かもい岳温泉
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財政力指数の分析欄基幹産業であった炭鉱の閉山による人口減少や全国平均を大きく上回る高齢化比率（令和４年３月末５３．４％）のため、財政基盤の崩壊により、地方交付税に大きく依存する財政構造となっており、財政力指数は類似団体を大きく下回っている。引き続き行政の効率化を図り財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度と比較して１．７ポイント減少したものの、類似団体平均を若干、上回った。近年は減少傾向にあるものの、引き続き事務事業の見直しや事業の優先度を勘案し、計画的な事業執行により、地方債の発行を極力抑制するなど義務的経費の抑制に努め、現在の水準を低下させることを目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、ラスパイレス指数（令和３年度９５．１）が低い一方、平成７年度から２５年度まで一般職の退職不補充を実施したが、福祉施設の指定管理者制導入により介護職員を一般職員へ身分移行、消防本部を単独で設置していることにより、類似団体と比較すると人口１人当たりの職員数が多く、費用も多額になっている。また、物件費についても、大雪により除排雪に係る委託料の増加、指定管理及び最終処分場管理業務（２か所）の委託料等により類似団体と比較すると人口１人当たりの費用が多額となっている。今後も勧奨退職や退職者等の補充抑制などによる適正な職員数の維持、業務の効率化等により経費の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員給与は、歌志内市財政健全化計画に基づき平成１８年度以降、職務に応じ最大１６～２０％の給与削減を行ってきたが平成２６年度に復元をしている。給与水準は、全国市平均及び、類似団体と比較し低い水準にあるが、引き続き、財政状況を勘案しながら適正な給与水準の維持を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１１年度から行財政改革推進計画に基づき、原則退職者不補充（一般職は平成７から２５年度まで不補充）としてきたことにより、令和３年度（１０７人）の職員数は平成１１年度（１９０人）に比べ－８３人（－４３．６％）となっているが、消防本部の単独設置などにより類似団体と比較すると人口１人当たりの職員数が多い。今後は組織機能の維持や職員の年齢構成の平準化等を考慮しながらも、退職者等の補充抑制を図り、引き続き、更なる事務の効率化の促進などにより職員数の抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄住民ニーズを把握し事業の選択と集中により、必要最小限の地方債の発行にとどめていることから、単年度の比率は減少している。しかし、老朽化した施設の建て替えなどを検討していることから、一時的に実質公債費比率が上昇することが予測される。今後も引き続き、事業の選択と集中により地方債の発行を必要最小限とし、実質公債費比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額は、新規地方債の発行抑制による地方債現在高の減少及び充当可能財源である基金の増加により比率が年々減少している。また、平成２７年度からは充当可能財源等が将来負担額を上回り将来負担比率は算定されていない。今後も計画的な事業執行により、現在の水準を維持する。 |
人件費の分析欄平成１１年度から行財政改革推進計画に基づき、原則退職者不補充（一般職は平成７から２５年度まで不補充）としてきたことにより、令和３年度（１０７人）の職員数は平成１１年度（１９０人）に比べ－８３人（－４３．６％）となっており、ラスパイレス指数については低いものの、類似団体及び全国市町村平均と比較すると職員数が多いことから、経常収支比率の人件費の割合が高くなっている。今後は、組織機能の維持を考慮しながら、更なる事務の効率化を進め職員数の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度の大雪による除排雪経費や各種電算システムの改修委託料の減少に伴い、令和２年度と比較し比率及び類似団体の平均を若干下回った。今後も引き続き、収支状況を勘案しながら抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体との比較では依然として低い水準にある。住民ニーズを把握し事業の選択と集中により、真に必要なサービスを提供すると供に、今後も適正な支出に努め扶助費の抑制を図る。 | その他の分析欄依然として、類似団体と比べると低い水準にあることから、引き続き歳出の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄国、道に対する返還金の増、新型コロナウイルスの蔓延により利用者が減少した宿泊施設への補助などにより増額となったもの。今後も引き続き、社会情勢や当市の収支状況を勘案しながら、補助費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄事業の選択と集中により、起債の新規発行の抑制に努めており近年は減少傾向にあったものの、充当可能な財源の減少により比率が増加したもの。起債の発行額抑制のため、旧中学校校舎を利用し義務教育学校を開校するなど建築コストを下げる工夫もしているが、今後も、緊急度や住民ニーズを的確に把握し事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄令和元年度以降、減少傾向にあり全体的に支出は抑制されているものの、依然として類似団体の平均を上回ることから、引き続き収支状況を勘案しながら歳出のを抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄昨年度と比較し、民生費、商工費、教育費が大幅に減額となっており、民生費は住民一人あたり５６千円（１２．