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財政力指数の分析欄・基準財政収入額が税収増の影響で増となり、基準財政需要額の増加率を上回ったことで、単年度財政力指数としては０．１ポイント上昇しているが、３か年平均では０．１ポイントの減となっている。これは単年度財政力指数が高かった令和２年度が算定から抜けたためである。・近年の状況としてはほぼ横ばいの傾向ではあるものの、依然として全国、県平均を下回っていることから、税収をはじめとした歳入の確保に努めるとともに、歳入に見合った歳出規模となるよう、行政改革による事務事業の見直しに基づく効率的な管理運営等、歳出の削減に努め、財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄・前年度より１．１ポイント増となり悪化した。主に公債費の増によるもので、「東松島市第２次総合計画後期基本計画」に基づき、令和２年度以降、大規模ハード事業が集中したことにより地方債の発行が増えたためである。・次期計画ではハード事業が落ち着くと思われるが、一方で社会保障経費の増や公共施設の老朽化に伴う修繕費の増が見込まれることから、経常的経費の抑制に努めながら、限られた財源の有効かつ効率的な執行に努め、財政構造の弾力化を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・昨年度の増要因であった令和４年福島県沖地震による災害廃棄物処理業務委託による物件費の皆減などにより、今年度は減となった。・今後は、燃油高騰による光熱費の増や施設の老朽化による修繕費の増が見込まれ、また人件費も社会情勢に適応した給与を確保するための給与改定や会計年度任用職員の処遇改善等による増が見込まれている。引き続き行財政改革の一環として事務事業の見直しに努め、適切な定員管理のほか、「東松島市公共施設等総合管理計画」に基づき公共施設の適正管理を考慮しながら、管理経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄・令和２年度に導入した課長補佐・係長制度により職員分布が変わったことで、中堅層の昇格が早まり、断続的にラスパイレス指数を押し上げているが、類似団体・全国市平均をともに下回っている状況にある。引き続き、給与体系については、国の人事院勧告等に準拠し、人件費、定員管理の状況を踏まえながら適正な水準を維持するよう努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・昨年度から減となっており、これは前年度の退職者数が例年に比べ多かったことによるためである。・なお令和２年度までは、東日本大震災における復旧・復興事業における人的支援などの影響で職員数が多い傾向ではあったが、それ以降も、当該数値はほぼ横ばいの状況で推移している。今後は、会計年度任用職員も含めた適正かつ効率的な管理に努め、状況に応じ住民サービスに支障をきたすことがない範囲での合理的な定員管理を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄・実質公債費比率では、単年度比率で令和３年度借入債の償還開始等による公債費の増で前年度比増となり、３カ年平均では、０．１％の増となった。・現状としては、類似団体平均、全国・宮城県平均を上回っている状況であり、今後も大規模建設事業を控え公債費の増加は見込まれるものの、できる限り交付税算入率の高い地方債発行に努めて上昇は抑えながら、公債費の平準化にも努め、適正な水準となるよう配慮していく。 | 将来負担比率の分析欄・将来負担比率は、充当可能財源（充当可能基金や基準財政需要額算入見込額等）が将来負担額（地方債現在高等）を上回っていることから、昨年同様に算定されなかった。・今後は、施設の老朽化による改修などで、以前にも増して地方債の発行や基金を取り崩さざるを得ない状況が想定されることから、当該比率の適正化継続のため、起債対象事業の優先度、緊急性を考慮し、出来る限り新たな地方債の発行を抑制し、発行の際は交付税措置の高いものを優先し、将来世代への負担が増えないよう適正な地方債管理に努める。 |
人件費の分析欄・人件費に係る経常収支比率は前年度から増となった。主な要因としては給与改定による職員給等の増である。・全国・県平均を下回っているのは、各種業務の外部委託や一部事務組合制度、公共施設指定管理により人件費から他の費用にシフトしていることが要因として考えられる。今後とも定員の適正管理に努めながら数値の抑制に努める。 | 物件費の分析欄・物件費に係る経常収支比率は昨年度より増加したものの、依然として類似団体・全国・県平均を下回っている。今後は物価・燃油高騰等により、公共施設の光熱費や業務委託費の増が想定されることから、行財政改革のもと、費用対効果の高い効率的な運営に努める。 | 扶助費の分析欄・扶助費に係る経常収支比率は前年度から減少しており、依然として類似団体・全国・宮城県平均を下回っている。要因としては、少子化等による対象者の減が考えられる。・今後は、高齢化により老人福祉に係る扶助費の増加が想定され、生活保護費においても、医療扶助費や介護扶助費が増加傾向にあることから国の政策の動向を注視しながら、各種制度の適切な運用に努める。 | その他の分析欄・その他に係る経常収支比率は、昨年度より増となった。