鳥取県境港市の財政状況（2016年度）

議会費及び商工費、教育費を除き、類似団体平均を下回っている。議会費は人件費の減などにより前年度比較で下回っているが、類似団体平均が大きく下がったためである。商工費が平均を大きく上回っているのは、本市が中小企業支援のため、金融機関が行う中小企業への制度融資の財源として、金融機関に無利子で資金を預ける「預託金方式」を取り、多くの中小企業がこれを利用しているためであり、預託金は当該年度内に全額返還されている。教育費については市民体育館の耐震改修費等の増により平均を上回っている。

貸付金及び繰出金を除き、類似団体平均を下回っている。貸付金が平均を大きく上回っているのは、本市が中小企業支援のため、金融機関が行う中小企業への制度融資の財源として、金融機関に無利子で資金を預ける「預託金方式」を取っており、中小企業がこれを利用しているためであり、預託金は当該年度内に全額返還されている。繰出金については国民健康保険事業においては法定外繰入の減があったが、後期高齢者医療事業において医療の高度化に伴い増加が続いているため平均値をわずかに上回っている。

一部の会計で赤字が生じているものの、国民健康保険費特別会計、一般会計の黒字額が大きく、市全体としては黒字となっている。個別にみると、一般会計は毎年度一定規模の黒字額が確保できる状況で推移しており、今後も同規模の黒字額は確保できるものと見込んでいる。駐車場費特別会計は施設の管理委託経費は歳入の範囲内で運営できているが、施設整備の際に借り入れた市債返済額が大きく、収支は赤字となっている。土地区画整理費特別会計については、市債残高等が土地収入見込み額を上回ったことにより、平成24年度より赤字となっている。

元利償還金については過去に多額の借入を行った影響で依然として高水準で推移しているが中期財政計画により今後の市債発行の限度額を定め公債費を圧縮していくこととしている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金も年々改善している。今後、老朽化した施設の改築・改修等を予定しているが、過去の大型事業の償還終了に伴い、実質公債費比率の構造（分子）は、徐々に改善していくものと見込んでいる。

平成15年度より本格的に行財政改革に取り組んだことにより、市債残高の大幅な縮減や基金の増加など、一定の財政健全化が図られたことから市民体育館の耐震改修などの大型事業に取り組むことができた。今後も老朽化した施設の改築・改修等を予定しているが、有利な財源の確保等により、将来負担額を抑制していく。

一般会計においては、資産総額が期首時点と比較して増加しており、うち最も大きいのは補助事業の市民体育館耐震改修等事業(485百万円)による建物資産の増加で、国庫補助金が財源となることから、市債借入(負債)が資産の増加と比較して小さかったためである。負債総額についても期首時点と比較して減少しており、これは主に市債残高の減少によるものである。全体においては、公営企業会計で保有する土地・建物及びこれに伴う市債残高により資産、負債ともに一般会計等から増加している。連結については、第三セクターへのの損失補償等引当金が相殺されるため負債が全体から減少している。

一般会計等においては、人件費、物件費等の業務費用の割合が最も多く、費用の53.9%を占めている。残る46.1%を占める移転費用のうち、最も大きいのは社会保障給付であり、今後も増大が見込まれることから、経費の縮減・合理化による業務費用の抑制を図ることが必要である。全体においては、特別会計における社会保障給付費等により移転費用が一般会計等から増加している。連結においては、一部事務組合における補助金等により移転費用が全体から増加している。

一般会計等においては、税収等の財源(12,696百万円)が純行政コスト(12,165百万円)を上回ったことから、本年度差額は531百万円となり、所管替等も含めた純資産総額は553百万円の増加となった。特に本年度は、国庫補助金を受けて市民体育館耐震改修等事業を行ったため、財源に当該補助金が計上される一方、当該整備にかかる行政コストは減価償却により分散して計上されるため、純資産増加の要因となっている。全体においては、特別会計における保険料収入等により純資産総額が一般会計等から増加している。連結においては、一部事務組合における補助金等収入等により純資産総額が全体から増加している。

一般会計等においては、業務活動収支は1,096百万円であったが、投資活動収支については市民体育館耐震改修等事業等を行ったことから△923百万円となった。財務活動収支については地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△300百万円なっており、本年度末資金残高は243百万円となった。全体においては、特別会計における保険料収入等により本年度末資金残高が一般会計等から増加している。連結においては、一部事務組合における補助金等収入等により本年度末資金残高が全体から増加している。

住民一人あたり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っている。これは取得価額不明資産を国基準に基づき1円とし評価していること及び本市が非合併団体であり、重複する施設が無いことによる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、今後市民会館の解体・更新を予定するなど、適正な施設管理に努めており、改善を見込んでいる。

純資産比率は類似団体平均を下回っている。ただし負債の約44%を、元利償還金について将来全額交付税措置される臨時財政対策債が占めており、仮にこれを負債残高から除いた場合、純資産比率は69.0%となる。本市は平成15年以降実施してきた行財政改革により、積み増した基金の活用と市債の発行管理、国費等有利な財源活用を図ってきたため、資産、負債ともに小さくなっており、臨時財政対策債が大きく純資産比率に影響する結果となっている。将来世代負担比率については類似団体平均をやや上回っているが、平成15年以降実施してきた行財政改革により、市債の発行管理を行ってきており、今後改善を見込む。

住民一人あたり負債額及び基礎的財政収支は類似団体平均を下回っている。これは平成15年以降実施してきた行財政改革により、市債の発行管理を行ってきたことによるもの。