宮城県東松島市の財政状況（2016年度）
宮城県東松島市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
市税については、市民税では雑損控除の縮小に伴う課税所得の増、また、固定資産税においても住宅再建による新築家屋の増加及び課税免除区域の一部見直しにより増となったことで、総額としては4.8%増となり、震災以前の水準と同等の状況となっている。一方歳出については、再建した施設の維持管理経費や老朽化した公共施設の補修等により、経常経費が増加傾向にあり、財政力指数は全国・県平均を、ともに下回っている状況である。行政改革の一環による事務の効率化や外部委託による人件費の抑制といった経常的歳出の削減を継続的に取り組むことで義務的経費の削減を目指し、交付金や国県支出金に依存しない財政運営を目指し、当該指標の改善を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は83.7％であり、類似団体内・全国・県平均いずれよりも低い状況となっている。歳入については、市税全体では増となっているが、普通交付税については、平成27年国勢調査実施に伴う人口減少影響及び合併算定替に伴い減となり、また、地方消費税交付金及び臨時財政対策債等の減により、分母に当たる経常一般財源等は前年度比1.1%の減となっている。歳出では、一般財源を伴う扶助費が生活保護費及び障害者医療費等により増となり、また、物件費、人件費等も増ではあるが、繰出金は14.3%の減となっており、総額で、分子に当たる経常経費充当財源はほぼ横ばいとなっている。これにより、経常収支比率は対前年度比0.6ポイント増加している。今後とも義務的経費については、行財政改革実施計画のもと削減に努め、財政構造の弾力化を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
今年度の決算額は162,764円と、類似団体・全国・県平均をともに上回っている状況である。人件費については、震災対応等業務に伴い多くの職員数を確保せざるを得ない状況が続き、高い水準を維持しているのが現状である。物件費については、依然として復旧・復興関連経費があるものの、昨年度比で8.1%の減となっている。しかし、復興・復旧に係る普通建設事業の進捗により、管理にかかる物件費が増加していくものと想定され、今後の方針として、引き続き行財政改革の一環として事務事業の見直しに取り組んでいくとともに、「東松島市公共施設等総合管理計画」による公共施設の統廃合を進め、管理経費の削減により市民1人当たりのコストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
今年度については、0.2ポイント減の92.9％となり、類似団体内平均、全国市平均をともに下回っている。給与体系については、今後も国の人事院勧告等を踏まえながら、給与体系の見直し、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
震災以前は定員適正化計画に基づく、新規採用の抑制により職員数の削減を図ってきたが、震災以降、復旧・復興に係る業務への対応のため、職員数を増員している現状である。震災からの復興期間内につき、職員数の削減は依然として困難な状況であるが、復興の進捗状況に応じ住民サービスに支障をきたすことがない範囲での職員数の適正管理を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
今年度は、市中銀行等への償還額減少に伴い対前年度比2.1ポイント減の11.4％となったが、類似団体内・全国・県内平均のいずれよりも高い水準となっている。また、震災以降継続的に災害公営住宅整備に係る起債を発行しており、今後償還が本格化するほか、平成30年度は合併特例債を活用した新火葬場の整備等、前年度以上に起債の計画をせざるを得ない状況となっており、当比率が悪化する見込みである。今後できる限り負担を抑えられるよう、普通建設事業に係る優先度の明確化と地方債発行の抑制を図り、当比率の上昇の抑制を図っていく。
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き、当該指標については発生していない。今後も当該比率の適正化のため、影響のある起債対象事業の優先度、緊急性を考慮し、新たな地方債の発行を抑制しながら、将来世代に対する負担が増えないよう財政運営を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は20.1％と前年度比1.0ポイント増加してはいるが、類似団体内・全国・県平均ともに下回っている。主な要因としては、震災以前より定員適正化計画に基づいた職員数の削減及び行財政改革の一環による各種業務の外部委託や公共施設の指定管理により人件費が抑制されたためである。今後は東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗状況を考慮しつつ、定員の適正管理に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、今年度11.1％であり、昨年度比1.9ポイント増となっているが、類似団体・全国・県平均を下回る結果となっている。しかし今後は、復旧・復興事業における普通建設事業による市管理物件の増加で、管理に掛かる物件費が増加していくものと推測される。