鳥取県境港市の財政状況（最新・2024年度）

個人市民税や固定資産税の増により分母となる収入額が増となったこともあり、前年度から+0.009ポイント増加した。依然として類似団体平均を上回っている一方、新型コロナウイルス感染症の影響前である令和２年度と比べると、需要額・収入額ともに増加傾向であるものの、分子となる需要の増が収入の増を上回り、0.014ポイント減少している。また、単年度においても0.015ポイント減少している。今後は人口減少問題に関して、若者、女性、移住者などの意見を伺いながら施策の総点検・再構築を行い、若い世代の移住促進などによる市税等の歳入確保に努め、財政基盤の強化を図っていく。

歳入では、地方税、臨時財政対策債が減少したが、普通交付税、各種交付金が増加したことなどにより、経常一般財源等の総額は前年度比156,291千円の増となっている。歳出では、給与改定等による人件費が増加したことなどにより、経常経費充当一般財源等の総額は前年度比393,818千円の増となっている。歳出の増が歳入の増を上回ったため、前年度比2.9ポイントの増となったが、類似団体平均は1.5ポイント下回っている。

人件費は、人事院勧告による職員給改定、会計年度任用職員への期末勤勉手当支給、退職者数の増加による退職手当増により、前年度比446,688千円の増となっている。物件費は、旧誠道小学校体育館の解体が皆増となったほか、寄附額の増加によるふるさと納税ＰＲ事業費やシステム標準化・共通化対応に伴う基幹業務システム運営事業費の増などにより、前年度比291,951千円増となっている。依然として類似団体は下回っているものの、今後も既存事業の見直し等による経費節減に努め、行政サービスの維持・向上を図っていく。

令和５年４月２日から令和６年４月１日までの間の採用者のラスパイレス指数が低いことなどから前年度同様に低い水準となっており、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き給与水準の適正化に努め、人件費の縮減を図る。

類似団体平均を下回っている。今後も、中期職員採用計画に沿って退職者数と同程度の補充を行っていくことから数値はほぼ横ばいで推移していくものと見込んでいる。

公債費の適正管理を徹底してきたことにより、実質公債費比率は年々減少傾向にあったが、近年の市債借入額の増加に伴う公債費の増により、前年度に続き、0.1ポイントの増となった。今後も老朽化した公共施設の対応を予定しているが、引き続き公債費の適正管理に努め、水準の維持・改善を図っていく。

これまでの徹底した公債費の適正管理などに加え、土地開発公社への無利子貸付の減少による充当可能基金の増などから改善傾向だったが、令和６年度は4.4ポイント増となった。主な要因としては、文化ホールや小学校のトイレ及び空調の改修などによる市債借入額の増、公共下水道事業会計等の企業債残高への繰入額の増となっているが、次世代への負担を少しでも軽減できるよう、引き続き公債費の適正管理や基金残高の維持、事業の効率的な実施に努め、より一層の財政健全化を図っていく。

退職者分の職員数を新規採用職員で補助するなどにより、人件費の抑制に努めているものの、給与改定などによる職員給の増、職員手当の増額による会計年度任用職員人件費の増、退職者数の増による退職手当の増などにより、前年度から3.6ポイント増加した。また、類似団体平均と比較しても2.0ポイント上回っている。中期職員採用計画に基づき、人件費の適正管理を行うとともに、財源確保に努める。

行財政改革における経常的経費抑制の取り組みや、公共施設への指定管理者制度導入などにより、抑制に努めていたが、令和４年度から市民交流センター管理費の皆増等による悪化に加え、物価高騰による各種委託料や光熱費の増などもあり、前年度から0.8ポイントの増となった。また、類似団体平均と比較しても0.8ポイント上回っている。既存事業の見直し等により経常経費の削減に努めるとともに、財源の確保に努める。

公定価格の改定等による私立保育所運営費の増や給付額の増加による障がい者への介護・訓練等給付事業費の増、制度改正による児童手当支給事業費の増などにより、依然として類似団体平均を1.0ポイント上回っている。今後も少子高齢化や医療の高度化による増加が見込まれるが、物価高騰対策による生活再建支援、健康増進事業による健康寿命の延伸などに取り組むことで、増加傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

令和５年度より下水道事業が法適化したことに伴い公共下水道事業会計への繰出金が補助費等となったことから、その他の経費は大幅に減少したものの、依然として類似団体平均を上回っている。国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険への繰出金について、健康増進事業などによる健康寿命の延伸を図ることで抑制に努めていく。

費用対効果の検証など、事業の見直しを継続してきたことにより類似団体平均を大きく下回っていたが、令和５年度より下水道事業が法適化したことに伴い公共下水道事業会計への繰出金が補助費等となったことから大幅に増加した。令和６年度は木材産業国際競争力強化対策事業補助金の皆減などにより、全年度から0.8ポイント減少した。依然として類似団体平均を下回っており、今後も既存事業の見直し等による経常経費の削減を図り、下水道事業に対する繰出金については公債費の適正管理による抑制に努める。

平成15年度以降、公債費の適正管理に努めてきたことで、令和４年度までの市債残高は平成14年度をピークに減少し、公債費についても年々減少していた。令和５年度以降、水木しげる記念館再整備などによる借入が増加したことから、市債残高は増加傾向となっている。しかしながら、同記念館整備に係る公債費には管理者からの納付金が充当されていること、中学校校舎改築や臨時財政対策債などに係る市債の償還が完了したことなどにより、0.8ポイント減少した。今後、令和６年度に借り入れた大型投資事業に係る市債の元金償還が始まることもあり、悪化することが予想されるが、市債発行や公債費の適正管理に努め、減少を図っていく。

