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財政力指数の分析欄類似団体平均は上回っているものの、新型コロナウイルス感染症の影響による地方税の減収などから、令和３年度は近年の上昇傾向から一転して低下している。今後は新型コロナウイルス感染症対策など、必要な施策を確実に実施しながら、歳出の徹底的な見直しや歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄歳入では、地方税が減となった一方、地方交付税や臨時財政対策債、地方特例交付金等の増により、経常一般財源の総額が前年度比７６５，３９０千円の大幅増となっている。歳出では、扶助費が減となった一方、人件費や維持補修費等の増により、経常経費充当一般財源の総額は前年度比１０，３００千円の増となっている。以上により、経常収支比率は前年度比７．５ポイント改善した。今後は公債費のさらなる適正管理、社会保障関係費の増加への対応を見据えながら、水準の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄依然として類似団体平均は下回っているものの、人件費及び物件費の決算額は増加している。人件費は昇給による給与等の増や、掛金率の上昇による共済費の増などにより増加している。物件費は、小中学校ＧＩＧＡスクール環境整備事業が皆減となった一方で、新型コロナウイルスワクチン接種関連経費の皆増などにより増加している。人口減少対策に取り組みながら、事業の見直し等による経費節減に努め、行政サービスの維持・向上を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄人事異動等による増減があったものの前年より減少しており、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き給与水準の適正化に努め、人件費の縮減を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を下回っている。今後も、中期職員採用計画に沿って退職者数と同程度の補充を行っていくことから数値はほぼ横ばいで推移していくものと見込んでいる。 | 実質公債費比率の分析欄公債費の適正管理を徹底してきたことにより、比率は年々減少傾向にある。今後は水木しげる記念館再整備など、複数の大型投資事業を予定しているが、引き続き公債費の適正管理に努め、水準の維持・改善を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄これまでの徹底した公債費の適正管理などに加え、土地開発公社への無利子貸付の減少による充当可能基金額の増などから、令和３年度の将来負担比率は大幅に改善している。引き続き公債費の適正管理や基金残高の維持、事業の効率的な実施に努め、より一層の財政健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄退職者分の職員数を新規採用職員で補充していることなどが、人件費の抑制につながっており、類似団体平均を０．８ポイント下回っている。今後も中期職員採用計画に基づき、人件費の適正管理に努める。 | 物件費の分析欄行財政改革における経常的経費抑制の取り組みや、公共施設への指定管理者制度導入などにより類似団体平均を１．２ポイント下回っている。今後も引き続き事業の見直し等による経常経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄生活保護費及び障がい者関連費、保育所関連費などが増となっており、依然として類似団体平均を０．７ポイント上回っている。今後も少子高齢化や医療の高度化による扶助費の増加が見込まれるが、新型コロナウイルス感染症対策や価格高騰対策による生活再建支援、健康増進事業による健康寿命の延伸などに取り組むことで、増加傾向に歯止めをかけるよう努めていく。 | その他の分析欄令和３年度末をもって廃止した土地区画整理費特別会計への繰出金の皆増などにより、依然として類似団体平均を大きく上回っている。国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険への繰出金については、健康増進事業などによる健康寿命の延伸を図ることで、下水道事業に対する繰出金については公債費の適正管理を継続することで、繰出金の抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄費用対効果の検証など、事業の見直しを継続してきたことにより類似団体平均を５．２ポイント下回っている。今後も引き続き事業の見直し等による経常経費の削減に努めていく。 | 公債費の分析欄行財政改革を本格的に開始した平成１５年度以降、投資的事業を厳選し、市債の発行を抑制する等、公債費の適正管理に努めており、その結果として、市債残高は平成１４年度をピークに減少してきており、公債費についても平成２０年度をピークに年々減少してきている。今後も市債発行や公債費の適正管理に努め、減少を図っていく。 | 公債費以外の分析欄歳入としての経常一般財源が増加したことを受け、公債費以外の経常収支比率は相対的に改善し、類似団体平均を１ポイント下回っている。今後も事業の見直し等による経常経費削減、地方税等の歳入確保に努め、経常収支比率の改善を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費及び教育費が類似団体平均を上回っている。商工費については、本市が中小企業支援のため、金融機関が行う中小企業の財源として、金融機関に無利子で資金を預ける「預託金方式」をとっているためであり、預託金は当該年度内に全額返還されている。