一方で、増加した部分については人件費からのシフト部分とも考えられ、今後も低比率を維持するため、経常収支に係る費用については他費とも合わせ総量的な削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、今年度7.1％と前年度比0.3ポイント微増しており、例年増加傾向となっている。主な増要因としては生活保護費の増による一般財源所要額が増加したことによるものであり、障害者医療費等も合わせ、扶助費総額として増となっている。生活保護受給者数は毎年増加の一途をたどっており、今後当該比率への悪影響が懸念されるところであり。今後は資格審査等の適正化により、可能な限り経費の抑制に努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、今年度21.0％となり、急激に悪化した昨年度からは、2.4ポイント減少している。主な要因は特別会計繰出金に掛かる経常経費一般財源充当額の減に伴うものである。一方維持補修費については前年度比0.1％の増に留まってはいるが、公共施設の老朽化等に伴い、年々上昇傾向にある。今後は、「東松島市公共施設等総合管理計画」に基づいた施設の統廃合や遊休財産の売り払いを行い、維持管理経費の削減に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は、今年度11.0％であり昨年度比0.4ポイントの増となった。類似団体平均と同程度の比率ではあるが、全国、県平均を上回っている状況である。主な要因としては、補助費の大きなウェイトを占めている広域行政事務組合に係る負担金が挙げられ、昨年度比1.1%の増となっている。今後の方針としては、引き続き「東松島市行財政改革実施計画」に基づき、必要性、公平性、有効性の観点から補助金の見直しと経費縮減に努めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度比0.6ポイント減の13.4％となっており、これは市中銀行等への償還完了に伴うものである。しかし、事業進捗に合わせ起債してきた災害公営住宅整備事業債の元金償還がH29年度より本格化したこと等により、今後は公債費の増が見込まれ、財政規律を維持しながら計画的に事業を実施していくとともに、できる限り財政措置のない資金手当としての地方債発行は控えていき、公債費の減を図っていく。
公債費以外の分析欄
昨年度より1.2％増加し、70.3％となっている。今年度は市税全体は増ではあるが、普通交付税や地方消費税交付金、臨時財政対策債等が減となっており、経常一般財源等総額は減となっている。また、物件費等の増により、公債費以外の一般財源所要額は増加しており、比率が悪化している状況である。今後も震災復興から通常期に移行するにつれて当該比率の悪化が懸念され、歳入では普通交付税に係る合併算定替の段階的縮減により更なる一般財源の減が見込まれており、歳出についても維持補修費、扶助費についても増加していくものと想定される。限られた財源のなかで、歳出の抑制を図りながら健全な財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
復旧・復興期間につき、特にハード事業が中心の農林水産業費、土木費、災害復旧費については、類似団体内・全国・県平均を大きく上回る結果となっている。また同様に、総務費については、復興交付金に係る積立金が計上されているために平均値を上回っており、労働費についても緊急雇用創出事業により震災対応の臨時職員等を増員しているため平均を上回る結果となっている。今後は、通常時の予算にシフトしていくにつれ震災分の経費は減少していくものと思われるが、引き続き行財政改革実施計画のもと削減に努め、財政構造の弾力化を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
復旧・復興のピークを迎え、普通建設事業費（うち新規整備）及び災害復旧事業費については、全国や県平均を大きく上回る結果となっている。今後復興創生期間の終わりである平成３２年度にかけ上記事業費については縮小していくと見込まれる。一方で物件費、維持補修費、扶助費、公債費については、今後増加していくことが推測される。物件費、維持補修費に関しては、再建した施設の維持管理経費や老朽化した公共施設の維持補修費によるものであり、平成２８年度決算においては、維持補修費が前年比増となっている。扶助費については、震災後一旦減少したが、その後は一貫して上昇している。これは主に生活保護費が要因であり、生活保護受給者の増加に歯止めがかからない状況である。公債費については、震災以降、通常分の起債が抑制されたために減少傾向にあるが、今後災害公営住宅建設事業債の償還が本格化することや新火葬場や市民センターの整備に向けた合併特例債等の発行が予定されており、公債費の増加が懸念される。先に述べた増加傾向にあるものについては、主に義務的経費であり、震災からの復興につれて減少するものではないため、今後は行財政改革の一環による事務の効率化や外部委託による人件費の抑制、「東松島市公共施設等総合管理計画」に基づく公共施設の統廃合をすすめ、総量的な経費削減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
震災復興特別交付税等の積立により増加した財政調整基金残高も徐々に震災以前の規模に戻りつつある。当該基金残高については、標準財政規模の10％が適正値とされており、本市のH28標準財政規模10,315,229千円からすると約1,000,000千円程度が目安となっている。今後も震災復興特別交付税の過年度精算等が想定されており、上記の適正値割れが懸念されるところであるが、事業の精査はもちろんのこと、事業実施に際し、補助金の活用や特定目的基金との使い分けをし、適正な残高を維持できるよう財政運営を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
