宮城県東松島市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

市税については、市民税では雑損控除の縮小に伴う課税所得の増、また、固定資産税においても住宅再建による新築家屋の増加及び課税免除区域の一部見直しにより増となったことで、総額としては４．８％増となり、震災以前の水準と同等の状況となっている。一方歳出については、再建した施設の維持管理経費や老朽化した公共施設の補修等により、経常経費が増加傾向にあり、財政力指数は全国・県平均を、ともに下回っている状況である。行政改革の一環による事務の効率化や外部委託による人件費の抑制といった経常的歳出の削減を継続的に取り組むことで義務的経費の削減を目指し、交付金や国県支出金に依存しない財政運営を目指し、当該指標の改善を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は８３．７％であり、類似団体内・全国・県平均いずれよりも低い状況となっている。歳入については、市税全体では増となっているが、普通交付税については、平成２７年国勢調査実施に伴う人口減少影響及び合併算定替に伴い減となり、また、地方消費税交付金及び臨時財政対策債等の減により、分母に当たる経常一般財源等は前年度比１．１％の減となっている。歳出では、一般財源を伴う扶助費が生活保護費及び障害者医療費等により増となり、また、物件費、人件費等も増ではあるが、繰出金は１４．３％の減となっており、総額で、分子に当たる経常経費充当財源はほぼ横ばいとなっている。これにより、経常収支比率は対前年度比０．６ポイント増加している。今後とも義務的経費については、行財政改革実施計画のもと削減に努め、財政構造の弾力化を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

今年度の決算額は１６２，７６４円と、類似団体・全国・県平均をともに上回っている状況である。人件費については、震災対応等業務に伴い多くの職員数を確保せざるを得ない状況が続き、高い水準を維持しているのが現状である。物件費については、依然として復旧・復興関連経費があるものの、昨年度比で８．１％の減となっている。しかし、復興・復旧に係る普通建設事業の進捗により、管理にかかる物件費が増加していくものと想定され、今後の方針として、引き続き行財政改革の一環として事務事業の見直しに取り組んでいくとともに、「東松島市公共施設等総合管理計画」による公共施設の統廃合を進め、管理経費の削減により市民１人当たりのコストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

今年度については、０．２ポイント減の９２．９％となり、類似団体内平均、全国市平均をともに下回っている。給与体系については、今後も国の人事院勧告等を踏まえながら、給与体系の見直し、給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

震災以前は定員適正化計画に基づく、新規採用の抑制により職員数の削減を図ってきたが、震災以降、復旧・復興に係る業務への対応のため、職員数を増員している現状である。震災からの復興期間内につき、職員数の削減は依然として困難な状況であるが、復興の進捗状況に応じ住民サービスに支障をきたすことがない範囲での職員数の適正管理を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

今年度は、市中銀行等への償還額減少に伴い対前年度比２．１ポイント減の１１．４％となったが、類似団体内・全国・県内平均のいずれよりも高い水準となっている。また、震災以降継続的に災害公営住宅整備に係る起債を発行しており、今後償還が本格化するほか、平成３０年度は合併特例債を活用した新火葬場の整備等、前年度以上に起債の計画をせざるを得ない状況となっており、当比率が悪化する見込みである。今後できる限り負担を抑えられるよう、普通建設事業に係る優先度の明確化と地方債発行の抑制を図り、当比率の上昇の抑制を図っていく。

