鳥取県境港市の財政状況（2018年度）
鳥取県境港市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
厳しい経済情勢ではあるが、改善傾向にあり類似団体平均より0.14ポイント上回っている。引き続き企業誘致や徴収強化により市民税等の歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
歳入では、地方税の大幅な減や地方交付税の減などにより、経常的一般財源の総額は前年度比185,721千円の減となっている。歳出では扶助費の増により37,712千円の増となっている。以上により経常収支比率は昨年度より2.5ポイント下降した。今後は過去の大型投資事業の起債償還が終了し公債費はゆるやかに減少するものと考えるが、社会保障関係費の増大は続くと考えている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
依然として類似団体を下回っている状況ではあるが、昨年よりは減額となっている。主な要因としては、人件費については退職者数の減に伴う減、物件費についてはふるさと納税に伴う諸経費の減などが挙げられる。今後も、行政サービスを維持しつつ、経費の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
人事異動等による増減があったものの前年とほぼ同じ数値となり、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き給与水準の適正化に努め、人件費の縮減を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を下回っている。今後も、中期職員採用計画に沿って退職者数と同程度の補充を行っていくことから数値はほぼ横ばいで推移していくものと見込んでいる。
実質公債費比率の分析欄
本格的な行財政改革を開始した平成15年度以降、投資的事業を厳選し、市債の発行を抑制してきたことにより、平成18年度決算時のピーク（20.1％）から年々減少しており、平成30年度には13.4%まで減少した。
将来負担比率の分析欄
公債費残高の減少に伴い将来負担比率は改善傾向にある。今後、（仮称）市民交流センターの建設を控え、将来負担比率が一時的に増加することが見込まれるが、後世への負担を少しでも軽減できるよう、引き続き市債発行の抑制や、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
歳入では、地方税の大幅な減や地方交付税の減などにより類似団体を0.3ポイント上回った。今後も、中期職員採用計画に沿った職員採用を行い給与水準の適正化に努め、人件費の縮減を図る。
物件費の分析欄
ふるさと納税に関係する諸経費の減や、行財政改革における経常的経費抑制の取り組みにより類似団体平均を0.6ポイント下回る結果となっている。今後も引き続き事業の見直し等による経常経費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
障がい者関連費及び保育所関連費の増加により依然として類似団体平均よりも1.0ポイント上回っている。今後、少子高齢化や医療の高度化により扶助費の増加が見込まれるため、事業の見直し等による経費削減に努める。
その他の分析欄
国民健康保険や介護保険事業への繰出金について、介護サービス等の利用増に伴い増加が続いている。後期高齢者医療とあわせて、健康寿命の増進に努めることで繰出金の抑制を図る。
補助費等の分析欄
類似団体と比較し、1.4ポイント下回っている状況であるが、今後も少子高齢化により各種交付金・負担金の増加が見込まれる。
公債費の分析欄
行財政改革を本格的に開始した平成15年度以降、投資的事業を厳選し、市債の発行を抑制してきたことにより、市債残高は平成14年をピークに減少している。今後、老朽化した公共施設の改築・改修等を控えていることから、今後も市債発行の適正管理に努め、減少を図っていく。
公債費以外の分析欄
行財政改革による人件費・物件費等の抑制の効果も見られるが、少子高齢化の急速な進展等に伴い、社会保障関係経費の増加傾向が続いていることから全体として高い値となっている。今後も、事業の適正化を図り経費の縮減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
議会費及び商工費を除き、類似団体平均を下回っている。議会費は市議会議員人件費の減により前年度比較で減少している。商工費が平均を大きく上回っているのは、本市が中小企業支援のため、金融機関が行う中小企業への制度融資の財源として、金融機関に無利子で資金を預ける「預託金方式」を取り、多くの中小企業がこれを利用しているためであり、預託金は当該年度内に全額返還されている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
貸付金及び普通建設事業費（新規）が、類似団体平均を下回っている。貸付金が平均を大きく上回っているのは、本市が中小企業支援のため、金融機関が行う中小企業への制度融資の財源として、金融機関に無利子で資金を預ける「預託金方式」を取っており、中小企業がこれを利用しているためであり、預託金は当該年度内に全額返還されている。普通建設事業費（新規）については、水木しげるロードリニューアル工事がほぼ終了したことにより前年度より大きく減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成15年度より本格的に行財政改革に着手し、人件費・投資的経費の抑制をはじめとした各種行政経費の削減に取り組んできた。平成19年には「中期財政計画」を作成し、適正な公債費として12億円程度まで圧縮することとしている。また、老朽化した公共施設の整備に備えるため、基金からの繰入金を極力抑制し、基金残高の維持にも努めている。今後も、更なる財政基盤の安定化に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一部の会計で赤字が生じているものの、介護保険費特別会計、一般会計の黒字額が大きく、市全体としては黒字となっている。個別にみると、一般会計は毎年度一定規模の黒字額が確保できる状況で推移しており、今後も同規模の黒字額は確保できるものと見込んでいる。駐車場費特別会計は施設の管理委託経費は歳入の範囲内で運営できているが、施設整備の際に借り入れた市債返済額が大きく、収支は赤字となっている。土地区画整理費特別会計については、市債残高等が土地収入見込み額を上回ったことにより、平成24年度より赤字となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金については過去に多額の借入を行った影響で依然として高水準で推移しているが中期財政計画により今後の市債発行の限度額を定め公債費を圧縮していくこととしている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金も年々改善している。今後、老朽化した施設の改築・改修等を予定しているが、過去の大型事業の償還終了に伴い、実質公債費比率の構造（分子）は、徐々に改善していくものと見込んでいる。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成15年度より本格的に行財政改革に取り組んだことにより、市債残高の大幅な縮減など、将来負担額は毎年減少している。今後も老朽化した施設の改築・改修等を予定しているが、有利な財源の確保等により、将来負担額を抑制していく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）減債基金やふるさと納税を財源とした特定目的基金の減少により、基金全体では減少しているが、財政調整基金については横ばいである。（今後の方針）魚と鬼太郎のまち境港ふるさと基金については特定目基金であるため、目的に応じて全額取り崩す予定。普通交付税の減等により一般財源が不足することから減債基金を取り崩しているが、引き続き市債発行の抑制や事業実施の適正化を図り、将来的に老朽化した施設を更新する場合等に備えた財政調整基金残高の維持に努める。