令和２年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業を支援するための融資制度の財源を預託している。教育費については、社会教育の拠点となる市民交流センター建設費が大幅増となったことが主な要因である。次年度以降、管理に係る経費節減のため、指定管理者制度を導入することとしている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費及び貸付金、繰出金が類似団体平均を上回っている。このうち、普通建設事業費については、補助事業である市民交流センター建設費の大幅増により、前年から転じて類似団体平均を上回ることとなった。地方債も発行していることから、次年度以降、市民交流センター建設に係る公債費の負担も生じることとなるが、その他の投資的事業の精査など、公債費の適正管理に努めることで公債費に大きな変動がないよう計画を立てている。貸付金が平均を大きく上回っているのは、本市が中小企業支援のため、金融機関が行う中小企業の財源として、金融機関に無利子で資金を預ける「預託金方式」をとっているためであり、預託金は当該年度内に全額返還されている。令和２年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業を支援するための融資制度の財源を預託している。繰出金については、令和３年度に廃止した土地区画整理費特別会計への繰出金が皆増となったことなどから、依然として平均値を上回っている。 |
基金全体（増減理由）減債基金の積立てによる増加、一般廃棄物処理施設整備費積立基金の新設による皆増などにより、基金全体で増となっている。令和３年度は、財政調整基金の増減はなし。（今後の方針）魚と鬼太郎のまち境港ふるさと基金については特定目基金であるため、目的に応じて全額取り崩す予定。引き続き市債発行の抑制や事業実施の適正化を図り、将来的に老朽化した施設を更新する場合等に備えた財政調整基金残高の維持に努める。 | 財政調整基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）引き続き市債発行の抑制や事業実施の適正化を図り、将来的に老朽化した施設を更新する場合等に備えた基金残高の維持に努める。 | 減債基金（増減理由）臨時財政対策債を償還するための基金の積立に要する経費として追加交付された普通交付税143百万円を積み立てている。（今後の方針）引き続き市債発行の抑制や事業実施の適正化を図り、将来的に老朽化した施設を更新する場合等に備えた基金残高の維持に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）基金積み立ての財源となる寄附等の目的に沿った事業の財源に充当する。魚と鬼太郎のまち境港ふるさと基金：ふるさと境港の発展とまちづくりを応援したいと思う個人又は団体から広く寄附金を募り、これらを財源として事業を実施することにより、ふるさと境港のまちづくりに資する。水木しげる基金：水木しげる関連事業の促進及び振興を図る。職員退職手当基金：職員の退職手当の財源に充てる。一般廃棄物処理施設整備費積立基金：鳥取県西部広域行政管理組合が実施する可燃ごみ処理施設、不燃ごみ処理施設及び最終処分場の整備に要する経費の財源に充てる。新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けた市内事業者が、当該影響に対応するために受けた融資の利子を５年間補助する。（増減理由）一般廃棄物処理施設整備費積立基金の新設による皆増、新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金の取り崩しによる減など。（今後の方針）目的に応じた事業の実施に合わせて取り崩す方針。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内平均値に比べ、有形固定資産償却率が高くなっており、本市の有する有形固定資産が年数の経過したものが多く、全体として減価償却が進んでいることによるものである。今後も計画的な改修、更新などにより、施設の長寿命化を図っていく。なお、未整備となっている令和２年度以降の固定資産台帳について、早急に作成する予定である。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体内平均を１３８．６％上回っている。これは、土地開発公社の負債による将来負担額の増と基金貸付による充当可能財源の減によるものが主な要因である。令和３年度は、定期借地契約が好調であり、負債解消が促進されたが、今後も土地開発公社の負債解消に努めていく。また、普通交付税の増により、経常一般財源等が増加し、前年度と比較して債務償還比率が２３６．７Ｐ向上した。今後も市債発行と償還のバランスや基金残高の維持により、将来負担額の管理に努め、規律ある財政の健全性を維持する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析各年度の固定資産台帳を整備中であり、早急に作成する予定である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析市民交流センター建設などの大型投資事業があるものの、適正な市債の発行管理に努め、将来負担比率の維持・低減に努めている。また、令和３年度は土地開発公社への無利子貸付の減少による充当可能基金額の増などもあり、前年度と比較して13.5％減少した。投資的事業の厳選及び適正な市債発行に努めた結果、実質公債費比率は平成18年度決算時ピーク（20.1％）から年々減少している。