昨年度同様に、実質収支が黒字のため、赤字比率は発生していない状況である。各土地区画整理事業特別会計においては、一般会計から繰出している部分があるが、全体としてみれば黒字を維持している状況である。今後は、復興が進むにつれて一般会計については、震災前の水準である５％前後に推移していくものと思われるが、全会計において赤字を発生させないのはもちろんのこと、黒字を維持させるために適切な予算管理のもと財政運営を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金については、、市中銀行等への償還完了に伴い減となっている。また起債の発行についても、震災以降はできる限り交付税措置率のあるものを中心に起債を行ってきた。しかし、平成30年度では、交付税措置率のない起債についても計画せざるを得ない状況にある。さらに今後は、震災以降、事業の進捗に応じ継続的に発行してきた災害公営住宅建設事業債の償還が本格化することに加え、合併特例債を活用した新火葬場整備事業や市民センターの整備が予定されており、元利償還金は増加の一途をたどると推測される。地方債の発行を伴う普通建設事業については、緊急性を考慮したうえでの取捨選択を行い、新たな地方債の発行を可能な限り抑制することで、財政負担となる公債費の抑制を断続的に進めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額については、新たな地方債の発行をできるだけ抑制し、後世への負担を残さないよう取り組んでいることから、一般会計に係る地方債現在高は、平成２８年度までは減少の傾向にある一方、災害公営住宅整備や老朽化した公共施設の改修、耐震化の財源を確保するための地方債の発行も避けられない状況である。今年度の充当可能基金のうち財政調整基金については、対前年比10.1%の減となっており、これは主に、災害公営住宅整備事業に係る地方負担分等の復興・復旧事業等に係る取り崩しが要因となっている。さらに、年々公共施設の維持補修費が増加している状況であり、この対応として公共施設整備及び大規模改修基金を「東松島市公共施設等総合管理計画」に基づき計画的に取り崩し対応していく必要がある。今後は人口減に伴う税収減や普通交付税の合併算定替の段階的縮減により、さらに一般財源の確保が厳しい状況になるため、対象事業の優先度、緊急性を考慮し、新たな地方債の発行や基金取崩しを出来る限り抑制しながら、将来世代に対する負担が増えないよう財政運営を行っていく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
東松島市の有形固定資産減価償却率は、平成28年度において、類似団体平均値を5.4ポイント上回っていることに加え、平成27年度からの上昇率も高いことがわかる。このことから、有形固定資産（公共施設全般）の老朽化が認められる。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については上昇しているが、将来負担比率については昨年度に引き続き発生していない状況である。これは、有形固定資産（公共施設全般）の老朽化が進んでいる一方で、これらの有形固定資産等の起債償還が満了となったことで地方債現在高が減少したことによるものである。しかし今後については、老朽化による大規模改修等によって、新たな地方債の発行や充当可能基金の取り崩しも想定され、将来負担比率が悪化していくことも考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、平成28年度においては11.4％となっており、平成2７年度数値である13.5％と比較すると2.1％の減となっている。これは、地方債発行の抑制及び市中銀行等の償還が満了したことによる要因が大きい。また、将来負担比率については、充当可能基金は減少したものの、地方債現在高が減少したため、平成28年度決算においても発生していない状況である。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
東松島市の有形固定資産減価償却率を施設類型別に分析すると、道路・漁港の減価償却率は類似団体平均値を大きく上回っており、老朽化が顕著であることがわかる。一方、東日本大震災において被災し、災害復旧等により整備された施設を含む施設類型は、類似団体平均値と比較して減価償却率が低く見えるが、当該償却率はあくまでも平均値であり、老朽化した施設を含んでいることに変わりはない。今後40年間における更新費用推計において、2043～2047年にピークをむかえることが試算されており、それらをいかに平準化させていくかが課題である。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
東松島市の有形固定資産減価償却率を施設類型別に分析すると、図書館・福祉施設・市民会館・消防署の減価償却率は類似団体を下回っており、比較的近年の建築年次であることがわかる。しかしながら、修繕費用が嵩み大規模改修や更新がが必要となるのはこれからであり、潜在的に不安材料を抱えていることに変わりはない。体育館・プール・一般廃棄物最終処分場・保健センター・庁舎の減価償却率は類似団体平均値を大きく上回っており、現時点において、相当の老朽化が認められる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
