鳥取県境港市の財政状況（2015年度）
鳥取県境港市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
厳しい経済情勢ではあるが、地方消費税交付金の増などにより改善傾向にあり、類似団体平均と比較して0.09ポイント上回っている。引き続き企業誘致や徴収強化により市民税等の歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
歳入では、市民税・地方交付税が減となったものの、地方消費税交付金の増がこれを補い、経常的一般財源の総額は対前年度比16,198千円の増となっている。歳出における充当した経常的一般財源等は、社会保障関係経費の増大により扶助費・特別会計繰出金が増となり、他の区分における減を相殺したことにより、総額で16,870千円の増となっている。以上により、経常収支比率は前年度と同じ値となった。今後も地方交付税等の動向や社会保障関係経費の伸びにより、悪化が危惧されるため、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
依然として類似団体を下回っている状況ではあるが、昨年度に続いて増額となっている。主な要因としては、人件費については人事院勧告に伴う給与改定に伴う増、物件費については社会保障・税番号システムの整備、学校給食センターの本格稼働開始に伴う諸経費の増が挙げられる。今後も、行政サービスを維持しつつ、経費の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
人事異動等による増減はあるが、おおむね前年同様の指数となり、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き給与水準の適正化に努め、人件費の縮減を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を下回っている。今後も、中期職員採用計画に沿って退職者数と同程度の補充を行っていくことから数値はほぼ横ばいで推移していくものと見込んでいる。
実質公債費比率の分析欄
本格的な行財政改革を開始した平成15年度以降、投資的事業を厳選し、市債の発行を抑制してしてきたことにより、平成18年度決算時のピーク(20.1％)から年々減少しており、平成27年度には13.8％まで減少した。しかし、老朽化した義務教育施設の耐震改修などを行い償還金が増加してきているため、今後も、引き続き市債発行の適正管理に努め、抑制を図っていく。
将来負担比率の分析欄
今後、老朽化した公共施設の改築を控え、将来負担比率が一時的に増加することが見込まれるが、後世への負担を少しでも軽減できるよう、引き続き市債発行の管理等、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
退職者分の職員数を給与号給の高くない新規採用職員で補充していることにより、類似団体平均を0.4ポイント下回っている。今後も、中期職員採用計画に沿った職員採用を計画しており、更なる人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
社会保障・税番号システムの整備、学校給食センターの本格稼働開始に伴う諸経費の増等により、物件費は昨年度と比較して増加しているが、行財政改革における経常的経費抑制の取り組みにより、類似団体平均を1.9ポイント下回る結果となっている。今後も、引き続き委託事業の見直し等による経常経費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
医療扶助の増加に伴い「生活保護扶助費」が増加しているほか、平成25年度の障害者総合支援法施行に伴い、「障がい者自立支援給付費」が急増していることにより、高い水準で推移している。少子高齢化など社会構造変化の状況や医療の高度化により、今後もこの傾向は続くものと考えられるため、事業の見直し等による経費削減に努める。
その他の分析欄
国民健康保険・後期高齢者医療事業への繰出金について、少子高齢化や医療の高度化に伴い増加が続いているが、がん検診の受診率向上や後発医薬品の利用促進等による医療費削減により、運営の安定化・健全化に努める。また介護保険事業についても、介護予防の推進等、健康寿命の増進に努め、繰出金の抑制を図る。
補助費等の分析欄
類似団体と比較し、1.7ポイント下回っている状況であるが、今後も少子高齢化により各種交付金・負担金の増加が見込まれる。
公債費の分析欄
行財政改革を本格的に開始した平成15年度以降、投資的事業を厳選し、市債の発行を抑制してきたことにより、市債残高は平成14年をピークに減少している。今後、老朽化した公共施設の改築・改修等を控えていることから、一時的に公債費の増加が見込まれるが、市債発行の適正管理に努め、減少を図っていく。
公債費以外の分析欄
行財政改革による人件費・物件費等の抑制の効果も見られるが、景気の低迷や少子高齢化の急速な進展等に伴い、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療事業への繰出金など社会保障関係経費の増加傾向が続いていることから、全体として高い値となっている。今後も、事業の適正化を図り経費の縮減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
