かもい岳温泉
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化比率（平成３０年３月末５０．０３％）に加え、基幹産業であった炭鉱の閉山により財政基盤が大きく崩壊し、類似団体平均を大きく下回っている。また、歌志内市財政健全化計画に基づき、人件費を含め各種健全化項目を実施し財政の健全化に努めてきたが、引き続き行政の効率化等を図り財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費の経常収支比率に占める割合の増加（平成２８年度１４．１％、平成２９年度１７．４％）等により、前年度に比べ数値が上昇した。今後も事務事業の見直しや事業の優先度を勘案し、計画的な事業執行により、地方債の発行を極力抑制するなど義務的経費の抑制に努め、現在の水準を低下させることを目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、ラスパイレス指数（平成２９年度９３．８）が低い一方、職員数は、平成７年度から２５年度まで一般職の退職不補充を実施したが、福祉施設の指定管理者制導入により介護職員を一般職員に身分移行したことにより、類似団体と比較すると人口１人当たりの職員数が多く、費用も多額になっている。また、物件費についても、指定管理及び最終処分場管理業務（２か所）の委託料等により類似団体と比較すると人口１人当たりの費用が多額となっている。今後も勧奨退職や退職者等の補充抑制などによる適正な職員数の維持、業務の効率化等により経費の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員給与は、歌志内市財政健全化計画に基づき平成１８年度以降、職務に応じ最大１６～２０％の給与削減を行ってきたが平成２６年度に復元をしている。給与水準は、類似団体の中では最低水準にあるが、引き続き、財政状況を勘案しながら適正な給与水準の維持を図る。＜給与独自削減の実施状況＞給与月額平成１８．４～－６％（期末勤勉－５％）、平成１９．１～－８～１０％、平成１９．４～－１６～２０％、平成２１．４～－１０～１５％、平成２２．４～－５～８％、平成２４．４～－４～５％（３級以上）、平成２６．４～復元 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１１年度から行財政改革推進計画に基づき、原則退職者不補充（一般職は平成７から２５年度まで不補充）としてきたことにより、平成２９年度（１０１人）の職員数は平成１１年度（１９０人）に比べ－８９人（－４６．８％）となっているが、類似団体と比較すると人口１人当たりの職員数が多い。今後は組織機能の維持や職員の年齢構成の平準化等を考慮しながらも、退職者等の補充抑制を図り、引き続き、更なる事務の効率化の促進などにより職員数の抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄歌志内市財政健全化計画に基づき、地方債の発行を抑制したことや平成１９年度から２１年度の３か年にわたり利率の高い起債を繰上償還したことにより、年々減少傾向にあったものの、平成２８年度に当市の高齢化の現状を踏まえ高齢者専用住宅を建設したことにより、地方債現在高が増額したため、実質公債費比率が増加した。今後も住民ニーズを把握し事業の選択と集中により、必要最小限の地方債の発行にとどめ、引き続き比率の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額は、新規地方債の発行抑制による地方債現在高の減少及び充当可能財源である基金の増加により比率が年々減少している。また、平成２７年度からは充当可能財源等が将来負担額を上回り将来負担比率は算定されていない。今後も計画的な事業執行により、現在の水準を維持する |
人件費の分析欄平成１１年度から行財政改革推進計画に基づき、原則退職者不補充（一般職は平成７年度から２５年度まで不補充）としてきたことにより、平成２９年度の職員数（１０１人）は平成１１年度（１９０人）に比べ－８９人（－４６．８％）となっている。また、ラスパイレス指数は低いものの、類似団体及び全国市町村平均と比較すると職員数が多いことから経常収支比率の人件費の割合が高くなっている。今後は、組織機能の維持や職員の年齢構成の平準化を考慮しながら、更なる事務の効率化の促進などにより職員数の抑制に努める。 | 物件費の分析欄平成２６年までは指定管理者制度の導入効果などによる事業費の縮減により、類似団体の平均を若干上回る水準を維持してきたが、平成２９年度は大雪の影響により道路の除排雪に係る委託料が増加し、類似団体の平均を上回った。今後も引き続き、収支状況を勘案しながら抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体との比較では依然として低い水準にある。今後も適正な支出に努め扶助費の抑制を図る。 | その他の分析欄類似団体との比較では、低い水準にある（維持補修費０．７％、投資及び出資金０．０％、繰出金９．８％）が、今後も引き続き、歳出の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄前年と比較し若干比率が下がり、類似団体の平均を下回った。今後も引き続き、収支状況を勘案しながら補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費の償還ピークは過ぎたものの、炭鉱閉山（平成７年３月）以降に実施した地域振興対策事業（炭鉱跡地取得、不用施設除却、市営住宅建替事業等）の起債償還が多額となっている。今後も引き続き、必要最小限の事業を吟味し、地方債の発行の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率は、平成２６年度までは類似団体の平均を若干上回っていたが、平成２７年度以降は繰出金等の減少により類似団体平均を下回っていた。平成２９年度は物件費及び繰出金の増加により、類似団体の平均を上回った。今後も引き続き、収支状況を勘案しながら歳出を抑制し、水準の維持に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人あたり６５４千円となっており、類似団体平均を大幅に上回っている。これは、平成２９年度に新たに公共施設等整備基金を設置し積立したことが要因である。また、民生費については平成２８年度と比較し住民一人あたり約８千円の増額となっているが、これは認定こども園の建設に伴い増加したもである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり１，７０９千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人あたり２７４千円となっており、直営での病院運営及び福祉施設の指定管理者制導入により職員の削減を見込んでいたが一般職への身分移行があり、職員数が多く多額となっている。また、積立金は、平成２９年度に公共施設等整備基金の積立（１，７００百万円）を行ったことにより類似団体及び全国平均を大幅に上回った。この基金は、老朽化が進んでいる公共施設の整備等に要する費用で、財源に乏しい本市においては基金を活用することにより、既存の財産を有効活用するためにも必要なものとなっております。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては、大きな変動はない。（今後の方針）必要に応じ、基金の取り崩しを行い住民へ適切なサービスを提供できるよう努めるが、限りある基金に依存することが無いよう、行政の効率化を図り今後も財政の健全化を目指す。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度に、公共施設等整備基金を新設し、財政調整基金を取り崩し積立を行ったため大幅に基金残高が減少した。（今後の方針）財源に乏しい本市では、基金を繰り入れ予算編成を行っているため、財政調整基金に依存することが無いよう、今後も引き続き行政の効率化を図り財政の健全化を図る必要がある。 | 減債基金（増減理由）平成29年度にいおいては、積立及び取崩を行っていないため基金残高に変動はない。