公共下水道
日ノ出駐車場
境港駅前駐車場
大正町駐車場
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄厳しい経済情勢ではあるが、個人市民税、法人市民税の増等により類似団体平均より０．１３ポイント上回っている。引き続き企業誘致や徴収強化により市民税等の歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄歳入では、地方税が増となったものの、地方消費税交付金、地方交付税などの減により、経常的一般財源の総額は前年度比９，６２０千円の減となっている。歳出では扶助費が減となっているものの、繰出金、米子市へのごみ処理委託に伴う補助費の増などにより１００，３６９千円の増となっている。以上により経常収支比率は昨年度より１．３ポイント上昇した。今後は過去の大型投資事業の起債償還が終了し公債費は減少するものと考えるが、社会保障関係費の増大は続くと考えている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄依然として類似団体を下回っている状況ではあるが、昨年に続いて増額となっている。主な要因としては、人件費については人事院勧告に伴う給与改定に伴う増、物件費についてはふるさと納税に伴う諸経費の増が挙げられる。今後も、行政サービスを維持しつつ、経費の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄人事異動等による増減等により、前年よりも指数が下がるものとなり、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き給与水準の適正化に努め、人件費の縮減を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を下回っている。今後も、中期職員採用計画に沿って退職者数と同程度の補充を行っていくことから数値はほぼ横ばいで推移していくものと見込んでいる。 | 実質公債費比率の分析欄本格的な行財政改革を開始した平成１５年度以降、投資的事業を厳選し、市債の発行を抑制してきたことにより、平成１８年度決算時のピーク（２０．１％）から年々減少しており、平成２８年度には１３．５％まで減少した。 | 将来負担比率の分析欄今後、（仮称）市民交流センターの建設を控え、将来負担比率が一時的に増加することが見込まれるが、後世への負担を少しでも軽減できるよう、引き続き市債発行の抑制や、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄退職者分の職員数を給与号給の高くない新規採用職員で補充していることにより、類似団体平均を１．８ポイント下回っている。今後も、中期職員採用計画に沿った職員採用を計画しており、更なる人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄ふるさと納税に関係する諸経費の増により物件費は昨年度に比べ増加しているが、行財政改革における経常的経費抑制の取り組みにより類似団体平均を１．３ポイント下回る結果となっている。今後も引き続き事業の見直し等による経常経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄医療扶助の減少に伴い「生活保護扶助費」が減少したが、障がい者関連費の伸びが大きく依然として類似団体平均よりも０．７ポイント上回っている。今後、少子高齢化や医療の高度化により扶助費の増加が見込まれるため、事業の見直し等による経費削減に努める。 | その他の分析欄後期高齢者医療事業への繰出金について、医療の高度化に伴い増加が続いているが、後発医薬品の利用促進等による医療費削減を図り、運営の安定化・健全化に努める。同様に国民健康保険・介護保険事業についても健康寿命の増進に努め、繰出金の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄米子市への可燃ごみ処理の委託が始まったことなどにより類似団体と比較し０．５ポイント上回る結果となった。今後も少子高齢化により各種交付金・負担金の増加が見込まれる。 | 公債費の分析欄行財政改革を本格的に開始した平成１５年度以降、投資的事業を厳選し、市債の発行を抑制してきたことにより、市債残高は平成１４年をピークに減少している。今後、老朽化した公共施設の改築・改修等を控えていることから、今後も市債発行の適正管理に努め、減少を図っていく。 | 公債費以外の分析欄行財政改革による人件費・物件費等の抑制の効果も見られるが、少子高齢化の急速な進展等に伴い、社会保障関係経費の増加傾向が続いていることから全体として高い値となっている。今後も、事業の適正化を図り経費の縮減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費及び商工費、教育費を除き、類似団体平均を下回っている。議会費は人件費の減などにより前年度比較で下回っているが、類似団体平均が大きく下がったためである。商工費が平均を大きく上回っているのは、本市が中小企業支援のため、金融機関が行う中小企業への制度融資の財源として、金融機関に無利子で資金を預ける「預託金方式」を取り、多くの中小企業がこれを利用しているためであり、預託金は当該年度内に全額返還されている。教育費については市民体育館の耐震改修費等の増により平均を上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄貸付金及び繰出金を除き、類似団体平均を下回っている。貸付金が平均を大きく上回っているのは、本市が中小企業支援のため、金融機関が行う中小企業への制度融資の財源として、金融機関に無利子で資金を預ける「預託金方式」を取っており、中小企業がこれを利用しているためであり、預託金は当該年度内に全額返還されている。