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き、当該指標については発生していない。今後も当該比率の適正化のため、影響のある起債対象事業の優先度、緊急性を考慮し、新たな地方債の発行を抑制しながら、将来世代に対する負担が増えないよう財政運営を行っていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は２０．１％と前年度比１．０ポイント増加してはいるが、類似団体内・全国・県平均ともに下回っている。主な要因としては、震災以前より定員適正化計画に基づいた職員数の削減及び行財政改革の一環による各種業務の外部委託や公共施設の指定管理により人件費が抑制されたためである。今後は東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗状況を考慮しつつ、定員の適正管理に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、今年度１１．１％であり、昨年度比１．９ポイント増となっているが、類似団体・全国・県平均を下回る結果となっている。しかし今後は、復旧・復興事業における普通建設事業による市管理物件の増加で、管理に掛かる物件費が増加していくものと推測される。一方で、増加した部分については人件費からのシフト部分とも考えられ、今後も低比率を維持するため、経常収支に係る費用については他費とも合わせ総量的な削減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、今年度７．１％と前年度比０．３ポイント微増しており、例年増加傾向となっている。主な増要因としては生活保護費の増による一般財源所要額が増加したことによるものであり、障害者医療費等も合わせ、扶助費総額として増となっている。生活保護受給者数は毎年増加の一途をたどっており、今後当該比率への悪影響が懸念されるところであり。今後は資格審査等の適正化により、可能な限り経費の抑制に努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、今年度２１．０％となり、急激に悪化した昨年度からは、２．４ポイント減少している。主な要因は特別会計繰出金に掛かる経常経費一般財源充当額の減に伴うものである。一方維持補修費については前年度比０．１％の増に留まってはいるが、公共施設の老朽化等に伴い、年々上昇傾向にある。今後は、「東松島市公共施設等総合管理計画」に基づいた施設の統廃合や遊休財産の売り払いを行い、維持管理経費の削減に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は、今年度１１．０％であり昨年度比０．４ポイントの増となった。類似団体平均と同程度の比率ではあるが、全国、県平均を上回っている状況である。主な要因としては、補助費の大きなウェイトを占めている広域行政事務組合に係る負担金が挙げられ、昨年度比１．１％の増となっている。今後の方針としては、引き続き「東松島市行財政改革実施計画」に基づき、必要性、公平性、有効性の観点から補助金の見直しと経費縮減に努めていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度比０．６ポイント減の１３．４％となっており、これは市中銀行等への償還完了に伴うものである。しかし、事業進捗に合わせ起債してきた災害公営住宅整備事業債の元金償還が平成２９年度より本格化したこと等により、今後は公債費の増が見込まれ、財政規律を維持しながら計画的に事業を実施していくとともに、できる限り財政措置のない資金手当としての地方債発行は控えていき、公債費の減を図っていく。

公債費以外の分析欄

昨年度より１．２％増加し、７０．３％となっている。今年度は市税全体は増ではあるが、普通交付税や地方消費税交付金、臨時財政対策債等が減となっており、経常一般財源等総額は減となっている。また、物件費等の増により、公債費以外の一般財源所要額は増加しており、比率が悪化している状況である。今後も震災復興から通常期に移行するにつれて当該比率の悪化が懸念され、歳入では普通交付税に係る合併算定替の段階的縮減により更なる一般財源の減が見込まれており、歳出についても維持補修費、扶助費についても増加していくものと想定される。限られた財源のなかで、歳出の抑制を図りながら健全な財政運営に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

東松島市の有形固定資産減価償却率は、平成２８年度において、類似団体平均値を５．４ポイント上回っていることに加え、平成２７年度からの上昇率も高いことがわかる。このことから、有形固定資産（公共施設全般）の老朽化が認められる。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率については上昇しているが、将来負担比率については昨年度に引き続き発生していない状況である。これは、有形固定資産（公共施設全般）の老朽化が進んでいる一方で、これらの有形固定資産等の起債償還が満了となったことで地方債現在高が減少したことによるものである。しかし今後については、老朽化による大規模改修等によって、新たな地方債の発行や充当可能基金の取り崩しも想定され、将来負担比率が悪化していくことも考えられる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、平成28年度においては11.4％となっており、平成2７年度数値である13.5％と比較すると2.1％の減となっている。これは、地方債発行の抑制及び市中銀行等の償還が満了したことによる要因が大きい。また、将来負担比率については、充当可能基金は減少したものの、地方債現在高が減少したため、平成28年度決算においても発生していない状況である。