前年度から3.7ポイント増加しており、類似団体平均と比較しても2.5ポイント上回っている。主な要因として、決算額比率が高い、扶助費、人件費、物件費の経常収支比率が大きく悪化したことによる。既存事業の見直し等による経常経費削減、地方税等の歳入確保に努め、経常収支比率の改善を図っていく。

平成15年度より本格的に行財政改革に着手し、人件費・投資的経費の抑制をはじめとした各種行政経費の削減に取り組んできた結果、公債費は12億円台まで圧縮できており、今後の見通しを含め、適正な管理ができていると考える。また、将来的な公共施設整備に備え、基金からの繰入を極力抑制しながら、基金残高の維持に努めている。今後も、さらなる財政基盤の安定に努めていく。

（増減理由）ふるさと納税の寄附額が過去２番目となったことによる魚と鬼太郎のまち境港ふるさと基金の増や計画的に積立を行っている一般廃棄物処理施設整備費積立基金の増などにより、その他特定目的基金残高は増加したものの、物価高騰対策等による財源不足を補うために財政調整基金を取り崩したことから、基金全体では174百万円減少した。（今後の方針）各基金の目的に沿って、必要な額の積み立てや適正な運用に努める。

（増減理由）地方財政法第７条の規定に基づき、決算剰余金119百万円を積み立てを行ったものの、物価高騰対策等として390百万円取り崩したことから、前年度比271百万円減少した。（今後の方針）市債発行の抑制や事業実施の適正化を図り、将来的に老朽化した施設を更新する場合等に備えた基金残高の維持に努める。

（増減理由）公債費平準化のため、35百万円取り崩したものの、令和６年12月に追加交付された普通交付税のうち、臨時財政対策債償還のための基金積立に係る部分を48百万円積み立てたことから、前年度比13百万円積み増した。（今後の方針）引き続き、市債発行の抑制や事業実施の適正化を図り、将来的に老朽化した施設を更新する場合等に備えた基金残高の維持に努める。

（基金の使途）基金積み立ての財源となる寄附等の目的に沿った事業の財源に充当する。魚と鬼太郎のまち境港ふるさと基金：ふるさと境港の発展とまちづくりを応援したいと思う個人又は団体から広く寄附金を募り、これらを財源として事業を実施することにより、ふるさと境港のまちづくりに資する。一般廃棄物処理施設整備費積立基金：鳥取県西部広域行政管理組合が実施する可燃ごみ処理施設、不燃ごみ処理施設及び最終処分場の整備に要する経費の財源に充てる。職員退職手当基金：職員の退職手当の財源に充てる。（増減理由）魚と鬼太郎のまち境港ふるさと基金：原資となるふるさと納税の寄附額が過去２番目の高水準であったこともあり、積立額が取崩額を上回ったため。一般廃棄物処理施設整備費積立基金：計画的な積立を行ったため。職員退職手当基金：目的に応じた取崩を行ったため。（今後の方針）目的に応じた事業の実施に合わせて取り崩す方針。

類似団体内平均値に比べ、有形固定資産償却率が高くなっており、本市の有する有形固定資産が年数の経過したものが多く、全体として減価償却が進んでいることによるものである。今後も計画的な改修、更新などにより、施設の長寿命化を図っていく。なお、未整備となっている令和２年度以降の固定資産台帳について、早急に作成する予定である。

債務償還比率は類似団体内平均を162.3P上回っている。主な要因として、土地開発公社の負債額等負担見込額が大きいこと、基金貸付により充当可能財源が少ないことが挙げられる。令和５年度も定期借地契約による公社用地の分譲が進み、負債解消が促進されたが、今後も土地開発公社の負債解消に努めていく。また、標準税収入額等の増により、経常一般財源等が増加したことで、前年度と比較して債務償還比率が44.1P改善した。今後も市債発行と償還のバランスや基金残高の維持により、将来負担額の管理に努め、規律ある財政の健全性を維持する。

各年度の固定資産台帳を整備中であり、早急に作成する予定である。

水木しげる記念館再整備などの大型投資事業があるものの、適正な市債の発行管理に努め、将来負担比率の維持・低減に努めている。また、令和５年度は、標準税収入額等の増により、分母となる標準財政規模の数値が増加したことに加え、土地開発公社への無利子貸付の減少による充当可能基金額の増などもあり、前年度と比較して5.5％減少した。投資的事業の厳選及び適正な市債発行に努めた結果、実質公債費比率は平成18年度決算時ピーク（20.1％）から年々減少している。今後も老朽化した施設の改修など、大型投資事業が続く予定だが、比率が高水準で推移しないよう注視し、引き続き将来の市債発行や公債費を適正管理していくとともに、土地開発公社の経営健全化方針に基づき、公社債務の縮減を図るなど、未来につけを回さない行財政運営を行っていくことにより、さらなる比率の改善を図っていく。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。今後、社会保障費の増大が見込まれることから、経費の縮減・合理化による経営経費の抑制を図ることが必要となる。

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。これは経常収益として、預託元金989百万円を計上していたことで経常収益が多くなっており、預託元金を除くと受益者負担比率は5.5%となり、類似団体平均値以下となる。