商工費及び教育費を除き、類似団体平均を下回っている。商工費が平均を大きく上回っているのは、本市が中小企業支援のため、金融機関が行う中小企業への制度融資の財源として、金融機関に無利子で資金を預ける「預託金方式」を取り、多くの中小企業がこれを利用しているためであり、預託金は当該年度内に全額返還されている。教育費については、学校給食センターの本格稼働開始に伴う諸経費、老朽化した教育関係施設の改修費等の増により、平均値を上回っている。今後も老朽化した社会教育施設の改修等が続くことから、教育費は一時的に高い水準で推移すると考えられるが、事業の適正化に努め、歳出の抑制を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
貸付金及び繰出金を除き、類似団体平均を下回っている。貸付金が平均を大きく上回っているのは、本市が中小企業支援のため、金融機関が行う中小企業への制度融資の財源として、金融機関に無利子で資金を預ける「預託金方式」を取っており、多くの中小企業がこれを利用しているためであり、預託金は当該年度内に全額返還されている。繰出金については、国民健康保険・後期高齢者医療事業において少子高齢化や医療の高度化に伴い増加が続いているほか、下水道事業においても新規整備に伴う公債費負担等による繰出金が大きいことから、平均値を上回っている。今後は、がん検診受診率向上や後発医薬品の利用促進等による医療費削減により、国民健康保険・後期高齢者医療事業の運営安定化・健全化に努めるほか、事業の適正化に努め、繰出金の抑制を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成15年度より本格的に行財政改革に着手し、人件費・投資的経費の抑制をはじめとした各種行政経費の削減に取り組んできた。平成19年には「中期財政計画」を作成し、適切な公債費として12億円程度まで圧縮することとしている。また、老朽化した公共施設の整備に備えるため、基金からの繰入金を極力抑制し、基金残高の維持にも努めている。今後も、更なる財政基盤の安定化に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一部の会計で赤字が生じているものの、一般会計の黒字額が大きく、市全体としては、黒字となっている。個別にみると、一般会計は毎年度一定規模の黒字額が確保できる状況で推移しており、今後も同規模の黒字額は確保できるものと見込んでいる。一方、駐車場費特別会計は、近年赤字で推移してる。施設の管理委託経費は歳入の範囲内で運営できているが、施設整備の際に借り入れた市債返済額が大きく、収支は赤字となっている。また、土地区画整理費特別会計についても、市債残高等が土地収入見込額を上回ったことにより、H24年度より赤字となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金については、過去に多額の借入を行った影響で依然として高水準で推移しているが、近年は投資的事業を厳選し市債借入額を抑制するなど、公債費（元利償還金）の適正管理に努めていることから、今後も減少していく見込みである。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も同様に、年々改善している。今後は、老朽化した施設の改築・改修等を予定しているため、一時的に公債費の増加が見込まれるが、過去の大型事業の償還終了に伴い、実質公債費比率の構造（分子）は、改善していくものと見込んでいる。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
H15年度より行財政改革に本格的に取り組んだことにより、市債残高の大幅な縮減や基金の増加など、一定の財政健全化が図られたことから、義務教育施設の耐震改修や給食センター建設などの大型事業に取り組むことができたが、これにより一時的に市債残高が増加してきている。今後も老朽化した施設の改築・改修等を予定しているが、有利な財源の確保等により、将来負担額を抑制していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は共に平成２６年度より低下しているが類似団体と比較して高い。これは平成１５年度以降行財政改革を進め、市債発行を抑制してきてはいるものの教育施設の改修や耐震補強に伴う償還金や下水道事業会計の公債費負担が大きいためである。今後も老朽化した施設の改築・改修等の予定もあるため、比率が高水準で推移しないよう引き続き中期財政計画の財政運営方針に基づき、将来の公債費を適正規模で管理していくために今後の市債発行の限度額を定め公債費を圧縮していくことで将来負担額も抑制していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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