宮城県東松島市の財政状況（2023年度）

目的別歳出の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている費目の要因については以下のとおりである。「農林水産費」は、道の駅整備事業の本格化によるものである。「土木費」は、緊急自然災害防止対策事業や防衛施設周辺整備補助金を活用した道路整備事業によるものである。「教育費」は、大曲小学校改築事業の本格化や、矢本運動公園体育館の新築によるものである。「公債費」は、災害公営住宅建設に係る地方債の繰上償還を行ったことによるものである。「東松島市第２次総合計画後期基本計画」に係るハード整備事業が集中していることが歳出増の要因であり、計画期間中の令和７年度まで同様の状況が見込まれる。次期計画以降はハード整備に落ち着きがみられることにより各費目が減になると見込まれる。

性質別歳出の分析欄

・「普通建設事業費」の増は道の駅整備事業の本格化や、道路橋りょう施設の新規・更新整備によるものである。・「公債費」の増加は、災害公営住宅建設に係る地方債について住宅基金を活用し繰上償還を行ったためである。・「積立金」の増加は、財源調整に伴う財政調整基金の積立や、ふるさと納税寄付金に増加に伴い、ふるさと基金の積立を行ったためである。

施設情報の分析欄

当市の有形固定資産減価償却率を施設類型別に分析すると、道路、港湾・漁港、公民館において減価償却率が類似団体内平均値を上回っている一方で、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅については減価償却率が類似団体内平均値を下回っている。これは過去5年間においてすべて同様の傾向にある。しかし、比較的減価償却率が低い施設においても、中には老朽化が進んでいる施設も含まれているため、その修繕費用が嵩んでいることや大規模改修、更新が必要になってくることに変わりはない。

施設情報の分析欄

当市の有形固定資産減価償却率を施設類型別に分析すると、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、庁舎においては類似団体内平均値を上回っており、老朽化が顕著である。また、図書館、体育館・プール、福祉施設においては、類似団体内平均値と近い数値となっているものの、中には老朽化が進んでいる施設も含まれていることから修繕費用等が嵩んでいることに変わりはない。一方で、消防施設の減価償却率は他施設と比べても数値が低く、類似団体内平均値を大きく下回っていることから比較的近年の建築年次であることが読み取れる。

1.資産・負債の状況

一般会計等において、令和4年度から令和5年度にかけて資産が46億円減少しております。これは、基金の取崩が多かったこと、そして新規に取得した固定資産の取得額よりも所有している固定資産の償却額の方が大きかったことが要因と考えられます。具体的には、市営住宅基金、公共施設整備及び大規模改修基金、財政調整基金、減債基金などの基金が36億円減少し、有形固定資産も10億円減少しています。資産合計のうち87%は返済の必要のない税収や国・県などの支出金で蓄積しており、13%は将来世代の負担(公債など)をもとに蓄積したものです。また、インフラ資産を除いた実質的な資産総額は、869億円となりますが、こちらも負債総額161億円を上回っており、健全性があると見ることができます。今後、復旧・復興が進み公共施設等の整備が進むにつれて、地方債の償還額が増加します。また、施設の老朽化が進むことで維持管理経費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の集約化や長寿命化を図り、公共施設の適正管理に努めていきます。なお、資産総額が令和2年度から令和3年度にかけて71億円の減少となっておりますが、これは固定資産台帳の見直しによる事業用資産の土地の減少が要因の1つに挙げられます。また、全体、連結ともに令和2年度に負債が約350億円増加しております。これは下水道事業特別会計等の法適用化に伴い、繰延収益を固定負債に計上したためです。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、令和5年度の経常費用は221億円となり、令和4年度と比較して8億円の増加となりました。主な増加要因として、補助金等が6億円増加したことが挙げられます。また、令和2年度から令和3年度にかけて純経常行政コストが40億円減少しています。これは、東日本大震災復興交付金基金の返還が令和2年度は30億円ありましたが、令和3年度は3億円と、27億円減少したことが主な要因と考えられます。住民一人あたり行政コストを類似団体平均値と比較すると1.3万円高い状態となっています。これは補助金交付が他団体と比べ多いこと、本市の規模に対し公共施設が多いことによる施設の維持管理経費が大きいことが要因にあげられます。また一般会計等、全体、連結の全てで純経常行政コストと純行政コストを比較した際に、純行政コストの方が金額が大きいですが、これは新型コロナウイルス関連の費用を臨時損失に計上しているためです。今後、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の適正化に努めるとともに、人件費や健康増進による社会保障費などの抑制にも努めていきます。