主な要因は繰出金のうち介護保険特別会計への繰出金の増加が要因である。高齢化により介護サービス利用給付費が増加傾向にあることから、扶助費同様に国の政策の動向を注視しながら、各種制度の適切な運用に努める。 | 補助費等の分析欄・補助費等に係る経常収支比率は昨年度より減少したものの、類似団体・全国・県平均を上回っている状況が続いている。要因として消防やごみ処理などに係る費用を、広域行政事務組合への負担金として支出していることが挙げられるが、この負担金は広域的業務であるスケールメリットを生かしての費用減効果も見込まれる。・さらに、例年交付している各種団体等への補助金についても、必要・公平・有効性の観点を常に持ちながら執行するよう努める。 | 公債費の分析欄・公債費に係る経常収支比率は、昨年度より増加しており、主な要因は、令和２年度発行の合併特例債の償還開始によるものである。依然として類似団体平均を下回る状況だが、「東松島市第２次総合計画後期基本計画」に基づくハード整備の集中期間であり、今後起債借入が増え、公債費の増が見込まれる。そのような中でもより交付税算入率の高い地方債発行に努め、実質的な一般財源負担額をできる限り抑えるよう配慮していく。 | 公債費以外の分析欄・公債費以外に係る経常収支比率は、昨年度比で減となり、これは、上記で説明してきた扶助費や補助費等などの経常収支比率が減したことによるものである。・今後は、少子高齢化や施設の老朽化、物価高騰等により比率の増加が懸念される。限られた財源の中で、歳出の抑制を図りながら、より効果的な健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均を大きく上回っている費目の要因については以下のとおりである。「農林水産費」は、道の駅整備事業の本格化によるものである。「土木費」は、緊急自然災害防止対策事業や防衛施設周辺整備補助金を活用した道路整備事業によるものである。「教育費」は、大曲小学校改築事業の本格化や、矢本運動公園体育館の新築によるものである。「公債費」は、災害公営住宅建設に係る地方債の繰上償還を行ったことによるものである。「東松島市第２次総合計画後期基本計画」に係るハード整備事業が集中していることが歳出増の要因であり、計画期間中の令和７年度まで同様の状況が見込まれる。次期計画以降はハード整備に落ち着きがみられることにより各費目が減になると見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・「普通建設事業費」の増は道の駅整備事業の本格化や、道路橋りょう施設の新規・更新整備によるものである。・「公債費」の増加は、災害公営住宅建設に係る地方債について住宅基金を活用し繰上償還を行ったためである。・「積立金」の増加は、財源調整に伴う財政調整基金の積立や、ふるさと納税寄付金に増加に伴い、ふるさと基金の積立を行ったためである。 |
基金全体（増減理由）・基金全体としては減となった。財政調整基金と住宅基金の減が特に大きい。各種基金の増減要因は以下項目の増減理由のとおり。（今後の方針）・「東松島市第2次総合計画後期基本計画」は、後半に事業が集中しており、計画最終年度の令和7年度までは基金の減少が見込まれる。次期総合計画では、行政改革などによる事務事業の見直しに基づく効率的な管理運営等、義務的経費の削減に努め、各種基金の適正な管理に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・土地開発基金が所有する防災集団移転用地等の残余地を一般会計にて買受したことや、ふるさと納税寄付金の増加に伴う返礼品等の経費増による。（今後の方針）・歳入歳出の乖離分に対して取り崩しを行ってはいるが、今後は少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増などにより更なる取り崩しも想定される。災害等の突発的な支出に対応できるよう、一定額の残高を保持し、財政調整機能が果たされるよう、残高の確保に努めていく。 | 減債基金（増減理由）・交付税措置のある地方債の償還費のうち交付税措置相当分を除く一般財源対応部分に対し繰入を行ったため。（今後の方針）・各種公共施設のうち地方債を活用し整備したものに係る使用料等を積立原資として残高の回復に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・市営住宅基金:市営住宅及び共同施設の整備、修繕、改良等に要する費用並びに地方債の償還に要する費用に充てる・公共施設整備及び大規模改修基金:東松島市公共施設の整備及び大規模な改修に要する経費の財源に充てる・まちづくり基金:市内の各地域自治組織が協働のまちづくりを推進するために行う事業に交付する交付金等の財源に充てる(果実運用型)・ふるさと基金：寄付者が「ふるさと東松島まちづくり寄附条例」第２条で指定した経費の財源に充てる・防災基金:災害に強い安全なまちづくりを推進し、かつ、大規模災害発生時の避難、復旧及び復興経費等に充てる（増減理由）・市営住宅基金は、災害公営住宅に係る地方債の繰上償還に活用したことで大きく減少した。・公共施設整備及び大規模改修基金は、各種ハード整備に係る地方債充当残等の工面に多額の繰入を行ったため減少している。・ふるさと基金は、ふるさと納税寄付金を原資とするが、寄付額が昨年度より増加したため。