公共下水道
日ノ出駐車場
境港駅前駐車場
大正町駐車場
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄厳しい経済情勢ではあるが、改善傾向にあり類似団体平均より０．１５ポイント上回っている。引き続き地方創生の取り組みなどにより市民税等の歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄歳入では、地方消費税交付金などが減となったものの、地方税、地方交付税などの増により、経常的一般財源の総額は前年度比１８８，６５７千円の増となっている。歳出では扶助費は増となっているものの、公債費の減、退職者数の減による人件費の減などにより経常経費充当一般財源等の総額が前年度比１４４，４７２千円の減となっている。以上により経常収支比率は昨年度より３．８ポイント改善した。今後は過去の大型投資事業の起債償還が終了し公債費はゆるやかに減少するものと考えるが、社会保障関係費の増大は続くと考えている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄依然として類似団体を下回っている状況ではあるが、昨年よりは物件費の増により増額となっている。人件費については退職者数の減に伴い減少しているが、物件費については、学校給食の調理業務の民間委託の開始や基幹業務システムのクラウド化への移行に伴う準備経費等による増が、主な要因として挙げられる。今後も、行政サービスを維持しつつ、経費の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄人事異動等による増減があったものの前年より減少しており、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き給与水準の適正化に努め、人件費の縮減を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を下回っている。今後も、中期職員採用計画に沿って退職者数と同程度の補充を行っていくことから数値はほぼ横ばいで推移していくものと見込んでいる。 | 実質公債費比率の分析欄本格的な行財政改革を開始した平成１５年度以降、投資的事業を厳選し、市債の発行を抑制する等、公債費の適正管理に努めており、その結果として平成１８年度決算時のピーク（２０．１％）から年々減少し、令和元年度には１２．９％まで減少した。 | 将来負担比率の分析欄公債費残高の減少に伴い将来負担比率は改善傾向にある。今後、（仮称）境港市民交流センターの建設に伴う市債借入が一時的に増加することにより、将来負担比率が一時的に増加することが見込まれるが、後世への負担を少しでも軽減できるよう、引き続き市債発行の抑制や基金残高の維持、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄退職者分の職員数を給与号給の高くない新規採用職員で補充していることなどにより、類似団体平均を１．８ポイント下回っている。退職者数の減による退職手当の減により、前年度に比べて２．３ポイントの減となっている。今後も、中期職員採用計画に沿った職員採用を計画しており、更なる人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄行財政改革における経常的経費抑制の取り組みにより類似団体平均を０．８ポイント下回る結果となっている。今後も引き続き事業の見直し等による経常経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄生活保護扶助費は前年度よりも減少しているが、障がい者関連費及び保育所関連費などの増加により依然として類似団体平均よりも１．２ポイント上回っている。今後、少子高齢化や医療の高度化により扶助費の増加が見込まれるため、公債費の適正管理や事業の見直し等による経費削減に努め、扶助費の増加に備えた財政運営に努める。 | その他の分析欄介護保険事業への繰出金について、介護サービス等の利用増に伴い増加が続いている。国民健康保険・後期高齢者医療とあわせて健康寿命の増進に努め、下水道事業については一般会計同様に公債費の適正管理等に努めることで、繰出金の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較し、２．９ポイント下回っている状況である。今後も引き続き事業の見直し等による経常経費の削減に努めていく。 | 公債費の分析欄行財政改革を本格的に開始した平成１５年度以降、投資的事業を厳選し、市債の発行を抑制する等、公債費の適正管理に努めており、その結果として、市債残高は平成１４年度をピークに減少し、公債費についても平成２０年度をピークに年々減少してきている。今後も市債発行や公債費の適正管理に努め、減少を図っていく。 | 公債費以外の分析欄行財政改革による人件費・物件費等の抑制の効果も見られるが、少子高齢化の急速な進展等に伴い、社会保障関係経費の増加傾向が続いていることから全体として高い値となっている。今後も、事業の適正化を図り経費の縮減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費及び教育費を除き、類似団体平均を下回っている。商工費が平均を大きく上回っているのは、本市が中小企業支援のため、金融機関が行う中小企業への制度融資の財源として、金融機関に無利子で資金を預ける「預託金方式」を取り、多くの中小企業がこれを利用しているためであり、預託金は当該年度内に全額返還されている。教育費が前年度よりも大幅に増え、平均を大きく上回った主な要因は、（仮称）境港市民交流センターの建設開始に伴うものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄貸付金及び普通建設事業費（新規）を除き、類似団体平均を下回っている。貸付金が平均を大きく上回っているのは、本市が中小企業支援のため、金融機関が行う中小企業への制度融資の財源として、金融機関に無利子で資金を預ける「預託金方式」を取っており、中小企業がこれを利用しているためであり、預託金は当該年度内に全額返還されている。普通建設事業費（新規）については、（仮称）境港市民交流センターの建設開始に伴い平均値を上回っている。 |
基金全体（増減理由）水木しげる基金等のその他特定目的基金の増加により、基金全体で増となっている。令和元年度は、財政調整基金及び減債基金の増減はなし。（今後の方針）魚と鬼太郎のまち境港ふるさと基金については特定目基金であるため、目的に応じて全額取り崩す予定。引き続き市債発行の抑制や事業実施の適正化を図り、将来的に老朽化した施設を更新する場合等に備えた財政調整基金残高の維持に努める。 | 財政調整基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）引き続き市債発行の抑制や事業実施の適正化を図り、将来的に老朽化した施設を更新する場合等に備えた基金残高の維持に努める。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）引き続き市債発行の抑制や事業実施の適正化を図り、将来的に老朽化した施設を更新する場合等に備えた基金残高の維持に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）基金積み立ての財源となる寄附目的に沿った事業の財源に充当する。