鳥取県境港市の財政状況（2019年度）

厳しい経済情勢ではあるが、改善傾向にあり類似団体平均より0.15ポイント上回っている。引き続き地方創生の取り組みなどにより市民税等の歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図っていく。

歳入では、地方消費税交付金などが減となったものの、地方税、地方交付税などの増により、経常的一般財源の総額は前年度比188,657千円の増となっている。歳出では扶助費は増となっているものの、公債費の減、退職者数の減による人件費の減などにより経常経費充当一般財源等の総額が前年度比144,472千円の減となっている。以上により経常収支比率は昨年度より3.8ポイント改善した。今後は過去の大型投資事業の起債償還が終了し公債費はゆるやかに減少するものと考えるが、社会保障関係費の増大は続くと考えている。

依然として類似団体を下回っている状況ではあるが、昨年よりは物件費の増により増額となっている。人件費については退職者数の減に伴い減少しているが、物件費については、学校給食の調理業務の民間委託の開始や基幹業務システムのクラウド化への移行に伴う準備経費等による増が、主な要因として挙げられる。今後も、行政サービスを維持しつつ、経費の抑制に努めていく。

人事異動等による増減があったものの前年より減少しており、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き給与水準の適正化に努め、人件費の縮減を図る。

類似団体平均を下回っている。今後も、中期職員採用計画に沿って退職者数と同程度の補充を行っていくことから数値はほぼ横ばいで推移していくものと見込んでいる。

本格的な行財政改革を開始した平成15年度以降、投資的事業を厳選し、市債の発行を抑制する等、公債費の適正管理に努めており、その結果として平成18年度決算時のピーク（20.1％）から年々減少し、令和元年度には12.9%まで減少した。

公債費残高の減少に伴い将来負担比率は改善傾向にある。今後、（仮称）境港市民交流センターの建設に伴う市債借入が一時的に増加することにより、将来負担比率が一時的に増加することが見込まれるが、後世への負担を少しでも軽減できるよう、引き続き市債発行の抑制や基金残高の維持、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

退職者分の職員数を給与号給の高くない新規採用職員で補充していることなどにより、類似団体平均を1.8ポイント下回っている。退職者数の減による退職手当の減により、前年度に比べて2.3ポイントの減となっている。今後も、中期職員採用計画に沿った職員採用を計画しており、更なる人件費の抑制に努める。

行財政改革における経常的経費抑制の取り組みにより類似団体平均を0.8ポイント下回る結果となっている。今後も引き続き事業の見直し等による経常経費の削減に努めていく。

生活保護扶助費は前年度よりも減少しているが、障がい者関連費及び保育所関連費などの増加により依然として類似団体平均よりも1.2ポイント上回っている。今後、少子高齢化や医療の高度化により扶助費の増加が見込まれるため、公債費の適正管理や事業の見直し等による経費削減に努め、扶助費の増加に備えた財政運営に努める。

介護保険事業への繰出金について、介護サービス等の利用増に伴い増加が続いている。国民健康保険・後期高齢者医療とあわせて健康寿命の増進に努め、下水道事業については一般会計同様に公債費の適正管理等に努めることで、繰出金の抑制を図る。

類似団体と比較し、2.9ポイント下回っている状況である。今後も引き続き事業の見直し等による経常経費の削減に努めていく。

行財政改革を本格的に開始した平成15年度以降、投資的事業を厳選し、市債の発行を抑制する等、公債費の適正管理に努めており、その結果として、市債残高は平成14年度をピークに減少し、公債費についても平成20年度をピークに年々減少してきている。今後も市債発行や公債費の適正管理に努め、減少を図っていく。

行財政改革による人件費・物件費等の抑制の効果も見られるが、少子高齢化の急速な進展等に伴い、社会保障関係経費の増加傾向が続いていることから全体として高い値となっている。今後も、事業の適正化を図り経費の縮減に努めていく。

平成15年度より本格的に行財政改革に着手し、人件費・投資的経費の抑制をはじめとした各種行政経費の削減に取り組んできた。平成19年には「中期財政計画」を作成し、適正な公債費として12億円程度まで圧縮することとしている。また、老朽化した公共施設の整備に備えるため、基金からの繰入金を極力抑制し、基金残高の維持にも努めている。今後も、更なる財政基盤の安定化に努めていく。

（増減理由）水木しげる基金等のその他特定目的基金の増加により、基金全体で増となっている。令和元年度は、財政調整基金及び減債基金の増減はなし。（今後の方針）魚と鬼太郎のまち境港ふるさと基金については特定目基金であるため、目的に応じて全額取り崩す予定。引き続き市債発行の抑制や事業実施の適正化を図り、将来的に老朽化した施設を更新する場合等に備えた財政調整基金残高の維持に努める。

（増減理由）増減なし。（今後の方針）引き続き市債発行の抑制や事業実施の適正化を図り、将来的に老朽化した施設を更新する場合等に備えた基金残高の維持に努める。

（増減理由）増減なし。（今後の方針）引き続き市債発行の抑制や事業実施の適正化を図り、将来的に老朽化した施設を更新する場合等に備えた基金残高の維持に努める。

（基金の使途）基金積み立ての財源となる寄附目的に沿った事業の財源に充当する。魚と鬼太郎のまち境港ふるさと基金：ふるさと境港の発展とまちづくりを応援したいと思う個人又は団体から広く寄附金を募り、これらを財源として事業を実施することにより、ふるさと境港のまちづくりに資する。水木しげる基金：水木しげる関連事業の促進及び振興を図る。職員退職手当基金：職員の退職手当の財源に充てる。原子力防災対策基金：境港市における島根原子力発電所に係る原子力防災対策の円滑な実施を図る。（増減理由）寄附金の増加に伴う水木しげる基金等の増。（今後の方針）目的に応じた事業の実施に合わせて取り崩す方針。

H29年度は類似団体よりも5.7％上回っている。これは年数を経過した資産が多いことから減価償却が比較的進んでいることによるものである。今後も計画的な修繕、更新を行っていくことで施設の長寿命化を図っていく。なお、H30年度、R1年度は固定資産台帳を整備中であるため、早急に作成する予定である。

債務償還比率は類似団体より140.1%上回っている。これは土地開発公社の負債による将来負担額の増と土地開発公社への基金貸付による充当可能財源の減によるものが主な要因となっている。そのため、今後も土地開発公社の負債解消を行っていく。また、将来負担額が増えないように市債の発行と償還のバランスや基金の残高を維持することで規律ある財政の健全性を維持する。

H30年度、R1年度の固定資産台帳を整備中であるため、早急に作成する予定である。

将来負担比率は平成30年度比率と比較した場合、1.4%増加している。実質公債費比率は本格的な行財政改革を開始した平成15年度以降、投資的事業を厳選し、市債の発行を抑制してきたことにより、平成18年度決算時ピーク(20.1%）から年々減少している。令和3年度まで市民交流センターの建設等の大規模な投資事業があるが、比率が高水準で推移しないように注視し、引き続き将来の市債発行や公債費を適正管理していくとともに、土地開発公社の経営健全化方針に基づき公社債務の縮減を図るなど、未来につけを回さない行財政運営を行っていくことにより、さらなる比率の改善を図る。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。今後、社会保障費の増大が見込まれることから、経費の縮減・合理化による経営経費の抑制を図ることが必要となる。

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。これは経常収益として、預託元金989百万円を計上していたことで経常収益が多くなっており、預託元金を除くと受益者負担比率は5.5%となり、類似団体平均値以下となる。