宮城県東松島市の財政状況（最新・2024年度）

・類似団体平均を大きく上回っている費目の要因については以下のとおりである。・「農林水産業費」は、前年度に続き道の駅整備事業によるものである。・「土木費」は、市営住宅の大規模改修や道の駅駐車場整備等の整備によるものである。・「消防費」は、防災対策整備事業として津波避難タワー建築や原子力災害に係る避難退域時検査等場所円滑化対策工事によるものである。・「教育費」は、前年度から続く大曲小学校改築事業や矢本運動公園体育館の新築のほか、鷹来の森運動公園大規模改修工事によるものである。・「東松島市第2次総合計画後期基本計画」に係るハード整備事業が集中していることが歳出増の要因であり、計画期間中の次年度までは同様の状況が見込まれる。

・「普通建設事業費」の増加は、前年度から続く道の駅整備事業や小学校校舎の更新整備等によるものである。・「公債費」の減少は、前年度において住宅基金を活用して繰上償還を行ったことに対する差である。・「積立金」の減少は、主にふるさと納税寄付金の減に伴う積立金の減によるものである。

・本市の連結実質赤字率について、各年度を通して全会計とも赤字は発生していない。・下水道事業会計は令和2年度から法適用化したが、決算時点において赤字は発生していない状況である。・国民健康保険・介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計においては、各々の保険料及び給付額によって毎年度増減はしているものの、全て赤字は発生していない状況である。・今後も物価高騰等の社会情勢の変化から社会福祉関連経費や公共施設の維持管理経費といった経常経費の増加が想定される。一方で、歯止めの利かない人口減少による税収等の経常一般財源の減少が見込まれる。一般会計を含むすべての会計において、健全な財政運営に努めていくことが必要となる。

・令和5年度に発行した起債の償還が開始したことにより元利償還金が増加している。・公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少は、下水道事業における建設事業を実施しないことによる新たな企業債発行がないことと償還完了した起債によるもの。・算入公債費等は、合併特例債や過疎対策事業債などの交付税措置のある地方債の償還額の増があったものの、過年度に発行した交付税措置のある地方債の償還終了によるものがそれを上回り減少している。・「東松島市第2次総合計画後期基本計画」の期間内においてはハード事業が継続して行われており、それに伴う地方債の発行も増える見込みであるが、できる限り交付税算入率の高い地方債の発行に努めることで適正な水準となるよう配慮していく。

・一般会計等に係る地方債の現在高は、合併特例債や学校教育施設等整備事業債などの多額な借入により増加している。充当可能基金については、上記で述べたような借入に表れているように、近年ハード事業実施に伴う取り崩しが多くなっていることが要因である。令和6年度より将来負担比率が発生したが、次年度以降も数値が増加することが見込まれる。数値を抑制できるよう、過度な地方債発行や基金取り崩しを行わないよう努め、健全な財政運営を図る。

当市の有形固定資産減価償却率を施設類型別に分析すると、道路、港湾・漁港、公民館において減価償却率が類似団体内平均値を上回っている一方で、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅については減価償却率が類似団体内平均値を下回っている。これは過去5年間においてすべて同様の傾向にある。しかし、比較的減価償却率が低い施設においても、中には老朽化が進んでいる施設も含まれているため、その修繕費用が嵩んでいることや大規模改修、更新が必要になってくることに変わりはない。

当市の有形固定資産減価償却率を施設類型別に分析すると、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、庁舎においては類似団体内平均値を上回っており、老朽化が顕著である。また、図書館、体育館・プール、福祉施設においては、類似団体内平均値と近い数値となっているものの、中には老朽化が進んでいる施設も含まれていることから修繕費用等が嵩んでいることに変わりはない。一方で、消防施設の減価償却率は他施設と比べても数値が低く、類似団体内平均値を大きく下回っていることから比較的近年の建築年次であることが読み取れる。

分析:一般会計等では、資産総額が前年度末から727百万円の減少(-0.6%)となりました。金額の変動が大きいものは有形固定資産と基金であり、有形固定資産のうち事業用資産は、道の駅整備事業等での資産取得による増加(2,753百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったことから1,288百万円増加し、インフラ資産は、建物の取得による増加(591百万円)が、減価償却による資産の減少を下回ったことから1,209百万円減少しています。基金(固定資産)は市営住宅大規模改修等の実施により606百万円減少しました。資産総額のうち有形固定資産の割合は89.9%であり、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うことから、公共施設総合管理計画に基づく適正管理に努める必要があります。また、負債総額が前年度末から1,216百万円増加(+7.6%)となっております。これは事業用資産取得のために起こした地方債(固定負債)によるものです。下水道事業等を加えた全体では、資産総額で前年度末から1,870万円減少(-1.1%)し、負債総額で前年度末から316万円減少(-0.6%)しています。資産総額は下水道管等のインフラ資産を計上していることから、一般会計等に比べ44,754百万円多くなり、負債総額も下水道事業会計で繰延収益を計上していることから、一般会計等に比べ38,503百万円多くなっています。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額で前年度末から1,279万円減少(-0.7%)し、負債総額で前年度末から58万円増加(-0.0%)しています。資産総額は下水道管や水道管等のインフラ資産を計上していることから、一般会計等に比べ64,034百万円多くなり、負債総額も下水道事業等で繰延収益を計上していることから、一般会計等に比べ49,327百万円多くなっています。

