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財政力指数の分析欄市税では、震災関連工事受注量の増加等による法人税の増や、住宅再建による新築家屋の増加等で固定資産税が増となる等、震災以前の水準まで回復しつつある。一方、復興事業による管理物件数の増加や、合併特例債等の公債費の増等により、基準財政需要額も増加し、財政力指数は依然として、全国・県平均を下回っている。今後は、震災関連工事の減少による法人税の減収等で、比率の悪化も懸念されるが、行政改革による事務事業の見直しに基づく効率的な管理運営等、義務的経費の削減に努め、国県支出金に依存しない財政運営を目指し、当該指標の改善を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄分母に当たる歳入経常一般財源等は、市税全体で増ではあるが、普通交付税では合併算定替の影響で減となる等、前年度比１．２％の減となった。分子に当たる歳出経常一般財源は、維持管理費の増や合併特例債等の公債費の増により、総額で０．８％の増となり、経常収支比率が悪化している状況である。今後は施設の老朽化や、合併算定替えによる普通交付税額の減、また、災害公営住宅建設事業債の償還本格化等により、経常収支比率はさらに悪化すると推測される。今後とも義務的経費については、行財政改革実施計画のもと削減に努め、財政構造の弾力化を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄震災以降決算額は、類似団体・全国・県平均を上回っている。人件費では、震災対応等業務に伴い、多くの職員数を確保せざるを得ない状況が続いているため高い水準を維持し、物件費では、依然として復旧・復興関連経費があるが、昨年度比６．６％の減となった。しかし、復旧・復興にかかる普通建設事業の進捗により、管理にかかる物件費の増加が想定される。今後の方針としては、引き続き行財政改革の一環として事務事業の見直しに努め、「東松島市公共施設等総合管理計画」による公共施設の統廃合を進め、管理経費の削減により市民１人当たりのコスト低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２９年度数値は、平成３１年１月末時点で平成３０年度調査結果が未公表のため前年度数値が引用されている。現状としては、類似団体内平均、全国市平均をともに下回っており、引き続き、給与体系については、今後も国の人事院勧告等を踏まえながら、給与体系の見直し、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２９年度数値は、平成３１年１月末時点で平成３０年度調査結果が未公表のため前年度数値が引用されている。現状としては、震災以前は定員適正化計画に基づく、新規採用の抑制により職員数の削減を図ってきたが、震災以降、復旧・復興に係る業務への対応のため、職員数を増員している状況である。震災からの復興期間内につき、職員数の削減は依然として困難な状況であるが、復興の進捗状況に応じ住民サービスに支障をきたすことがない範囲での職員数の適正管理を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比２．９％の減となり、これは、指標の分子となる元利償還金にかかる石巻広域行政事務組合公債費負担金の減や、公共下水道事業準元利償還金算入額が減となったことが要因として考えられる。しかし今後は、普通交付税額の減や、災害公営住宅建設事業債の償還本格化、また、施設の老朽化等に伴う単独事業債の発行も検討せざるを得ない状況が想定され、指数の悪化が懸念される。今後もできる限り負担を抑えられるよう、普通建設事業に係る優先度の明確化と出来る限り地方債発行を控え、当比率上昇の抑制を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き、当該指標については発生していない。しかし今後は、公共施設の改修等により、以前よりも増して地方債を発行せざるを得ない状況となっていくことも想定される。当該比率の適正化維持のため、起債対象事業の優先度、緊急性を考慮し、出来る限り新たな地方債の発行を抑制しながら、将来世代に対する負担が増えないよう財政運営を行っていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は前年度比０．６％増加してはいるが、類似団体内・全国・県平均ともに下回っている。下回っている主な要因としては、震災以前より定員適正化計画に基づいた職員数の削減及び行財政改革の一環による各種業務の外部委託や公共施設の指定管理により人件費が抑制されていることが考えられる。今後は東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗状況を考慮しつつ、定員の適正管理に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、昨年度比０．２％の増となってはいるが、類似団体・全国・県平均を下回る結果となっている。しかし今後は、復旧・復興事業の普通建設事業による市管理物件の増加等で、管理にかかる物件費の増加が想定される。