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財政力指数の分析欄類似団体平均と比較して０．０９ポイント上回っている。今後も厳しい経済情勢の中で市税収入の増は見込めず、基準財政収入額の低迷は続いていくものと見込まれるが、引き続き市税等の徴収強化などの歳入の確保や人件費の抑制などの歳出の削減に努め、財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄歳入においては、市税収入、普通交付税の減により、経常的一般財源の総額が減少しているが、大型投資事業の市債償還終了や人件費の減で歳出が抑制されたことにより、経常収支比率は前年度より１．０ポイント改善している。しかし今後も、当面は市税や普通交付税（臨財債含む）の大幅な増収が見込めず、経常的経費も社会保障関係経費が増加していく見込みであるため、比率は９０％台で推移していくものと考えるが、行財政改革を継続強化し、経常的経費の削減を図ることにより、比率の悪化を最低限にとどめるよう努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員給与及び時間外勤務時間、臨時職員雇用数の減少により、人件費の総額が前年度より減少したため、人口１人当たりの決算額は減少している。類似団体を大きく下回っている状況ではあるが、今後も引き続き経費の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年１０月より給与一律３％、管理職手当５％のカットを実施したことにより、昨年度から大幅に改善し、類似団体の平均を下回っている。今後も民間給与等の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を大幅に下回っている。今後も中期職員採用計画にそって退職者数と同程度の補充を行っていくことから数値はほぼ横ばいで推移していくものと見込んでいる。 | 実質公債費比率の分析欄本格的な行財政改革を開始した平成１５年度以降、投資的事業を厳選し、市債の発行を抑制してきたことにより、平成１８年度決算時のピーク（２０．１％）から年々減少しており、平成２５年度には１６．０％まで減少した。今後も引き続き、市債発行の適正管理に努め、比率の減少を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄公営企業における市債残高の減少に伴って繰入見込額が減少したことなどにより、分子となる将来負担額は前年度に比べ約２億円減少した。一方、分母となる数値も標準財政規模の増加等により約７千万円増加したことから、前年度の比率に比べ３．８ポイント改善した。 |
人件費の分析欄職員数は同じだが、人件費が前年度比減なのは、退職者分の職員数を給与号給の高くない新規採用職員で補充したこと、時間外勤務時間が減少したことであり、類似団体平均を下回っている。 | 物件費の分析欄類似団体平均を下回っているが、これは、平成１５年度から実施する行財政改革における経常的経費抑制の取り組みによる成果と考えている。今後も引き続き、委託業務の見直し等の経常経費の圧縮に努めていく。 | 扶助費の分析欄「生活保護費」や「特別医療費」は減少したが、平成２４年度以降「障がい者自立支援給付費」が増加を続けている上、公立保育所の民間移管に伴う「私立保育園運営費」の大幅増などもあり、高い水準で推移している。景気の低迷・雇用情勢の悪化が長期化しているほか、少子高齢化など社会構造変化の状況から今後もこの傾向は続くものと考えている。 | その他の分析欄特別会計への繰出金の伸びが止まらない状態となっている。下水道事業費特別会計は、平成２７年度まで公債費が伸び続けるため、繰出金も当分の間増加傾向であるが、使用料の改定や事務事業の見直しにより下水道経営の安定化に努めていく。また、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療事業への繰出金については、扶助費と同様に今後も増加が見込まれる。 | 補助費等の分析欄行財政改革の取り組みとして、経常的な負担金補助金の見直しを継続し、今後も適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄行財政改革を開始した平成１５年度以降、投資的事業を厳選し、市債の発行を抑制してきたことにより、市債残高はピークを過ぎ、減少段階に入っている。今後も市債発行の適正管理に努め、公債費の減少を図っていく。 | 公債費以外の分析欄行財政改革による人件費・物件費等の抑制の効果も見られるが、景気の低迷や少子高齢化の急速な進展等に伴い、生活保護や障がい者自立支援、児童保育などの扶助費、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療事業への繰出金など社会保障関係経費の増加傾向が続いていることから、全体として高い値となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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