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財政力指数の分析欄類似団体平均は上回っているものの、近年上昇傾向にあったものが新型コロナウイルス感染症の影響による地方税の減収などから、令和３年度に低下し、令和４年度も同水準となっている。今後は新型コロナウイルス感染症の影響からの本格的な賑わいの回復など、必要な施策を確実に実施するとともに、歳出の徹底的な見直しや市税等の歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄歳入では、地方税が増となった一方、地方交付税や臨時財政対策債、地方特例交付金等の減により、経常一般財源の総額が前年度比３３５，３１０千円の大幅減となっている。歳出では、人件費の増や市民交流センターの供用開始に伴う管理費の皆増などにより、経常経費充当一般財源等の総額は前年度比３６６，６４７千円の大幅増となっている。以上により、経常収支比率は前年度比７．４ポイント悪化したものの、令和２年度までの水準からは改善している。今後は公債費のさらなる適正管理、人件費・投資的経費の抑制をはじめとした各種行政経費の削減など改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄依然として類似団体平均は下回っているものの、人件費及び物件費の決算額は増加している。人件費は退職者の増加による退職手当の増や、昇給による給与等の増などにより増加している。物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種関連経費が減となった一方で、市民交流センター管理費やマイナンバーカード普及促進事業の皆増などにより増加している。今後も人口減少対策に取り組むとともに、既存事業の見直し等による経費節減に努め、行政サービスの維持・向上を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和３年４月２日から令和４年４月１日の間の採用者のラスパイレス指数が低いことなどから前年度比１．９ポイントの減となっており、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き給与水準の適正化に努め、人件費の縮減を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を下回っている。今後も、中期職員採用計画に沿って退職者数と同程度の補充を行っていくことから数値はほぼ横ばいで推移していくものと見込んでいる。 | 実質公債費比率の分析欄公債費の適正管理を徹底してきたことにより、比率は年々減少傾向にある。今後は小学校空調設備改修事業など、複数の大型投資事業を予定しているが、引き続き公債費の適正管理に努め、水準の維持・改善を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄これまでの徹底した公債費の適正管理などに加え、土地開発公社への無利子貸付の減少による充当可能基金額の増などから、改善傾向となっている。今後、水木しげる記念館再整備や公共施設の老朽化対応などに伴う市債借入が増加することにより、将来負担比率も増加することが見込まれるが、次世代への負担を少しでも軽減できるよう、引き続き公債費の適正管理や基金残高の維持、事業の効率的な実施に努め、より一層の財政健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄退職者分の職員数を新規採用職員で補充していることなどが、人件費の抑制につながっているものの、共済費や昇給による給与等が増加しており、また、歳入においては臨時財政対策債が大幅に減少したことから、前年度比２．１ポイントの増となっており、類似団体平均と比較しても０．６ポイント上回っている。引き続き中期職員採用計画に基づき、人件費の適正管理に努めるとともに、財源の確保に努める。 | 物件費の分析欄近年、行財政改革における経常的経費抑制の取り組みや、公共施設への指定管理者制度導入などにより類似団体平均を下回っていたが、令和４年度は市民交流センター管理費の皆増などにより、前年度比２．７ポイントの増となり、類似団体平均との比較においても０．３ポイント上回った。引き続き既存事業の見直し等により経常経費の削減に努めるとともに、財源の確保に努める。 | 扶助費の分析欄新型コロナウイルス感染症対策関連の給付金事業が減少したものの、物価高騰対策関連の給付金の皆増や生活保護費及び障がい者関連費、保育所関連費などが増となっていることなどから、依然として類似団体平均を１．２ポイント上回っている。今後も少子高齢化や医療の高度化による扶助費の増加が見込まれるが、物価高騰対策による生活再建支援、健康増進事業による健康寿命の延伸などに取り組むことで、増加傾向に歯止めをかけるよう努めていく。 | その他の分析欄土地区画整理費特別会計への繰出金の皆減などにより、その他の経費は減少したものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険への繰出金については、健康増進事業などによる健康寿命の延伸を図ることで、下水道事業に対する繰出金については普通会計と同様に公債費の適正管理を継続することで、繰出金の抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄費用対効果の検証など、事業の見直しを継続してきたことにより類似団体平均を５．３ポイント下回っている。引き続き既存事業の見直し等による経常経費の削減に努めていく。 | 公債費の分析欄行財政改革を本格的に開始した平成１５年度以降、投資的事業を厳選し、市債の発行を抑制する等、公債費の適正管理に努めており、その結果として、市債残高は平成１４年度をピークに減少してきており、公債費についても平成２０年度をピークに年々減少してきている。令和４年度については、歳入において臨時財政対策債が大幅に減少したことから、前年度比０．５ポイントの増となっている。今後も市債発行や公債費の適正管理に努め、減少を図っていく。 | 公債費以外の分析欄歳入は臨時財政対策債が大幅に減少したことを受け、公債費以外の経常収支比率も相対的に悪化し、類似団体平均を２．５ポイント上回っている。既存事業の見直し等による経常経費削減、地方税等の歳入確保に努め、経常収支比率の改善を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費、商工費、教育費が類似団体平均を上回っている。議会費については、類似団体平均を上回っているものの、市議会議員人件費の減などにより事業費は前年度比９，３２６千円となっている。商工費については、本市が中小企業支援のため、金融機関が行う中小企業融資の財源として、金融機関に無利子で資金を預ける「預託金方式」をとっているためであり、預託金は当該年度内に全額返還されている。令和２年度及び令和３年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業を支援するための融資制度の財源を預託している。教育費については、令和３年度から引き続き市民交流センター建設費の発生と、供用開始に伴う管理費の皆増が主な要因である。管理については、指定管理者制度を導入しており、経費削減に努めている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費及び貸付金、繰出金が類似団体平均を上回っている。このうち、普通建設事業費については、令和３年度に引き続き、市民交流センター建設費が発生しており、類似団体平均を上回っている。地方債も発行していることから、今後、市民交流センター建設に係る公債費の負担も生じることとなるが、その他の投資的事業の精査など、公債費の適正管理に努めることで公債費に大きな変動がないよう計画を立てている。貸付金が平均を大きく上回っているのは、本市が中小企業支援のため、金融機関が行う中小企業融資の財源として、金融機関に無利子で資金を預ける「預託金方式」をとっているためであり、預託金は当該年度内に全額返還されている。令和２年度及び令和３年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業を支援するための融資制度の財源を預託している。繰出金については、土地区画整理費特別会計への繰出金が皆減、下水道事業費特別会計繰出金及び鳥取県後期高齢者医療広域連合負担金が減となったものの、後期高齢者医療費特別会計繰出金及び介護保険費特別会計繰出金は増加しており、依然として平均値を上回っている。 |
基金全体（増減理由）令和４年度は財政調整基金及び減債基金の増減はなし。その他特定目的基金は、魚と鬼太郎のまち境港ふるさと基金が積立額に対して取崩額が上回ったためことなどから微減となっている。（今後の方針）魚と鬼太郎のまち境港ふるさと基金については特定目基金であるため、目的に応じて全額取り崩す予定。引き続き市債発行の抑制や事業実施の適正化を図り、将来的に老朽化した施設を更新する場合等に備えた財政調整基金残高の維持に努める。 | 財政調整基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）引き続き市債発行の抑制や事業実施の適正化を図り、将来的に老朽化した施設を更新する場合等に備えた基金残高の維持に努める。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）引き続き市債発行の抑制や事業実施の適正化を図り、将来的に老朽化した施設を更新する場合等に備えた基金残高の維持に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）基金積み立ての財源となる寄附等の目的に沿った事業の財源に充当する。魚と鬼太郎のまち境港ふるさと基金：ふるさと境港の発展とまちづくりを応援したいと思う個人又は団体から広く寄附金を募り、これらを財源として事業を実施することにより、ふるさと境港のまちづくりに資する。一般廃棄物処理施設整備費積立基金：鳥取県西部広域行政管理組合が実施する可燃ごみ処理施設、不燃ごみ処理施設及び最終処分場の整備に要する経費の財源に充てる。水木しげる基金：水木しげる関連事業の促進及び振興を図る。職員退職手当基金：職員の退職手当の財源に充てる。公共下水道事業推進基金：公共下水道の整備を促進するため、整備に要する経費の財源に充てる。（増減理由）一般廃棄物処理施設整備費積立基金：計画的な積立による。魚と鬼太郎のまち境港ふるさと基金：積立額に対して取崩額が上回ったため。（今後の方針）目的に応じた事業の実施に合わせて取り崩す方針。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内平均値に比べ、有形固定資産償却率が高くなっており、本市の有する有形固定資産が年数の経過したものが多く、全体として減価償却が進んでいることによるものである。今後も計画的な改修、更新などにより、施設の長寿命化を図っていく。なお、未整備となっている令和２年度以降の固定資産台帳について、早急に作成する予定である。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体内平均を２１５．６％上回っている。これは、土地開発公社の負債による将来負担額の増と基金貸付による充当可能財源の減によるものが主な要因である。令和４年度も令和３年度から引き続き定期借地契約が好調であり、負債解消が促進されたが、市民交流センターの供用開始に伴う管理費の皆増などによる経常経費充当財源等の増加により、前年度と比較して債務償還比率が１２６．３Ｐ悪化した。今後も市債発行と償還のバランスや基金残高の維持により、将来負担額の管理に努め、規律ある財政の健全性を維持する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析各年度の固定資産台帳を整備中であり、早急に作成する予定である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析市民交流センター建設などの大型投資事業があるものの、適正な市債の発行管理に努め、将来負担比率の維持・低減に努めている。