魚と鬼太郎のまち境港ふるさと基金：ふるさと境港の発展とまちづくりを応援したいと思う個人又は団体から広く寄附金を募り、これらを財源として事業を実施することにより、ふるさと境港のまちづくりに資する。水木しげる基金：水木しげる関連事業の促進及び振興を図る。職員退職手当基金：職員の退職手当の財源に充てる。原子力防災対策基金：境港市における島根原子力発電所に係る原子力防災対策の円滑な実施を図る。（増減理由）寄附金の増加に伴う水木しげる基金等の増。（今後の方針）目的に応じた事業の実施に合わせて取り崩す方針。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年度は類似団体よりも５．７％上回っている。これは年数を経過した資産が多いことから減価償却が比較的進んでいることによるものである。今後も計画的な修繕、更新を行っていくことで施設の長寿命化を図っていく。なお、平成３０年度、令和１年度は固定資産台帳を整備中であるため、早急に作成する予定である。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体より１４０．１％上回っている。これは土地開発公社の負債による将来負担額の増と土地開発公社への基金貸付による充当可能財源の減によるものが主な要因となっている。そのため、今後も土地開発公社の負債解消を行っていく。また、将来負担額が増えないように市債の発行と償還のバランスや基金の残高を維持することで規律ある財政の健全性を維持する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析H30年度、R1年度の固定資産台帳を整備中であるため、早急に作成する予定である。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は平成30年度比率と比較した場合、1.4%増加している。実質公債費比率は本格的な行財政改革を開始した平成15年度以降、投資的事業を厳選し、市債の発行を抑制してきたことにより、平成18年度決算時ピーク(20.1%）から年々減少している。令和3年度まで市民交流センターの建設等の大規模な投資事業があるが、比率が高水準で推移しないように注視し、引き続き将来の市債発行や公債費を適正管理していくとともに、土地開発公社の経営健全化方針に基づき公社債務の縮減を図るなど、未来につけを回さない行財政運営を行っていくことにより、さらなる比率の改善を図る。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄保育園、学校施設の老朽化が進んでいる。老朽化が進む中学校の大規模改修など今後も計画的な修繕、更新を行っていくことで施設の長寿命化を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄市民会館、図書館、一般廃棄物処理施設、福祉施設、庁舎の有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べ非常に高くなっているが、市民会館は平成３０年度に解体して、市民会館と図書館を集約した市民交流センターを令和元年度から建設しているため、市民会館と図書館は減価率が減少する予定である。その他の施設は、計画的な修繕、更新を行っていくことで施設の長寿命化を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が平成29年度と比較して822百万円増加(+2.3%)しており、うち最も大きいのは水木しげるロードリニューアル事業による工作物(インフラ資産)の274百万円増加である。負債総額についても553百万円減少(△3.4%)となっており、これは主に市債残高の420百万円減少によるものである。全体においては、公営企業会計で保有する土地・建物及びこれに伴う市債残高により資産、負債ともに一般会計等から増加している。連結においては、第三セクターへの損失補償等引当金が相殺されるため負債が全体から減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは10,835百万円となり、前年度比1,493百万円の減少となった。これは、経常費用が人件費75百万円の減、物件費等150百万円の減、移転費用(補助金等)の153百万円の減となる一方で、経常収益のその他が996百万円の増となったことが要因となっている。全体においては、特別会計における社会保障給付等により移転費用が一般会計等から増加している。連結においては、一部事務組合における補助金等により移転費用が全体から増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(12,172百万円)が純行政コスト(10,835百万円)を上回ったことから、平成30年度差額は1,337百万円となり、純資産総額は1,337百万円の増加となった。全体においては、特別会計における保険料収入等により純資産総額が一般会計等から増加している。連結においては、一部事務組合における補助金等収入等により純資産総額が全体から増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支2,046百万円であったが、投資活動収支については△1,692百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△419百万円となっており、本年度末資金残高は178百万円となった。全体においては、特別会計における保険料収入等により本年度末資金残高が一般会計等から増加している。連結においては、一部事務組合における補助金等収入等により本年度末資金残高が全体から増加している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたり資産額は類似団体平均を下回っている。これは取得価格不明資産を国基準に基づき1円として評価していること及び本市が非合併団体であり、重複する施設が無いにとによる。また、住民一人あたりの資産額が増加しているのは人口の298人減少(△0.9%)と水木しげるロードリニューアル事業等による固定資産が276百万円増加していることによる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っている。将来世代負担比率は平成29年度より改善した結果、類似団体平均値と同じ値となった。これは、本市が平成15年以降実施してきた行財政改革により、積み増した基金の活用と市債の発行管理、国費等有利な財源活用を図ってきたためである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。今後、社会保障費の増大が見込まれることから、経費の縮減・合理化による経営経費の抑制を図ることが必要となる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは平成15年以降実施してきた行財政改革により、市債発行管理を行ってきたことによるもの。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。これは経常収益として、預託元金989百万円を計上していたことで経常収益が多くなっており、預託元金を除くと受益者負担比率は5.5%となり、類似団体平均値以下となる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,