３％）、商工費は１４千円（１５．３％）、教育費は９１千円（４６．８％）の減額となっている。民生費及び商工費については、新型コロナウイルスの蔓延に伴う住民や事業者への補助金や支援金、教育費については義務教育学校の開校に向けた施設整備の完了による減額によるものです。人口減少に伴い、全体的に住民一人当たりのコストが高い状況が続いているが、今後も住民ニーズを把握し事業の選択と集中により、適正な支出に努め歳出の抑制を図る。公債費についても、一人あたりのコストが高い巣順で推移しているため、真に必要とする事業実施により新規発行の抑制に努め、引き続き適正な支出に努めることが必要である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄前年度と比較し、新型コロナウイルスの蔓延による、特別定額給付金や感染予防などの費用減少により、住民一人当たりのコストは１，５１７千円と、昨年度より６６千円（４．２％）の減額となっている。特に補助費は、住民一人あたり２０７千円となり、前年度と比較し８４千円（２８．９％）、普通建設費は、義務教育学校校舎の大規模な改修が完了したことから住民一人あたり９２千円、前年と比較し８４千円（４７．７％）の減額となっている。人件費は、消防本部の単独設置や行政機能の維持のため人口と比較し職員数が多いことから、類似団体と比べ高い水準となっている。財源に乏しい本市においては、引き続き真に必要とする事業を効果的に実施し、歳出の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）臨時財政対策債の償還に充てるため、普通交付税に措置された臨時財政対策債償還基金を減債基金への積み増し、老朽化した公共施設が多いことから、改修や統廃合などによる建設、解体などが想定されるため、その他特定目的基金（公共施設等整備基金）への積み増しを行ったことにより、基金残高が増えたもの。（今後の方針）必要に応じ、基金の取り崩しを行い住民へ適切なサービスを提供できるよう努めるが、限りある基金に依存することが無いよう、行政の効率化を図り今後も財政の健全化を目指す。 | 財政調整基金（増減理由）前年度より増減なし。（今後の方針）財源に乏しい本市では、基金を繰り入れ予算編成を行っているため、財政調整基金に依存することが無いよう、今後も引き続き行政の効率化を図り財政の健全化に努める。 | 減債基金（増減理由）臨時財政対策債の償還に充てるため、普通交付税に措置された臨時財政対策債償還基金を減債基金への積み増ししたもの。（今後の方針）実質公債費比率等の推移を見ながら、引き続き必要に応じて繰上償還等を行い財政の健全化に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）各種、移住定住対策に係る補助金や医療費等の助成、公共施設、その他の施設の整備に要する経費の財源に充てるもの。（増減理由）公共施設等整備基金については、老朽化した公共施設が多いことから、今後は改修や統廃合などによる建設、解体などが想定されるため、基金の積み増しを行ったもの。また、過疎地域自立促進特別事業基金においては、各種、移住定住対策に係る補助金や医療費等の助成などにより、基金残高が減少したもの。（今後の方針）目的に応じた事業に要する費用の財源として、毎年度取り崩す予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公共施設の多くが１９８０年～９０年代のもので償却が進んでおり、償却率（７３．４％）は類似団体平均値を上回る状況が続いている。今後も耐用年数の経過とともに更に償却率が高くなることが予想され、新たな資産の形成が課題となっている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率（１０７．４％）は類似団体と比較して低い状況が続いており、地方債残高も順調に減少している。引き続き、公営住宅をはじめとした施設の長寿命化計画等を着実に推進し、地方債発行の抑制等の取り組みを継続する必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成１８年度以降、財政健全化計画に基づく地方債発行の抑制や事務事業の見直しを継続した結果、将来負担比率は発生していないが、有形固定資産の償却が進んでおり、引き続き公共施設の統廃合や長寿命化等の取組みを推進しつつ、人口や財政規模に応じた新たな資産の形成を検討する必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成１８年度以降、財政健全化計画に基づく地方債発行の抑制や事務事業の見直しを継続した結果、実質公債費比率（9．5％）は類似団体と比較してやや高い状況にあるが、将来負担比率は発生しておらず、地方債残高も順調に減少している。引き続き、公営住宅をはじめとした施設の長寿命化計画等を着実に推進し、地方債発行の抑制等の取り組みを継続する必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄「認定こども園・幼稚園・保育所」については、過去の統廃合により各１施設となっていた幼稚園、保育所を統合、平成３０年度に認定こども園を新築したことにより有形固定資産減価償却率は類似団体を大きく下回っている。「学校施設」については、有形固定資産減価償却率が類似団体を大きく上回っているが、過去の統廃合により各１校となっていた小中学校を統合して義務教育学校を開設（令和３年４月開校）、中学校の校舎を大規模改修して活用している。「児童館」については、老朽化も著しく長年の課題となっているが、前述の統廃合を含め、現在進めている教育施設の集約や関連施設一元化の検討対象とするなど、施設・設備の老朽程度や人口減少の傾向等を踏まえた取組みを進めている。