連結会計において資産の今年度期末残高は248,119百万円と期首時点と比較して+64,411百万円となった。差額のうち最も大きい部分を占めるのはインフラ資産の橋梁の取得69,042百万円となっている。また、負債の今年度期末残高は58,831百万円と期首時点と比較して+29,602百万円となり、期首時点の約2倍の残高となっている。負債のうち最も大きい部分を占めるのはその他(固定負債)の増加15,029百万円で、借入金等の増加が多くを占めている。固定負債の地方債も、9,050百万円の増加となっている。
2.行政コストの状況
連結会計においては、経常費用75,881百万円、うち人件費等の業務費用が44,031百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用31,850百万円となった。最も多いのは補助金等(28,827百万円、全体の38.0%)、次いで物件費(27,438百万円、全体の34.9%)となった。宮城県沿岸地域であるため、震災の影響で被災住宅再建支援などの補助金が多くなっている。また、物件費等は37,879千円で全体の49.9%を占めている施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。
3.純資産変動の状況
連結会計では、純行政コスト70,209百万円に対して、税収等の財源が74,828百万円となり、本年度差額は4,619百万円となった。その他の増減も加味し、本年度の純資産変動額は1,552百万円のプラスとなり、純資産残高は189,289百万円となった。財源のうち国県等補助金が45,412百万円と財源の60.7%を占めている。これは震災関連の補助金等によるところが多く、今後補助金額が少なくなっていくことも考えられるため、税収等の徴収のさらなる強化に努めていく必要がある。
4.資金収支の状況
連結会計においては、業務活動収支が+11,912百万円、投資活動収支が△8,782百万円、財務活動収支が△1,362百万円となり、本年度資金収支額は+1,768百万円となった。業務活動収支が補助金等の収入で大きくプラスになっている。投資活動収支のうち投資活動収入では毎年大きく変動する可能性の高い資産売却収入が投資活動収入のうちの82.1%を占めている。財務活動収支では地方債償還支出が地方債発行収入より1,361百万円多く、地方債の償還は順調に進んでいるといえる。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は388万円と、類似団体の平均値を171万円上回っている。これは、震災の影響から比較的新しい資産が多いため、まだ減価償却が進んでいない建物等が多くあるためだと考えられる。歳入額対資産比率は2.7ポイントと、類似団体の平均値を1.0ポイント下回った。補助金の金額が大きいので類似団体と比べると低い値になっている。有形固定資産減価償却率は71.2%と、類似団体の平均値を12.0%上回った。簿価1円の資産も多く残っていることから類似団体より高い割合となった。老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は88.6%と類似団体と比べて20.1%高くなった。補助金等の収入が他団体と比べて多いこともあり、類似団体より高くなっている。今後補助金の収入が少なくなっていくことが想定されるが、なるべく地方債の発行に頼らない財政運営に努めることで高い比率を維持することも考えられる。将来世代負担比率は8.4%と類似団体と比較して11.8%低い値となった。今年度は償還が発行を上回っているため、比率は前年度よりも低くなっている。前述のとおり補助金の収入が少なくなっていくことも考えられ、地方債の発行に頼ることになってくると、数値の悪化も考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは116.9万円と、類似団体平均値と比べて68万円高くなった。これは補助金等の交付が他団体と比べて多く、人口の減少も要因となり、平均値を大きく上回る結果となった。高齢化により社会保障給付費用の増加も考えられる。事務の効率化や外部委託をすすめる行財政改革により人件費の削減に努めるとともに、「東松島市公共施設等総合管理計画」に基づく公共施設の統廃合をすすめ物件費等の削減に努める。
4.負債の状況
一人当たり負債額は44.3万円と、類似団体と比べて24.4万円少ない数値となった。地方債に関しては償還が発行を上回っていることが要因だと考えられる。人口減少との兼ね合いもあるが、今後この数値も改善していくと考えられる。基礎的財政収支は5,858百万円と、類似団体の平均値を5,000百万円以上上回った。これは業務活動収支において補助金等の収入が多かったことが考えられる。補助金には一時的なものも含まれているため、税収等のさらなる徴収の強化が必要となる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は1.4%となっており、類似団体平均値を3.6%下回った。補助金等の支給や高齢化に伴う社会保障給付費の増加、物件費の増加が要因だと考えられる。しかし受益者の利用料が類似団体と比べて少ないということも考えられるので、奥松島近辺の観光産業の強化に取り組むことも必要かと考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮城県東松島市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。