（今後の方針）・その他特定目的基金全体として減少傾向にある。要因としては、「東松島市第2次総合計画後期基本計画」の事業を実施するため、多額の財源が必要となり基金の取崩を余儀なくされているためである。それぞれの基金の効果的な活用を図っていくとともに、積立も検討しながら健全な財政運営に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市の数値は近年、横ばいから微増傾向に推移しており、７２．１％と類似団体内の平均値に比べ７．５ポイント高い数値となっている。また、その差についても年々拡大している。一部施設を建設事業等により更新はしているものの、それ以上に施設の老朽化が進行していることが要因と考えられる。 | 債務償還比率の分析欄前年度に続き、施設の老朽化に伴う大規模改修事業等による市債発行が増加したことにより令和４年度に比べ、５７．８ポイント上昇した。今後も数値は増加する傾向にあるが、交付税措置のある地方債の活用により可能な限り債務償還比率の抑制を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値以上の数値となっているが、将来負担比率は発生していない。しかし、今後も大規模改修事業や新たな整備事業による地方債の発行増と充当可能基金の取崩しが見込まれており、将来負担比率の発生が想定される。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は発生していないが、実質公債比率については、類似団体内平均値に比べ1.4ポイント上回った。今後は、大規模改修事業や新たな整備事業等による地方債の発行増が見込まれることから実質公債比率の上昇、あるいは将来負担比率の発生が想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄当市の有形固定資産減価償却率を施設類型別に分析すると、道路、港湾・漁港、公民館において減価償却率が類似団体内平均値を上回っている一方で、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅については減価償却率が類似団体内平均値を下回っている。これは過去５年間においてすべて同様の傾向にある。しかし、比較的減価償却率が低い施設においても、中には老朽化が進んでいる施設も含まれているため、その修繕費用が嵩んでいることや大規模改修、更新が必要になってくることに変わりはない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄当市の有形固定資産減価償却率を施設類型別に分析すると、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、庁舎においては類似団体内平均値を上回っており、老朽化が顕著である。また、図書館、体育館・プール、福祉施設においては、類似団体内平均値と近い数値となっているものの、中には老朽化が進んでいる施設も含まれていることから修繕費用等が嵩んでいることに変わりはない。一方で、消防施設の減価償却率は他施設と比べても数値が低く、類似団体内平均値を大きく下回っていることから比較的近年の建築年次であることが読み取れる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、令和4年度から令和5年度にかけて資産が46億円減少しております。これは、基金の取崩が多かったこと、そして新規に取得した固定資産の取得額よりも所有している固定資産の償却額の方が大きかったことが要因と考えられます。具体的には、市営住宅基金、公共施設整備及び大規模改修基金、財政調整基金、減債基金などの基金が36億円減少し、有形固定資産も10億円減少しています。資産合計のうち87%は返済の必要のない税収や国・県などの支出金で蓄積しており、13%は将来世代の負担(公債など)をもとに蓄積したものです。また、インフラ資産を除いた実質的な資産総額は、869億円となりますが、こちらも負債総額161億円を上回っており、健全性があると見ることができます。今後、復旧・復興が進み公共施設等の整備が進むにつれて、地方債の償還額が増加します。また、施設の老朽化が進むことで維持管理経費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の集約化や長寿命化を図り、公共施設の適正管理に努めていきます。なお、資産総額が令和2年度から令和3年度にかけて71億円の減少となっておりますが、これは固定資産台帳の見直しによる事業用資産の土地の減少が要因の1つに挙げられます。また、全体、連結ともに令和2年度に負債が約350億円増加しております。これは下水道事業特別会計等の法適用化に伴い、繰延収益を固定負債に計上したためです。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、令和5年度の経常費用は221億円となり、令和4年度と比較して8億円の増加となりました。主な増加要因として、補助金等が6億円増加したことが挙げられます。また、令和2年度から令和3年度にかけて純経常行政コストが40億円減少しています。これは、東日本大震災復興交付金基金の返還が令和2年度は30億円ありましたが、令和3年度は3億円と、27億円減少したことが主な要因と考えられます。