「公営住宅」については、平成６～２２年度の建替事業により、有形固定資産減価償却率は類似団体平均をやや下回っているものの古い住宅も相当数残っており、人口減少に伴い維持管理の負担が増加していることから、長寿命化計画を策定して統廃合を含めた効率的な維持補修等に努めている。「道路」、「橋りょう・トンネル」については、いずれも有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っており、今後、老朽化に伴う維持管理等経費の負担増大が見込まれる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄「体育館・プール」は既に償却が終了しているが、人口減少や少子化に伴い需要が減少したプールを廃止、老朽化した体育館については、現在進めている教育施設の集約や関連施設一元化の検討において代替機能を模索している。「福祉施設」は利用者の便益を考慮して年次的な改修等を行っており、引き続き必要経費と利用者数等のバランスを踏まえながら効率的な施設の維持管理に取り組むこととしている。「消防施設」については、平成２２年度に既存の建物を有効活用する形で改修して庁舎として取得、平成２７年度に分団詰所を建替取得したもので、比較的新しい施設であるため有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を大きく下回っている。「市民会館」、「庁舎」については取得から３０年以上経過し、有形固定資産減価償却率が類似団体より高い状況にある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産が前年度末から152百万円の減少(-1.1%)となった。減少の主な要因は、固定資産の減価償却が進んだことによるもので、負債については、前年度末から312百万円の減少(-6.4%)となっており、その主な要因は、地方債残高が減少したことによるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,828百万円、経常収益を引いた純経常行政コストが3,453百万円、臨時損益を加えた純行政コストは3,432百万円となっており、経常費用は4,364万円の減少(-10.2%)、経常収益は4百万円の増加(+1.2%)となった。経常費用の構成割合は、業務費用が60.5%、移転費用が39.5%となっており、このうち業務費用は人件費が25.4%、物件費等が33.9%、その他の業務費用が1.2%となっている。現在、資産老朽化率が低い状況にあって減価償却が行政コストに占める割合が高く、新たな資産の形成が課題となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純資産残高が9,458百万円で、前年度と比較すると160百万円の増加(+1.7%)となった。全体会計では、10,318百万円、連結会計では10,822百万円となっており、引き続き税収等の確保に努めつつ、市営公共下水道特別会計など企業会計の利益剰余金の増減等の推移を注視していく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は905百万円であったが、投資活動収支については、△513百万円となっている。財務活動収支については、地方債等償還支出により282百万円となっている。本年度末資金残高は、320百万円で前年度に比べ109百万円の増加(+52.0%)となっており、引き続き真に必要とされる事業を厳選しつつ、投資的経費の抑制及び補助金の活用など財源確保を前提とした取り組みを進める |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を上回っており、前年度と比べても11万円ほど増加しているが、人口が少ないことによるところが大きいほか、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より高く、新たな資産の形成が課題となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を若干下回っているものの、一般会計等の負債は、前年度より312百万円の減少(6.37%)となっており、公共施設の統廃合や投資の抑制等により概ね堅調な財政運営を維持しているところであるが、資産の老朽化に伴い純資産比率の低下が進むことから、将来負担の増加抑制と収支バランスを踏まえつつ、資産の更新や新たな資産の形成を検討する必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和3年度は、前年度に比べ451百万円減少(11.7%)しているものの。住民一人当たりの行政コストは、人口の減少とも相俟って類似団体平均値を大きく上回っており、引き続き収入の規模に見合った財政運営に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況行政コストと同じく、人口の減少とも相俟って類似団体平均値を大きく上回っているが、交付税算入がある過疎対策事業債や臨時財政対策債が地方債残高の大層を占め、その残高も順調に減少しているところであり、引き続き縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況人口規模に比して公営住宅が多く、使用料の大層を公営住宅使用料が占めていることから、受益者負担比率は類似団体平均値を大きく上回っている。前年度に比べ経常費用が436百万円減少しているが、公営住宅については長寿命化計画を策定し、人口減少の推移なども踏まえながら移転集約や更新を進めているところであり、他の使用料についても受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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