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財政力指数の分析欄類似団体平均と比較して０．０８ポイント上回っている今後も厳しい経済情勢の中で市税収入の増は見込めず、基準財政収入額の低迷は続いていくものと見込まれるが、引き続き市税等の徴収強化などの歳入の確保や人件費の抑制などの歳出の削減に努め、財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄法人市民税が特定業種の業績好調により大幅な増となったものの、交付税の減少により経常的な一般財源は減少。一方で、公債費がほぼ横ばいの状況の中、社会保障関係経費の増（扶助費や繰出金）などにより経常的経費が増加したため、結果、経常収支比率は前年度より２．６ポイント悪化、９０％を上回ることとなった。今後も、当面は市税や交付税（臨財債含む）の大幅な増収が見込めず、経常的経費も社会保障関係経費が増加していく見込みであるため、比率は９０％台で推移していくものと考えるが、行財政改革を継続強化し、経常経費の削減を図ることにより、比率の悪化を最低限に止めたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄独自給与カットの廃止等の影響により、前年度に比べて決算額は増加しているが、それでもなお類似団体平均を大きく下回っている。今後も経費の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度の指数より、５．８ポイント減少しているが、これは国家公務員の給与改定措置によるところが大きい。当該措置がない場合の指数は、９７．９であり、前年度より改善している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を大幅に下回っている。今後も中期職員採用計画にそって退職者数と同程度の補充を行っていくことから、数値はほぼ横ばいで推移していくものと見込んでいる。 | 実質公債費比率の分析欄一般会計の公債費は平成２０年度をピークに減少傾向になっていることから、平成２３年度の比率は前年度に比べ、０．７ポイント改善した。これまでの投資的事業の厳選による市債借入抑制による成果として今後も公債費は減少傾向となる見込みであることから、実質公債費比率は年々改善されていく見込みである。 | 将来負担比率の分析欄一般会計や下水道事業費特別会計の市債残高の減少や土地開発公社の負債額の減少などにより将来負担額は平成２２年度に比べ約１０．３億円と大幅に減少する一方、分母となる標準財政規模は約３千万円減少したものの、分子の数値の改善額が大きく、結果として平成２２年度の比率に比べ８．９ポイント改善した。 |
人件費の分析欄類似団体平均を下回っているが、これは退職者の一部不補充による職員数の減によるものである。 | 物件費の分析欄類似団体平均より下回っているが、これは、平成１５年度から実施する行財政改革における経常的経費抑制の取り組みによるところが大きい。今後も引き続き、委託業務の見直し等の経常経費の圧縮に努めていく。 | 扶助費の分析欄平成２３年も「生活保護扶助費」、「障害者自立支援給付費」、「国保・後期高齢・介護事業への繰出金」が伸びており、扶助費は、近年高い水準で推移している。景気の低迷・雇用情勢の悪化が長期化しているほか、社会保障制度改革が進まない状況から今後もこの傾向は続くものと考えている。 | その他の分析欄特別会計への繰出の伸びが止まらない状態となっている。下水道事業費特別会計は、平成２７年度まで公債費が伸び続けるため、繰出金も当分の間増加傾向であるが、使用料の改定や事務事業の見直しにより下水道経営の安定化に努めていく。また、国民健康保険費特別会計繰出金や介護保険費特別会計繰出金、後期高齢者医療費特別会計繰出金については、扶助費と同様に今後も増加が見込まれる。 | 補助費等の分析欄行財政改革の取り組みとして、経常的な負担金補助金の見直しや廃止を継続し、今後も適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄行財政改革を開始した平成１５年度以降、投資的経費の抑制を図り市債の発行を極力抑制してきたこともあり、市債残高はピークは過ぎ、減少段階に入っている。今後も策定した「中期財政計画」の財政運営方針を遵守し、市債の発行を抑え、公債費及び残高の減少を図っていく。 | 公債費以外の分析欄人件費、物件費等行財政改革の効果も見られるが、景気の後退や少子高齢化の急速な進展等に伴い、生活保護や障害者自立支援、児童保育などの扶助費及び介護保険費や後期高齢者医療費特別会計への繰出金など社会保障関係経費の増加傾向が続いていることから、全体として高い値となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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