一方で、増加した部分については人件費からのシフト部分とも考えられ、今後も低比率を維持するため、経常収支にかかる費用については他費とも合わせ総量的な削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度比０．３％減となっている。これは、乳幼児医療助成費や児童手当費の減の影響により一般財源所要額が減となったことが要因として考えられる。しかし、老人福祉費や生活保護費は増加傾向にあり、特に生活保護受給者数は増加の一途をたどっている。今後当該比率への悪影響が懸念されるところであり、就労支援の推進等により可能な限り経費の抑制に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は昨年度比０．５％の増で、類似団体内・全国・県平均を大きく上回っている。主な増要因は、維持補修費にかかる一般財源充当額の増に伴うものであり、これは、大雪に伴う除雪対応や、復興事業による公共施設の維持費等で増加したと考えられ、今後もさらなる増加が見込まれる。「東松島市公共施設等総合管理計画」に基づく施設の統廃合や遊休財産の売払いを行い、維持管理経費の削減に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる経常収支比率は昨年度比０．４％の増で、類似団体内・全国・県平均を上回っている。補助費の大きな割合を占めている広域行政事務組合負担金は、前年度からほぼ横ばいであったものの、市内自治会に交付しているまちづくり交付金の増が主な増要因と考えられる。今後の方針としては、引き続き「東松島市行財政改革実施計画」に基づき、必要性、公平性、有効性の観点から補助金の見直しと経費縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度比０．３％増となっており、これは、合併特例債にかかる満期一括償還により、償還額が増となったことが要因として考えられる。なお、今後は、災害公営住宅建設事業債の償還本格化や、公共施設改修等による公債費の増が見込まれる。財政規律を維持しながら計画的に事業を実施し、できる限り財政措置のない資金手当としての地方債発行は控えていき、公債費の減を図っていく。 | 公債費以外の分析欄今年度は市税全体は増ではあるが、普通交付税額が減となる等、分母である歳入経常一般財源等総額は減となっている。一方で、繰出金及び扶助費を除く一般財源所要額は軒並み増加したことで、分子である歳出経常一般財源は増となり、比率が悪化している状況である。今後も震災復興から通常期に移行するにつれて当該比率の悪化が懸念されるが、限られた財源のなかで、歳出の抑制を図りながら健全な財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄復旧・復興期間につき、特にハード事業が中心の農林水産業費、土木費、災害復旧費については、類似団体内・全国・県平均を大きく上回る結果となっている。また同様に、総務費については、復興交付金に係る積立金、震災復興における派遣職員関係費が計上されているために平均値を上回っており、消防費についても、震災復興事業としての消防庁舎建設事業等が計上されたため、平均を上回る結果となっている。今後は、通常時の予算にシフトしていくにつれ震災分の経費は減少していくものと思われるが、引き続き行財政改革実施計画のもと削減に努め、財政構造の弾力化を図っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費及び災害復旧事業費、補助費、繰出金については、震災復興にかかる経費が主となっており、全国や県平均を大きく上回る結果となっているが、これらは、今後、復興創生期間の終わりである、平成３２年度にかけて収束していくものと見込まれる。一方で物件費、維持補修費、扶助費、公債費については、復旧・復興事業の進捗によって今後増加していくことが推測され、特に維持補修費については、昨年度比増となっており、さらに、類似団体・全国・県平均を大きく上回る状況となっている。これは、再建した施設の維持管理経費や老朽化した公共施設の維持補修費によるものと考えられ、今後さらに増加することが想定され、物件費も同様の傾向となってくるものと見込まれる。扶助費については、震災後一旦は減少し、平成２９年度においても微減してはいるものの、長期で見ると上昇傾向にあり、これは主に、生活保護費が要因であり、生活保護受給者の増加傾向によるものと考えられる。公債費については、震災以降、通常分の起債が抑制されたために減少傾向にあるが、災害公営住宅建設事業債の償還が本格化してきており、さらに今後は、市民センターや学校教育施設、社会教育施設等の整備にかかる地方債等の発行を計画しており、公債費の増加が懸念される。先に述べた増加傾向にあるものについては、主に義務的経費であり、震災からの復興につれて減少するものではないため、今後は行財政改革の一環による事務の効率化や外部委託による人件費の抑制、「東松島市公共施設等総合管理計画」に基づく公共施設の統廃合をすすめ、総量的な経費削減に努めていく。 |
