宮城県東松島市の財政状況（2015年度）
宮城県東松島市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度比類似団体平均、県平均ともに、下回っている。市税については、総額としては震災前の水準まで回復してきている状況となっている。一方歳出については、行政改革の一環による事務の効率化や外部委託による人件費の抑制といった経常的歳出の削減を継続的に取り組むことで義務的経費の削減を目指し、交付金や国県支出金に依存しない、財政運営を目指し当該指標の改善を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、対前年度比0.8ポイント減の83.1％であり、類似団体内平均、全国平均ともに、下回った状況となっている。今年度の当比率が低くなった要因としては、歳入面では納税者の所得回復を背景に税収が増したこと等による経常一般財源が増加したことによるもの、歳出面では公債費についてH16発生の北部連続地震に伴う災害復旧事業債の償還が昨年度終了したことにより減となっている。今後も義務的経費については、行財政改革実施計画のもと削減に努め、財政構造の弾力化を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
今年度の決算額は167,309円と、全国平均、県平均をともに上回っている状況である。人件費については、震災対応等業務に伴う職員増により前年度比増加しているのが現状である。物件費については依然として復旧・復興関連経費があるものの、大きな部分を占めていた廃棄物収集運搬業務の終了により、昨年度に比べ大きく減少している。今後の方針として、引き続き行財政改革の一環として事務事業の見直しに取り組んでいくとともに、「東松島市公共施設等総合管理計画」による公共施設の統廃合を進め、管理経費の削減により市民1人当たりのコストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
2年連続で同様だった当該数値であるが、今年度については、0.3ポイント増の93.1％となり、類似団体内平均、全国市平均をともに下回っている。給与体系については、今後も国の人事院勧告等を踏まえながら、給与体系の見直し、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
震災以前は定員適正化計画に基づく、新規採用の抑制により職員数の削減を図ってきたが、震災以降、復旧・復興に係る業務への対応のため、職員数を増員している現状がある。震災からの復興期間内につき、職員数の削減は依然として困難な状況であるが、復興の進捗状況に応じ住民サービスに支障をきたすことがない範囲での職員数の適正管理を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
今年度は対前年度比1.6ポイント減の13.5％となり、類似団体内、県内平均、全国平均のいずれよりも高い水準となっている。震災以降継続的に災害公営住宅整備に係る起債を発行してるほか、平成29年度は新火葬場の整備に際し、合併特例債を起債予定であり、当比率が悪化する見込みである。今後さらなる負担が増加しないよう、普通建設事業に係る優先度の明確化と地方債発行の抑制を図り、当比率の上昇の抑制を図っていく。
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き、当該指標については発生していない。今後も当該比率の適正化のため、影響のある起債対象事業の優先度、緊急性を考慮し、新たな地方債の発行を抑制しながら、将来世代に対する負担が増えないよう財政運営を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は19.1％と前年度比1.9ポイント減少しており、類似団体内順位でも上位となっている。主な要因としては、震災以前より定員適正化計画に基づいた職員数の削減及び行財政改革の一環による各種業務の外部委託や公共施設の指定管理により人件費が抑制されたためである。今後は東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗状況を考慮しつつ、定員の適正管理に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、今年度9.2％であり、昨年度比0.7ポイント減となっている。類似団体内においても平均を大幅に下回る結果となっている。物件費のうち経常的なものについては、各種業務委託料や指定管理料の増により例年増加傾向にあるが、この部分については人件費からのシフト部分と考えられる。今後も低比率を維持するため、経常収支に係る費用については他費とも合わせ総量的な削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、今年度6.8％と前年度比0.1ポイント微増している。増要因としては生活保護費の増による一般財源所要額が増加しているためである。生活保護受給者数は毎年増加の一途をたどっており、今後当該比率への悪影響が懸念されるところであり。今後は資格審査等の適正化により、可能な限り経費の抑制に努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、今年度23.4％となり、震災以降回復してきた当該比率が急激に悪化している。主な原因として下水道特別会計に対する繰出金の増によるものであるが、今年度は事業費増に係る一時的なものである。一方維持補修費については今年度0.4％増しているが、公共施設の老朽化に伴い年々上昇傾向にある。今後は、「東松島市公共施設等総合管理計画」に基づいた施設の統廃合や遊休財産の売り払いを行い、維持管理経費の削減に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は、今年度10.6％であり昨年度比0.1ポイントの減となった。