財政調整基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）引き続き市債発行の抑制や事業実施の適正化を図り、将来的に老朽化した施設を更新する場合等に備えた基金残高の維持に努める。
減債基金
（増減理由）地方税の減等により一般財源が不足することから減債基金を取り崩している。（今後の方針）引き続き市債発行の抑制や事業実施の適正化を図り、将来的に老朽化した施設を更新する場合等に備えた基金残高の維持に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）基金積み立ての財源となる寄附目的に沿った事業の財源に充当する。（増減理由）寄附金の減少に伴う魚と鬼太郎のまち境港ふるさと基金の減。（今後の方針）目的に応じた事業の実施に合わせて取り崩す方針。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
H29年度は類似団体よりも5.7%上回っている。これは年数を経過した資産が多いことから減価償却が比較的進んでいることによるものである。今後も計画的な修繕、更新を行っていくことで施設の長寿命化を図っていく。なお、H30年度は固定資産台帳を整備中であるため、早急に作成する予定である。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均よりも261.1%上回っている。今後も、市債の発行と償還のバランスや基金の残高を維持することで規律ある財政の健全性を維持する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
H30年度は固定資産台帳を整備中であるため、早急に作成する予定である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は平成29年度比率と比較した場合、12%減少している。実質公債比率は本格的な行財政改革を開始した平成15年度以降、投資的事業を厳選し、市債の発行を抑制してきたことにより、平成18年度決算時ピーク（20.1%）から年々減少しているが、平成30年度は市民会館の解体工事等の規模の大きな投資事業を行ったため、前年度と同じ割合（13.4%）となった。今後も市民交流センター（仮称）の建設等の大規模な投資事業があるため、比率が高水準で推移しないよう引き続き中期財政計画の財政運営方針に基づき、将来の公債費を適正規模で管理していくために今後の市債発行の限度額を定め、公債費を圧縮していくことで将来負担比率も抑制していき、未来につけを回さない行財政運営を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
保育園、学校施設の老朽化が進んでいる。老朽化が進む中学校の大規模改修など今後も計画的な修繕、更新を行っていくことで施設の長寿命化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
市民会館、図書館、一般廃棄物処理施設、福祉施設、庁舎の有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べ非常に高くなっているが、市民会館は平成30年度に解体して、市民会館と図書館を集約した市民交流センター（仮称）を令和元年度から建設しているため、市民会館と図書館は減価率が減少する予定である。その他の施設は、計画的な修繕、更新を行っていくことで施設の長寿命化を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、資産総額が前年度と比較して587百万円増加(+1.7%)しており、うち最も大きいのは補助事業の水木しげるロードリニューアル事業事業によるエ作物資産の726百万円増加で、国庫補助金が財源となることから、市債借入(負債)が資産の増加と比較して小さかったためである。負債総額についても138百万円減少(△0.8%)しており、これは主に市債残高の106百万円減少(△0.9%)によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は12,984百万円となり、前年度比154百万円の増加(+1.2%)となった。そのうち業務費用は人件費、物件費等の業務費用の割合が最も多く、費用の55.6%を占めている。残る44.4%を占める移転費用5,767百万円のうち、最も大きいのは社会保障給付2,414百万円(+1.1%)であり、今後も増大が見込まれることから、経費の縮減・合理化による業務費用の抑制を図ることが必要である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(13,053百万円)が純行政コスト(12,329百万円)を上回ったことから、本年度差額は724百万円となり、純資産総額は725百万円の増加となった。特に本年度は、国庫補助金を受けて水木しげるロードのリニューアルを行ったため、財源に当該補助金が計上される一方、当該整備にかかる行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産の増加要因となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,156百万円であったが、投資活動収支については水木しげるロードリニューアル事業等を行ったことから△1,108百万円となった。財務活動収支については地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△111百万円となっており、本年度末資金残高は180百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人あたり資産額は類似団体平均を下回っている。これは取得価額不明資産を国基準に基づき1円とし評価していること及び本市が非合併団体であり、重複する施設が無いことによる。また住民一人当たりの資産額が微増しているのは人口の315人減少(△0.9%)と水木しげるロードリニューアル事業などにより資産が58,736百万円増加(+1.7%)していることによる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っている。また将来世代負担比率が昨年度より改善しているが、本市は平成15年以降実施してきた行財政改革により、積み増した基金の活用と市債の発行管理、国費等有利な財源活用を図ってきたためである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。今後、社会保障費の増大が見込まれることから、経費の縮減・合理化による経常費用の抑制を図ることが必要である。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は類似団体平均を下回っている。これは平成15年以降実施してきた行財政改革により、市債の発行管理を行ってきたことによるもの。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。今後、社会保障費の増大が見込まれることから、経費の縮減・合理化による経常費用の抑制を図ることが必要である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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