（今後の方針）実質公債費比率等の推移を見ながら、必要に応じ繰上償還等を行い財政の健全化を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）各種、移住定住対策に係る補助金や医療費等の助成、公共施設その他の施設の整備に要する経費の財源に充てるもの。（増減理由）平成29年度に、公共施設等整備基金を新設し1,700百万円を積み立てたことにより、大幅に増額となった。（今後の方針）目的に応じた事業に要する費用の財源として、毎年度取り崩す予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、６８．６％と類似団体を上回っている状況である。公共施設の多くが、１９８０年～９０年代に取得していることから、償却が進んでいることが主な要因である。今後も耐用年数の到達とともに、更に償却率が高くなることが予想される。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、３．７年と類似団体と比べ低い状況となっており、地方債の発行抑制等だけでなく、事務事業の見直し等も必要である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成１８年度以降、財政健全化計画に基づき、地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率については低下しているものの、有形固定資産減価償却率は、公共施設の多くが、１９８０年～９０年代に取得している状況から償却が進んでおり、類似団体の平均を上回っている状況である。今後も耐用年数の到達とともに、更に償却率が高くなることが予想される。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、平成１８年度に設定した財政健全化計画により、普通建設事業費及び地方債の発行制御、職員数の削減を行った結果と分析している。今後も、引き続き、人口減少や厳しい財政状況といった背景を勘案して、公債費の適正化に取り組む必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が上回っている施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」であり、要因としては、すでに施設の償却が終了したためである。平成３０年度に認定こども園が開園されたことから、今後は「認定こども園・幼稚園・保育所」についての有形固定資産減価償却率は低下する見込である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が上回っている施設は、「体育館・プール」並びに「市民会館」であり、要因としては、すでに施設の償却が終了しているためである。類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が下回っている施設は「消防施設」であり、消防庁舎は平成２２年度に、第２分団詰所は平成２７年度に取得したもので、これらの施設は市民の安全・安心に直結するものとして、近年、優先的に建替を行ったため、類似団体を下回っているものである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から124百万円(0.8%)の減少で、ほぼ横ばいとなった。資産総額のうち有形固定資産の割合が71%であり、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなどコンパクトなまちづくりを目指すべく公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,713百万円となり、前年度比225百万円の減少(5.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,208百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,504百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,199百万円、前年度比+55百万円)であり、純行政コストの35.5%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、高齢化の進展に対する事業の見直しや介護予防の推進等による経費抑制とともに、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理を行うことにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,420百万円)が純行政コスト(3,378百万円)を上回ったことから、本年度差額は42百万円(前年度比▲8百万円)となり、純資産残高は42百万円の増額となったが、今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は579百万円となっており、前年度と比較して31百万円減少(5.1%)となった。また、投資活動収支については▲388百万円となっており、前年度と比較して202百万円増加(34.0%)となった。財政健全化計画に基づき、職員給与の削減や普通建設事業を抑制してきたことにより、近年は実質収支及び実質単年度収支は黒字となっているが、今後も引き続き行政の効率化等を図り財政の健全化に努める必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は69.8%と類似団体平均を大きく上回っている。公共施設の多くが、1980年~90年代に取得しているため、償却が進んでいることが要因である。今後も耐用年数の到達とともに更に償却率が高くなることが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度と比べると0.5%減少している。新規地方債の発行抑制による地方債現在高の減少及び充当可能財源である基金の増加により比率が年々減少していることから、今後も計画的な事業執行により、現在の水準を維持するよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは99.1万円と類似団体平均を大幅に上回っている。特に、純行政コストのうち合わせて約4割を占める人件費・物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。人件費については直営での病院運営及び福祉施設の指定管理者制導入により職員の削減を見込んでいたが一般職への身分移行した経緯などがあり、類似団体と比較すると人口一人当たりの職員数が多く、費用も多額となっている。また、物件費についても、指定管理及び最終処分場管理業務(2カ所)の委託料等により類似団体と比較すると人口一人当たりの費用が多額となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は160.6万円と前年同様、類似団体平均を大きく上回っているいるが、これは義務的経費である人件費や公債費、その他の経費である物件費の割合が高いことが要因であると考えられるため、今後も引き続き、人口減少や厳しい財政状況といった背景を勘案し、人件費等の適正化に取り組んでいく必要がある。また、基礎的財政収支については、財政健全化計画に基づ職員給与の削減や普通建設事業を抑制してきたことにより、近年は実質収支及び実質単年度収支は黒字となっているが、今後も引き続き行政の効率化等を図り財政の健全化に努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を大きく上回っている状況にある。前年度からは減少している経常費用ではあるが、依然として物件費等の費用が高いため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化に取り組むことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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