鳥取県境港市の財政状況（2015年度）

厳しい経済情勢ではあるが、地方消費税交付金の増などにより改善傾向にあり、類似団体平均と比較して0.09ポイント上回っている。引き続き企業誘致や徴収強化により市民税等の歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図っていく。

歳入では、市民税・地方交付税が減となったものの、地方消費税交付金の増がこれを補い、経常的一般財源の総額は対前年度比16,198千円の増となっている。歳出における充当した経常的一般財源等は、社会保障関係経費の増大により扶助費・特別会計繰出金が増となり、他の区分における減を相殺したことにより、総額で16,870千円の増となっている。以上により、経常収支比率は前年度と同じ値となった。今後も地方交付税等の動向や社会保障関係経費の伸びにより、悪化が危惧されるため、経常経費の削減に努める。

依然として類似団体を下回っている状況ではあるが、昨年度に続いて増額となっている。主な要因としては、人件費については人事院勧告に伴う給与改定に伴う増、物件費については社会保障・税番号システムの整備、学校給食センターの本格稼働開始に伴う諸経費の増が挙げられる。今後も、行政サービスを維持しつつ、経費の抑制に努めていく。

人事異動等による増減はあるが、おおむね前年同様の指数となり、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き給与水準の適正化に努め、人件費の縮減を図る。

類似団体平均を下回っている。今後も、中期職員採用計画に沿って退職者数と同程度の補充を行っていくことから数値はほぼ横ばいで推移していくものと見込んでいる。

本格的な行財政改革を開始した平成15年度以降、投資的事業を厳選し、市債の発行を抑制してしてきたことにより、平成18年度決算時のピーク(20.1％)から年々減少しており、平成27年度には13.8％まで減少した。しかし、老朽化した義務教育施設の耐震改修などを行い償還金が増加してきているため、今後も、引き続き市債発行の適正管理に努め、抑制を図っていく。

今後、老朽化した公共施設の改築を控え、将来負担比率が一時的に増加することが見込まれるが、後世への負担を少しでも軽減できるよう、引き続き市債発行の管理等、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

退職者分の職員数を給与号給の高くない新規採用職員で補充していることにより、類似団体平均を0.4ポイント下回っている。今後も、中期職員採用計画に沿った職員採用を計画しており、更なる人件費の抑制に努める。

社会保障・税番号システムの整備、学校給食センターの本格稼働開始に伴う諸経費の増等により、物件費は昨年度と比較して増加しているが、行財政改革における経常的経費抑制の取り組みにより、類似団体平均を1.9ポイント下回る結果となっている。今後も、引き続き委託事業の見直し等による経常経費の削減に努めていく。

医療扶助の増加に伴い「生活保護扶助費」が増加しているほか、平成25年度の障害者総合支援法施行に伴い、「障がい者自立支援給付費」が急増していることにより、高い水準で推移している。少子高齢化など社会構造変化の状況や医療の高度化により、今後もこの傾向は続くものと考えられるため、事業の見直し等による経費削減に努める。

国民健康保険・後期高齢者医療事業への繰出金について、少子高齢化や医療の高度化に伴い増加が続いているが、がん検診の受診率向上や後発医薬品の利用促進等による医療費削減により、運営の安定化・健全化に努める。また介護保険事業についても、介護予防の推進等、健康寿命の増進に努め、繰出金の抑制を図る。

類似団体と比較し、1.7ポイント下回っている状況であるが、今後も少子高齢化により各種交付金・負担金の増加が見込まれる。

行財政改革を本格的に開始した平成15年度以降、投資的事業を厳選し、市債の発行を抑制してきたことにより、市債残高は平成14年をピークに減少している。今後、老朽化した公共施設の改築・改修等を控えていることから、一時的に公債費の増加が見込まれるが、市債発行の適正管理に努め、減少を図っていく。

行財政改革による人件費・物件費等の抑制の効果も見られるが、景気の低迷や少子高齢化の急速な進展等に伴い、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療事業への繰出金など社会保障関係経費の増加傾向が続いていることから、全体として高い値となっている。今後も、事業の適正化を図り経費の縮減に努めていく。

平成15年度より本格的に行財政改革に着手し、人件費・投資的経費の抑制をはじめとした各種行政経費の削減に取り組んできた。平成19年には「中期財政計画」を作成し、適切な公債費として12億円程度まで圧縮することとしている。また、老朽化した公共施設の整備に備えるため、基金からの繰入金を極力抑制し、基金残高の維持にも努めている。今後も、更なる財政基盤の安定化に努めていく。

将来負担比率及び実質公債費比率は共に平成２６年度より低下しているが類似団体と比較して高い。これは平成１５年度以降行財政改革を進め、市債発行を抑制してきてはいるものの教育施設の改修や耐震補強に伴う償還金や下水道事業会計の公債費負担が大きいためである。今後も老朽化した施設の改築・改修等の予定もあるため、比率が高水準で推移しないよう引き続き中期財政計画の財政運営方針に基づき、将来の公債費を適正規模で管理していくために今後の市債発行の限度額を定め公債費を圧縮していくことで将来負担額も抑制していく。