住民一人あたり行政コストを類似団体平均値と比較すると1.3万円高い状態となっています。これは補助金交付が他団体と比べ多いこと、本市の規模に対し公共施設が多いことによる施設の維持管理経費が大きいことが要因にあげられます。また一般会計等、全体、連結の全てで純経常行政コストと純行政コストを比較した際に、純行政コストの方が金額が大きいですが、これは新型コロナウイルス関連の費用を臨時損失に計上しているためです。今後、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の適正化に努めるとともに、人件費や健康増進による社会保障費などの抑制にも努めていきます。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和5年度の一般会計等において、純行政コストは214億円ですが、それに対応する財源は183億円であるため、本年度差額は31億円のマイナスとなりました。これは、過去に取得した固定資産の減価償却が進んでいることや、基金を取り崩して費用に充当したことが要因と考えられます。全体、連結についても、税収等の財源が純行政コストを下回ったため、純資産残高も減少しました。なお、令和2年度の全体と連結において、本年度純資産変動額が320億円減少していますが、これは下水道事業特別会計等の法適用化に伴い、もともと純資産に計上されていた繰延収益を固定負債に振り替えたためです。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和5年度の一般会計等において、業務活動収支は5億円のプラスとなりました。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が42億円であるのに対し、国県等補助金収入が17億円であったことや基金取崩収入が60億円あったことなどから、9億円のプラスとなりました。財務活動収支では、地方債の償還額が借入額を上回っているため15億円のマイナスとなっています。全体、連結の業務活動収支についても同様に、基金取崩収入が多額であったことから、投資活動収支はプラスとなっています。今後は、各事業の財源確保をしつつ事業費の抑制も図り、収支バランスを見据えた事業展開を行っていきます。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は313.9万円と、前年度と比較すると減少したものの、類似団体平均値と比較すると、101.9万円上回っています。これは、震災復旧により比較的新しい資産が多い状況にあることから類似団体平均値を上回っているものと思います。また新たに取得した有形固定資産よりも減価償却費の方が多かったことや、基金の取崩が多額であったことから、前年度よりも減少という結果になっています。歳入額対資産比率は令和4年度より0.78ポイント、令和3年度より0.47ポイント減少しました。これは基金の取崩によって、資産が減少し、歳入が増加したことが、主な要因と考えます。有形固定資産減価償却率は、前年度と比較し1.4ポイント増加しました。また、類似団体平均値を7.1ポイント上回っており、インフラ資産(建物、工作物)の減価償却率が高いことが要因となっています。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は86.6%と前年度を0.7ポイント上回り、類似団体平均値と比較し、16.4ポイント上回っています。これは、復興に伴う固定資産の更新費用の多くを税収等収入や補助金等収入などの財源で賄ったことが主な要因であると考えられます。今後、補助金等の収入が減少することを想定し、施設の更新についても交付税措置のある地方債を活用するなど財源を確保しつつ計画的な更新に努めていきます。将来世代負担比率は、8.2%で前年度より0.8ポイント減少しています。類似団体平均値と比較すると13.5ポイント下回っていますが、今後、地方債の発行も増加していくことが予想されるため、他の財源も確保しつつ計画的な施設の維持管理に努めていきます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは55.7万円となり、令和4年度と比較し1.3万円上回りました。これは、補助金等の費用が6億円増加したことが要因の一つと考えます。また、類似団体平均値との差も縮小しています。公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の適正化に努めるとともに、人件費や健康増進による社会保障費の抑制にも努めていきます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和4年度から令和5年度にかけて、本市は1.0ポイント減少しています。これは、「その他の経常収益」が令和4年度と比較して、2億円減少したことが要因の一つと考えます。その結果、類似団体平均値を0.7ポイント下回ることとなりました。公共施設等の更なる利用回数の増加のための取り組みを行い、受益者負担比率の向上を図りつつ、税負担の公平性、公正性や透明性を高めていくよう努めてまいります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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