繰出金については国民健康保険事業においては法定外繰入の減があったが、後期高齢者医療事業において医療の高度化に伴い増加が続いているため平均値をわずかに上回っている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は共に平成２７年度より低下しているが類似団体と比較して依然として高い。これは、平成１５年度以降行財政改革を進め、市債発行を抑制しているものの教育施設の改修や耐震補強に伴う償還金、下水道事業会計の公債費負担が大きいためである。今後、市民交流センター（仮称）の建設等の予定もあるため、比率が高水準で推移しないよう引き続き中期財政計画の財政運営方針に基づき、将来の公債費を適正規模で管理していくために今後の市債発行の限度額を定め、公債費を圧縮していくことで将来負担額も抑制していく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
|
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
|
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、資産総額が期首時点と比較して増加しており、うち最も大きいのは補助事業の市民体育館耐震改修等事業(485百万円)による建物資産の増加で、国庫補助金が財源となることから、市債借入(負債)が資産の増加と比較して小さかったためである。負債総額についても期首時点と比較して減少しており、これは主に市債残高の減少によるものである。全体においては、公営企業会計で保有する土地・建物及びこれに伴う市債残高により資産、負債ともに一般会計等から増加している。連結については、第三セクターへのの損失補償等引当金が相殺されるため負債が全体から減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、人件費、物件費等の業務費用の割合が最も多く、費用の53.9%を占めている。残る46.1%を占める移転費用のうち、最も大きいのは社会保障給付であり、今後も増大が見込まれることから、経費の縮減・合理化による業務費用の抑制を図ることが必要である。全体においては、特別会計における社会保障給付費等により移転費用が一般会計等から増加している。連結においては、一部事務組合における補助金等により移転費用が全体から増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(12,696百万円)が純行政コスト(12,165百万円)を上回ったことから、本年度差額は531百万円となり、所管替等も含めた純資産総額は553百万円の増加となった。特に本年度は、国庫補助金を受けて市民体育館耐震改修等事業を行ったため、財源に当該補助金が計上される一方、当該整備にかかる行政コストは減価償却により分散して計上されるため、純資産増加の要因となっている。全体においては、特別会計における保険料収入等により純資産総額が一般会計等から増加している。連結においては、一部事務組合における補助金等収入等により純資産総額が全体から増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,096百万円であったが、投資活動収支については市民体育館耐震改修等事業等を行ったことから△923百万円となった。財務活動収支については地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△300百万円なっており、本年度末資金残高は243百万円となった。全体においては、特別会計における保険料収入等により本年度末資金残高が一般会計等から増加している。連結においては、一部事務組合における補助金等収入等により本年度末資金残高が全体から増加している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っている。これは取得価額不明資産を国基準に基づき1円とし評価していること及び本市が非合併団体であり、重複する施設が無いことによる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、今後市民会館の解体・更新を予定するなど、適正な施設管理に努めており、改善を見込んでいる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っている。ただし負債の約44%を、元利償還金について将来全額交付税措置される臨時財政対策債が占めており、仮にこれを負債残高から除いた場合、純資産比率は69.0%となる。本市は平成15年以降実施してきた行財政改革により、積み増した基金の活用と市債の発行管理、国費等有利な財源活用を図ってきたため、資産、負債ともに小さくなっており、臨時財政対策債が大きく純資産比率に影響する結果となっている。将来世代負担比率については類似団体平均をやや上回っているが、平成15年以降実施してきた行財政改革により、市債の発行管理を行ってきており、今後改善を見込む。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。今後、社会保障費の増大が見込まれることから、経費の縮減・合理化による経常費用の抑制を図ることが必要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたり負債額及び基礎的財政収支は類似団体平均を下回っている。これは平成15年以降実施してきた行財政改革により、市債の発行管理を行ってきたことによるもの。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。今後、社会保障費の増大が見込まれることから、経費の縮減・合理化による経常費用の抑制を図ることが必要である。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,