基金全体（増減理由）基金残高が大きく減少した要因としては、特目基金のうち、東日本大震災復興交付金事業基金及び東日本大震災復興基金が挙げられ、これらは、震災からの復旧・復興事業の進捗によって減少したものである。また、財政調整基金においては、対前年比35.8%の増の2,034百万円となっている。なお、他の基金は前年度比横ばいのものが大半を占めている。（今後の方針）東日本大震災復興交付金事業基金等により、震災以降基金残高が増加したが、その後の復興事業の進捗に伴い、基金残高は減少しており、将来的には震災以前の水準まで戻るものと推測される。しかし今後は、人口減に伴う税収減や普通交付税の合併算定替による交付額減のため、より一層一般財源の確保が厳しい状況になることが想定され、それに加え、施設の老朽化等による維持経費や公債費の増等による義務的経費の増加により、財政調整基金や公共施設整備及び大規模改修基金をはじめとした、各種充当可能基金を取り崩さざるを得ない状況になることが推測される。今後とも、出来る限り義務的経費については、行財政改革実施計画のもと削減に努めて、財政負担を減らすよう取り組んでいくほか、現在ある各種基金を有効活用するためにも、公共施設整備及び大規模改修基金については、「東松島市公共施設等総合管理計画」に基づく計画的な取り崩しで対応し、また、対象事業の優先度、緊急性を考慮し、新たな地方債の発行や基金取崩しを出来る限り抑制し、将来世代への負担が増えないよう財政運営を行っていく必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）当該基金は対前年比35.8%の増の2,034百万円となり、残高の内訳は、通常分が1,016百万円、今後の復興・復旧事業等にかかる地方負担充当分(震災関連分)が1,018百万円となっている。増となった要因としては、主に、旧野蒜駅周辺土地買収経費の積立等で一時的に増となったこと等が考えられる。（今後の方針）通常分については、年度末残高が1,016百万円であり、当該基金残高は標準財政規模の10％が適正値とされることから、本市のH29標準財政規模10,226百万円からすると約1,000百万円程度が目安となり、現時点では残高は適正値に近い数値と言える。しかし、今後は、施設の老朽化や公債費の増等、経常経費の増加が見込まれ、上記の適正値割れが懸念されるが、事業の精査や、事業実施に際し補助金の活用や特定目的基金の使い分け等、適正な残高を維持できるよう財政運営を図っていく。震災関連分については、復旧・復興事業の地方負担分への充当や、事業精算による返還等によって減となる見込みである。しかし今後は、復興事業による市単独経費等が想定さるため、本基金を活用し、復興事業が滞りなく遂行できるよう計画的に活用していく。 | 減債基金（増減理由）当該基金は、H29年度は取崩し実績がなく、積立利息分での増となった。（今後の方針）今後は、満期一括償還による償還があり、突出平準化のため、当該基金の取り崩しも検討していく。また、施設の老朽化に伴う改修等により、地方債の発行が増加する可能性もあるため、当該基金の適切な運用を図りながら健全な財政運営に努めていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）東日本大震災復興交付金事業基金:東日本大震災復興特別区域法第78条第1項に規定する復興交付金事業等に要する経費の財源に充てるもの公共施設整備及び大規模改修基金:東松島市公共施設の整備及び大規模な改修に要する経費の財源に充てるもの東日本大震災復興基金:東日本大震災からの復興に資する被災者のへの支援にかかる経費の財源に充てるものまちづくり基金:市内の各地域自治組織が協働のまちづくりを推進するために行う事業に交付する交付金等の財源に充てるもの(果実運用型)防災基金:災害に強い安全なまちづくりを推進し、かつ、大規模災害発生時の避難、復旧及び復興経費等に充てるもの（増減理由）当該基金のうち大きく減少した基金としては、東日本大震災復興交付金事業基金及び東日本大震災復興基金があり、これらは、震災からの復旧・復興事業の進捗によって減少したものである。なお、他の基金は前年度比で横ばいのものが大半を占めている。（今後の方針）東日本大震災復興交付金事業基金及び東日本大震災復興基金については、復興・復興が進捗するにつれてさらに残高が減少するものと推測される。また、国庫補助金が財源のため、東日本大震災復興交付金事業基金については、返還も生じることが想定される。それ以外の基金については、通常事業にかかるものが主となっているが、特に公共施設整備及び大規模改修基金については、老朽化による施設の改修等により、取崩しは避けられない状況となることが推測され、「東松島市公共施設等総合管理計画」に基づき計画的に取り崩して対応していく必要がある。また、防災基金においても、老朽化に伴う消防庁舎の整備事業のため、今後基金を取崩す見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄東松島市の有形固定資産減価償却率は、平成２９年度において、類似団体平均値を９．９ポイント上回っていることに加え、平成２８年度からの上昇率も高いことがわかる。このことから、有形固定資産（公共施設全般）の老朽化が認められる。 | 債務償還可能年数の分析欄本数値においては、類似団体及び全国・宮城県平均を大きく下回る結果となっている。