一般会計等では、経常費用は21,607百万円となり、前年度比482百万円の減少(-2.2%)となりました。金額の変動が大きいものとして、業務費用では、人件費が前年度比177百万円増加(+5.6%)しましたが、物件費等で減価償却費が前年度比566百万円減少(-10.7%)となっています。移転費用では、補助金等で前年度比172百万円増加(+3.7%)したほか、社会補償給付で前年度比68百万円増加(+2.4%)しました。全体では、下水道使用料を使用料及び手数料に計上していることから、経常収益が一般会計等に比べて515百万円多くなっている一方で、業務費用に減価償却費を計上していると、補助金等に国民健康保険や介護保険の負担金を計上していることから、移転費用が一般会計等に比べて6,804百万円多くなっており、純行政コストは一般会計等に比べて8,259百万円多くなっています。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上していることから、経常収益が一般会計等に比べて2,080百万円多くなっている一方で、経常費用が一般会計等に比べて14,514百万円多くなっており、純行政コストは一般会計等に比べて12,410百万円多くなっています。

一般会計等では、税収等の財源(19,300百万円)が純行政コスト(20,805百万円)を下回った結果、本年度差額は1,505百万円となり、純資産残高は前年度比1,942百万円の減少(-1.9%)となりました。地方税等の徴収業務強化等により税収等の財源増加に努める必要があります。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税や保険料が税収等に含まれるなど、一般会計等と比べて税収等が3,924百万円多くなってますが、本年度差額は▲1,116百万円となり、純資産残高は前年度比1,554百万円の減少(-1.4%)となりました。連結では、宮城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれるなど、一般会計等と比べて財源が12,895百万円多くなっていますが、本年度差額は1,020百万円となり、純資産残高は前年度比1,337百万円の減少(-1.1%)となりました。

一般会計等では、業務活動収支は758百万円となりました。投資活動収支は道の駅整備等の公共施設等整備費支出が前年度比1,293百万円増加(+30.5%)となるなど▲1,928百万円となりました。財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから1,197百万円となり、本年度末資金残高は前年度から27百万円増加の820百万円となりました。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、今後は投資的事業の計画的実施や行財政改革等を推進する必要があります。全体では、業務活動収支は国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道使用料が使用料及び手数料収入に含まれることにより、一般会計等に比べ935百万円多い1,693百万円となっています。投資活動収支は下水道管渠建設事業などにより▲2,168百万円となりました。財務活動収支は下水道事業で地方債等償還額が地方債発行等収入を上回ったことから559百万円となり、本年度末資金残高は前年度から83百万円増加し1,500百万円となりました。連結では、水道事業での使用料収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計に比べ1,582百万円多い2,340百万円となっています。投資活動収支では、水道事業で導水管耐震工事や水道管布設替工事等を行ったため▲3,344百万円となりました。財務活動収支は、下水道事業で地方債等償還が進んだものの、水道事業で地方債等発行収入が増加したため852百万円となり、本年度末資金残高は前年度から133百万円減少の3,484百万円となりました。

①住民一人当たり資産額は、合併前の旧町毎に保有していた公共施設数が非合併団体よりも多くあることに加え、東日本大震災に係る復旧事業により、比較的新しい資産がある中で、老朽施設も多いことから資産合計額は年々減少しているものの、人口も減少していることから、住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っています。今後の公共施設等の修繕や更新等に当たっては、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進め、施設保有量の適正化に取り組む必要があります。②歳入額対資産比率は、前年度比較0.23年増加しています。これは、資産合計額が前年度比較で727百万円減少したものの、歳入総額も減少したことから増加したものです。類似団体との比較では1.47年上回っていますが、これは類似団体に比較して保有資産が多いことが挙げられます。③有形固定資産減価償却率は、減価償却が進むものの、新規整備した固定資産も増加したことから、前年度比較で0.1%上昇しています。また、保有固定資産が多いため、当該値は類似団体より高い水準にあります。これらの公共施設は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、適正管理に努める必要があります。

④純資産比率は、85.5%となり、類似団体平均を上回っています。固定資産で減価償却累計額の増加や施設整備に充てたため基金が減少となるなど、資産合計は前年度比較で減少(727百万円)の119,637百万円となり、固定負債で施設整備のために起こした地方債が増加するなど、負債合計は前年度比較で増加(1,216百万円)の17,295百万円となり、純資産は前年度に比較して▲1,942百万円の102,343百万円となっています。公共施設の維持管理について、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、適正管理に努めていく必要があります。⑤将来世代負担比率は、公共施設整備により地方債残高が前年度に比較して1,733百万円増加したことにより、当該値が前年度に比較して1.6ポイント増加の9.8となりました。類似団体平均値と比較すると下回っていますが、今後も計画的な施設の維持管理等により、地方債残高の抑制に努めていく必要があります。

⑦住民一人当たり負債額は、前年度と比較して増加(3.8万円)の45.7万円となりましたが、類似団体平均は下回っています。負債合計額が前年度と比較して21,610万円増加しており、これは、公共施設整備のために地方債を発行したことによるものです。人口が年々減少していることから、負債合計額の縮減に努め、当該値の上昇、高止まりを抑制する必要があります。⑧業務・投資活動収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分(▲2,860百万円)が業務活動収支の黒字分(813百万円)を上回ったため、▲2,047百万円となり、類似団体平均を上回っています。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行した公共施設等整備を行っているためです。