また、令和４年度は土地開発公社への無利子貸付の減少による充当可能基金額の増などもあり、前年度と比較して12.1％減少した。投資的事業の厳選及び適正な市債発行に努めた結果、実質公債費比率は平成18年度決算時ピーク（20.1％）から年々減少している。今後も老朽化した施設の改修など、大型投資事業が続く予定だが、比率が高水準で推移しないよう注視し、引き続き将来の市債発行や公債費を適正管理していくとともに、土地開発公社の経営健全化方針に基づき、公社債務の縮減を図るなど、未来につけを回さない行財政運営を行っていくことにより、さらなる比率の改善を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄保育園、学校施設、公営住宅の老朽化が進んでいる。各施設の大規模改修など、計画的な修繕、更新による施設の長寿命化や施設の統廃合などを含めた適正管理を行っていく。なお、未整備となっている令和２年度以降の固定資産台帳について、早急に作成する予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄市民交流センター建設工事に伴う市民会館及び図書館旧館の解体により、減価償却率において図書館は減少、市民会館は皆減となっている。図書館については市民交流センター内に新しい図書館を開設したことから、減価償却率は減少する見込みである。また、一般廃棄物処理施設についても令和３年度より清掃センター工場棟を解体しており、減価償却率が減少する見込みである。その他の施設については、計画的な修繕、更新による施設の長寿命化や施設の統廃合などを含めた適正管理を行っていく。なお、未整備となっている令和２年度以降の固定資産台帳について、早急に作成する予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が平成29年度と比較して822百万円増加(+2.3%)しており、うち最も大きいのは水木しげるロードリニューアル事業による工作物(インフラ資産)の274百万円増加である。負債総額についても553百万円減少(△3.4%)となっており、これは主に市債残高の420百万円減少によるものである。全体においては、公営企業会計で保有する土地・建物及びこれに伴う市債残高により資産、負債ともに一般会計等から増加している。連結においては、第三セクターへの損失補償等引当金が相殺されるため負債が全体から減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは10,835百万円となり、前年度比1,493百万円の減少となった。これは、経常費用が人件費75百万円の減、物件費等150百万円の減、移転費用(補助金等)の153百万円の減となる一方で、経常収益のその他が996百万円の増となったことが要因となっている。全体においては、特別会計における社会保障給付等により移転費用が一般会計等から増加している。連結においては、一部事務組合における補助金等により移転費用が全体から増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(12,172百万円)が純行政コスト(10,835百万円)を上回ったことから、平成30年度差額は1,337百万円となり、純資産総額は1,337百万円の増加となった。全体においては、特別会計における保険料収入等により純資産総額が一般会計等から増加している。連結においては、一部事務組合における補助金等収入等により純資産総額が全体から増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支2,046百万円であったが、投資活動収支については△1,692百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△419百万円となっており、本年度末資金残高は178百万円となった。全体においては、特別会計における保険料収入等により本年度末資金残高が一般会計等から増加している。連結においては、一部事務組合における補助金等収入等により本年度末資金残高が全体から増加している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたり資産額は類似団体平均を下回っている。これは取得価格不明資産を国基準に基づき1円として評価していること及び本市が非合併団体であり、重複する施設が無いにとによる。また、住民一人あたりの資産額が増加しているのは人口の298人減少(△0.9%)と水木しげるロードリニューアル事業等による固定資産が276百万円増加していることによる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っている。将来世代負担比率は平成29年度より改善した結果、類似団体平均値と同じ値となった。これは、本市が平成15年以降実施してきた行財政改革により、積み増した基金の活用と市債の発行管理、国費等有利な財源活用を図ってきたためである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。今後、社会保障費の増大が見込まれることから、経費の縮減・合理化による経営経費の抑制を図ることが必要となる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは平成15年以降実施してきた行財政改革により、市債発行管理を行ってきたことによるもの。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。これは経常収益として、預託元金989百万円を計上していたことで経常収益が多くなっており、預託元金を除くと受益者負担比率は5.5%となり、類似団体平均値以下となる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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