これは、分子となる将来負担額について、震災以降新たな地方債の発行を控えるよう取り組んでいたことにより、地方債現在高が減少傾向にあったことが要因として考えられる。しかし今後は、災害公営住宅建設事業や施設の老朽化に伴う新規の地方債発行により、指数の悪化も想定される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については上昇しているが、将来負担比率については昨年度に引き続き発生していない状況である。これは、有形固定資産（公共施設全般）の老朽化が進んでいる一方で、これらの有形固定資産等の起債償還が満了となったことで地方債現在高が減少したことによるものである。しかし今後については、老朽化による大規模改修等によって、新たな地方債の発行や充当可能基金の取り崩しも想定され、将来負担比率の悪化も想定される。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、平成29年度においては8.5％となっており、平成28年度数値である11.4％と比較すると2.9％の減となっている。これは、地方債発行の抑制及び市中銀行等の償還が満了したことによる要因が大きい。また、将来負担比率については、充当可能基金は減少したものの、地方債現在高が減少したため、平成29年度決算においても発生していない状況である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄東松島市の有形固定資産減価償却率を施設類型別に分析すると、道路・漁港の減価償却率は類似団体平均値を大きく上回っており、老朽化が顕著であることがわかる。一方、東日本大震災において被災し、災害復旧等により整備された施設を含む施設類型は、類似団体平均値と比較して減価償却率が低く見えるが、当該償却率はあくまでも平均値であり、老朽化した施設を含んでいることに変わりはない。今後４０年間における更新費用推計において、２０４３～２０４７年にピークをむかえることが試算されており、それらをいかに平準化させていくかが課題である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄東松島市の有形固定資産減価償却率を施設類型別に分析すると、図書館・福祉施設・体育館・プールの減価償却率は類似団体を下回っており、比較的近年の建築年次であることがわかる。しかしながら、修繕費用が嵩み大規模改修や更新が必要となるのはこれからであり、潜在的に不安材料を抱えていることに変わりはない。市民会館・消防施設・一般廃棄物最終処分場・保健センター・庁舎の減価償却率は類似団体平均値を上回っており、現時点において、相当の老朽化が認められる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から10,716百万円の減少(△6.9%)となり、主に地方債の減少により負債も併せて減少傾向となった。-般会計等での資産合計が145,847百万円、負債16,996百万円となり、資産と負債の差額である純資産は128,851百万円となっております。これは、これまで蓄積した財産の合計のうち、88.3%は返済の必要が無い税収や国・県など(過去世代の負担)の支出金で蓄積しており、11.7%は将来世代の負担(公債など)をもとに財産を蓄積したものです。また、インフラ資産を除いた実質的な資産総額は110,699百万円となりますが、こちらも負債の総額16,996百万円を上回っており、健全性があると見ることができます。しかし、東日本大震災からの復旧・復興が進み、今後、公共施設等の整備が進むにつれて資産の増加が見込まれるものの、通常事業の増加による地方債借入の増加も懸念されている。今後、災害復旧事業において整備した公共施設等も老朽化が進むことで維持管理経費の増大が見込まれ、また、更新の必要もでてくることから、公共施設の集約化や長寿命化を図り、公共施設の適正管理を進めていく。全体会計においては資産・負債ともに微減となっているが、連結会計においては、事業用資産・インフラ資産ともに減価償却等により大きく減少したため資産合計が大きく減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計においては、経常費用は30,149百万円となり、前年度比17,613百万円の減少となった。人件費は、前年度に比べ増加しているものの、物件費・経費が減少していることによるものとなっている。また、移転費用については、補助金等は減少いているものの、他会計への支出は増加傾向にある。これは、下水道会計事業によるもので、今後もしばらくは同程度のコストを維持するものと見込まれる。しかし、昨年に比べ行政コストは減少し住民一人当たり行政コストも前年度に比べ減少し69.9万円となったが、類似団体平均値と比べると21.1万円高い状態となっている。これは、補助金交付が多団体と比べ高いことや、社会保障費の増加、市の規模に対し公共施設が多いことにより、維持管理経費等が大きいことによるものと考えられる。今後、行政コストを抑制するにあたり、補助金等を内容精査により圧縮に努め、医療・介護等の社会保障費については、介護予防運動に積極的に取り組み高齢者の健康維持を図ることで医療・介護費用の抑制をし、公共施設等については市の規模に見合った施設数となるように統合・集約を進めていく。