3.純資産変動の状況

令和5年度の一般会計等において、純行政コストは214億円ですが、それに対応する財源は183億円であるため、本年度差額は31億円のマイナスとなりました。これは、過去に取得した固定資産の減価償却が進んでいることや、基金を取り崩して費用に充当したことが要因と考えられます。全体、連結についても、税収等の財源が純行政コストを下回ったため、純資産残高も減少しました。なお、令和2年度の全体と連結において、本年度純資産変動額が320億円減少していますが、これは下水道事業特別会計等の法適用化に伴い、もともと純資産に計上されていた繰延収益を固定負債に振り替えたためです。

4.資金収支の状況

令和5年度の一般会計等において、業務活動収支は5億円のプラスとなりました。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が42億円であるのに対し、国県等補助金収入が17億円であったことや基金取崩収入が60億円あったことなどから、9億円のプラスとなりました。財務活動収支では、地方債の償還額が借入額を上回っているため15億円のマイナスとなっています。全体、連結の業務活動収支についても同様に、基金取崩収入が多額であったことから、投資活動収支はプラスとなっています。今後は、各事業の財源確保をしつつ事業費の抑制も図り、収支バランスを見据えた事業展開を行っていきます。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は313.9万円と、前年度と比較すると減少したものの、類似団体平均値と比較すると、101.9万円上回っています。これは、震災復旧により比較的新しい資産が多い状況にあることから類似団体平均値を上回っているものと思います。また新たに取得した有形固定資産よりも減価償却費の方が多かったことや、基金の取崩が多額であったことから、前年度よりも減少という結果になっています。歳入額対資産比率は令和4年度より0.78ポイント、令和3年度より0.47ポイント減少しました。これは基金の取崩によって、資産が減少し、歳入が増加したことが、主な要因と考えます。有形固定資産減価償却率は、前年度と比較し1.4ポイント増加しました。また、類似団体平均値を7.1ポイント上回っており、インフラ資産(建物、工作物)の減価償却率が高いことが要因となっています。

2.資産と負債の比率

純資産比率は86.6%と前年度を0.7ポイント上回り、類似団体平均値と比較し、16.4ポイント上回っています。これは、復興に伴う固定資産の更新費用の多くを税収等収入や補助金等収入などの財源で賄ったことが主な要因であると考えられます。今後、補助金等の収入が減少することを想定し、施設の更新についても交付税措置のある地方債を活用するなど財源を確保しつつ計画的な更新に努めていきます。将来世代負担比率は、8.2%で前年度より0.8ポイント減少しています。類似団体平均値と比較すると13.5ポイント下回っていますが、今後、地方債の発行も増加していくことが予想されるため、他の財源も確保しつつ計画的な施設の維持管理に努めていきます。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは55.7万円となり、令和4年度と比較し1.3万円上回りました。これは、補助金等の費用が6億円増加したことが要因の一つと考えます。また、類似団体平均値との差も縮小しています。公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の適正化に努めるとともに、人件費や健康増進による社会保障費の抑制にも努めていきます。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

令和4年度から令和5年度にかけて、本市は1.0ポイント減少しています。これは、「その他の経常収益」が令和4年度と比較して、2億円減少したことが要因の一つと考えます。その結果、類似団体平均値を0.7ポイント下回ることとなりました。公共施設等の更なる利用回数の増加のための取り組みを行い、受益者負担比率の向上を図りつつ、税負担の公平性、公正性や透明性を高めていくよう努めてまいります。