今後も老朽化した施設の改修など、大型投資事業が続く予定だが、比率が高水準で推移しないよう注視し、引き続き将来の市債発行や公債費を適正管理していくとともに、土地開発公社の経営健全化方針に基づき、公社債務の縮減を図るなど、未来につけを回さない行財政運営を行っていくことにより、さらなる比率の改善を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄保育園、学校施設、公営住宅の老朽化が進んでいる。各施設の大規模改修など、計画的な修繕、更新による施設の長寿命化や施設の統廃合などを含めた適正管理を行っていく。なお、未整備となっている令和２年度以降の固定資産台帳について、早急に作成する予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄市民交流センター建設工事に伴う市民会館及び図書館旧館の解体により、減価償却率において図書館は減少、市民会館は皆減となっている。図書館については市民交流センター内に新しい図書館を開設することから、完成後はさらに減価償却率は減少する予定である。また、一般廃棄物処理施設についても令和３年度より清掃センター工場棟を解体しており、減価償却率が減少する見込みである。その他の施設については、計画的な修繕、更新による施設の長寿命化や施設の統廃合などを含めた適正管理を行っていく。なお、未整備となっている令和２年度以降の固定資産台帳について、早急に作成する予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が平成29年度と比較して822百万円増加(+2.3%)しており、うち最も大きいのは水木しげるロードリニューアル事業による工作物(インフラ資産)の274百万円増加である。負債総額についても553百万円減少(△3.4%)となっており、これは主に市債残高の420百万円減少によるものである。全体においては、公営企業会計で保有する土地・建物及びこれに伴う市債残高により資産、負債ともに一般会計等から増加している。連結においては、第三セクターへの損失補償等引当金が相殺されるため負債が全体から減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは10,835百万円となり、前年度比1,493百万円の減少となった。これは、経常費用が人件費75百万円の減、物件費等150百万円の減、移転費用(補助金等)の153百万円の減となる一方で、経常収益のその他が996百万円の増となったことが要因となっている。全体においては、特別会計における社会保障給付等により移転費用が一般会計等から増加している。連結においては、一部事務組合における補助金等により移転費用が全体から増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(12,172百万円)が純行政コスト(10,835百万円)を上回ったことから、平成30年度差額は1,337百万円となり、純資産総額は1,337百万円の増加となった。全体においては、特別会計における保険料収入等により純資産総額が一般会計等から増加している。連結においては、一部事務組合における補助金等収入等により純資産総額が全体から増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支2,046百万円であったが、投資活動収支については△1,692百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△419百万円となっており、本年度末資金残高は178百万円となった。全体においては、特別会計における保険料収入等により本年度末資金残高が一般会計等から増加している。連結においては、一部事務組合における補助金等収入等により本年度末資金残高が全体から増加している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたり資産額は類似団体平均を下回っている。これは取得価格不明資産を国基準に基づき1円として評価していること及び本市が非合併団体であり、重複する施設が無いにとによる。また、住民一人あたりの資産額が増加しているのは人口の298人減少(△0.9%)と水木しげるロードリニューアル事業等による固定資産が276百万円増加していることによる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っている。将来世代負担比率は平成29年度より改善した結果、類似団体平均値と同じ値となった。これは、本市が平成15年以降実施してきた行財政改革により、積み増した基金の活用と市債の発行管理、国費等有利な財源活用を図ってきたためである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。今後、社会保障費の増大が見込まれることから、経費の縮減・合理化による経営経費の抑制を図ることが必要となる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは平成15年以降実施してきた行財政改革により、市債発行管理を行ってきたことによるもの。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。これは経常収益として、預託元金989百万円を計上していたことで経常収益が多くなっており、預託元金を除くと受益者負担比率は5.5%となり、類似団体平均値以下となる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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