全体・連結会計についても、前年度に比べ行政コストは減少しているものの、類似団体と比較しいまだ高い状況が続いている。今後は、業務の効率化を図ることで人件費の抑制を進めるともに、下水道等公共施設の適正管理を進め、維持管理経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、純行政費用は減少しているものの、震災復興関連の財源がそれ以上に減少しているため、本年度差額は△6,736百万円となった。税収については震災前を上回る水準となっているが、今後も震災関連事業の終結に向けて復興財源は減少傾向が続くと見込まれ、純資産残高も減少傾向が続くと見込まれる。全体・連結会計については、各種収入等の財源が純行政費用を上回るとともに、地方債残高が減少したものの、それ以上に資産が減少したため純資産残高は減少する結果となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計において、業務活動収支は支出の減少以上に復興関連の国庫補助金等収入が減少したことで△6,086百万円となった。投資活動収支は復興関連の整備事業は復興交付金基金の取り崩し等により財源が賄われており、市有地等資産売払収入があったことで投資活動収支は+2,572百万円となった。財務活動収支では、地方債の償還が借入を上回り、△18百万円となっています。基礎的財政収支は△3,514百万円となり、社会保障費や公共事業などの政策経費で収入よりも支出が大きく上回っている。今後は、復興事業の終期に向けて、各事業の財源確保と併せ、事業費の抑制も図り、収支バランスを見据えた事業展開を検討する。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は362.4万円と、昨年度と比較すると減少したものの類似団体平均値と比較し142.6万円上回っている。これは、震災復旧により比較的新しい資産が多い状況にあるためで、昨年に比べ増加した資産よりも減価償却した額が多かったため減少という結果になっている。歳入額対資産比率は前年度より0.46ポイント上昇したものの、類似団体平均には届かず、0.58ポイント下回っている。有形固定資産減価償却率は施設の更新が進み、昨年度と比較し2.5ポイント減少した。しかし、いまだ類似団体平均値には届かず老朽化した施設が多く残っており、今後もそれらの施設の更新・長寿命化対策を行い、公共施設の適正管理に努めていL。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は88.3%と昨年度を0.3ポイント下回ったものの、類似団体平均との比較では前年とほぼ同様で200ポイント上回っている。補助金等収入が他団体に比べ多いため類似団体平均を大きく上回っている状況にあるが、今後補助金等の収入が減少することを想定しつつ、施設等の更新についても交付税措置のある有利な地方債で財源を適正に確保しつつ計画的な更新に努め、高い比率を維持していく。将来世代負担比率は7.5ポイントとなり前年度を0.9ポイント下回った。これは、復旧・復興事業に専念しており通常事業による地方債発行が少なく、借り入れている地方債の償還が進んだ結果となっている。今後、復興事業が終期を迎えるにつれ通常事業が増加していく見込みとなり、それに伴い地方債発行が増加し数値が悪化することが懸念されるため、前述のとおり計画的な公共施設管理を進めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは69.9万円となり、前年度を47.0万円下回った。これは、物件費の減少による結果だが、類似団体平均と比較した場合21.1万円高い状況となっている。これは、いまだ市の規模に対する施設数が多く、維持管理経費が多くかかり、社会保障経費も増加傾向にあるためこのような結果となっている。今後、施設在り方からの見直しを図り、公共施設の維持管理経費の抑制に努めるとともに、事務の効率化による人件費の抑制、健康増進による社会保障経費の抑制などに努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況一人当たりの負債額は42.2万円となり、前年度を2.1万円下回った。類似団体平均と比較しても27.2万円下回っており、これは復旧・復興事業に専念したことにより通常事業が減少し、それに伴う地方債の借り入れも減少した結果によるもので、今後は通常事業の増加が見込まれ、地方債の借り入れも増加する見込みとなり、一人当たりの負債額も増加する見込みとなっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は2.9%となり、前年度と比較し1.5ポイント上昇した。これは、利用料等の経常収益が増加したことと、物件費等の経常費用が減少したことによるものです。しかし、類似団体平均と比較し、2.4ポイント下回っており、各種使用料等の見直しや施設維持管理費用の抑制をし改善を図っていく必要があると考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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