震災以降はほぼ同水準を維持しているが、補助費で大きなウエイトを占める広域行政事務組合に対する負担金が増加傾向にあることから、比率悪化が懸念される。引き続き「東松島市行財政改革実施計画」に基づき、必要性、公平性、有効性の観点から補助金の見直しと経費縮減に努めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度比4.0ポイント減の14.0％となっている。これは前年度にH16発生宮城県北部連続地震に係る災害復旧事業債、減税補てん債の償還が終了したことによるものである。しかし、事業進捗に合わせ起債してきた災害公営住宅整備事業債の元金償還がH29年度より本格化することにより公債費の増が見込まれており、今後は財政規律を維持しながら計画的に事業を実施していくとともに、財政措置のない資金手当的な地方債発行は控えていき、公債費の減を図っていく。
公債費以外の分析欄
昨年度に引き続き６０％台を維持しているが、3.2ポイントの増となっている。今年度は税収増により経常一般財源総額が増加しているが、下水道事業特別会計に対する繰出金の増により、それ以上に一般財源所要額も増加しており、比率が悪化している状況である。今後も震災復興から通常期に移行するにつれて当該比率の悪化が懸念され、歳入では普通交付税に係る合併算定替の終了により一般財源の減が見込まれており、歳出についても維持補修費、扶助費については一貫して増加傾向である。限られた財源のなかで、歳出の抑制を図りながら健全な財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
復旧・復興期間につき、全体的に全国、県平均を大きく上回る結果となっている。特にハード事業が中心の農林水産業費、土木費、災害復旧費については顕著である。また、総務費については、復興交付金に係る積立金が計上されるため、大幅に全国、県平均を上回る金額になっている。労働費についても震災以降は、緊急雇用創出事業により震災対応のための臨時職員等を増員しているために経費増となっている。今後は、通常時の予算にシフトしていくにつれ震災分の経費は減少していくものと思われるが、引き続き行財政改革実施計画のもと削減に努め、財政構造の弾力化を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
復旧・復興のピークを迎え、普通建設事業費及び災害復旧事業費については、全国や県平均を大きく上回る結果となっている。今後復興創生期間の終わりである平成３２年度にかけ上記事業費については縮小傾向なるが、一方経常経費については増が見込まれている。主に物件費、維持補修費、扶助費、公債費である。物件費、維持補修費に関しては、復興に際し、再建した施設の維持管理経費や老朽化した公共施設の維持補修費が今後増大することが見込まれ、H29年度当初予算に関しても当該費目に係る予算が前年比約200百万円の増をしていることから、今後避けられない状況である。扶助費については、震災後一旦減少したが、その後は一貫して上昇している。これは主に生活保護費が要因であり、生活保護受給者の増加に歯止めがかからない状況である。公債費については、震災以降、通常分の起債が抑制されたために減少傾向にあるが、今後災害公営住宅建設事業債の償還が本格化することや新火葬場や市民センターの整備に向けた合併特例債の発行が予定されており、公債費の増加が懸念される。先に述べた増加傾向にあるものについては、物件費を除き、義務的経費であり、震災からの復興につれて減少するものではないため、今後は行財政改革の一環による事務の効率化や外部委託による人件費の抑制、「東松島市公共施設等総合管理計画」に基づく公共施設の統廃合をすすめ、総量的な経費削減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
震災復興特別交付税等の積立により増加した財政調整基金残高も徐々に震災以前の規模に戻りつつある。当該基金残高については、標準財政規模の10％が適正値とされており、本市のH27標準財政規模10,387,730千円からすると約1,000,000千円程度が目安となっている。今後も震災復興特別交付税の過年度精算等が予定されており、上記の適正値割れが懸念されるところであるが、事業の精査はもちろんのこと、事業実施に際し、補助金の活用や特定目的基金との使い分けをし、適正な残高を維持できるよう財政運営を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
昨年度同様に、実質収支が黒字のため、赤字比率は発生していない状況である。各土地区画整理事業特別会計においては、一般会計から繰出している部分があるが、全体としてみれば黒字を維持している状況である。今後は、復興が進むにつれて一般会計については、震災前の水準である５％前後に推移していくものと思われるが、全会計において赤字を発生させないのはもちろんのこと、黒字を維持させるために適切な予算管理のもと財政運営を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金については、H26年度においてH16発生宮城県北部連続地震に係る災害復旧事業債、減税補てん債の償還が終了したことによる減額が大きく影響している。また起債発行についても震災以降は、全国・緊急防災減災事業債等の交付税措置率の高いものを中心に起債を行っており、算入公債費は増傾向にある。今後は、震災以降、事業の進捗に応じ継続的に発行してきた災害公営住宅建設事業債の償還が本格化することに加え、合併特例債を活用した新火葬場整備事業や市民センターの整備が予定されており、元利償還金は増加の一途をたどる。地方債の発行を伴う普通建設事業については、緊急性を考慮したうえでの取捨選択を行い、新たな地方債の発行を可能な限り抑制することで、財政負担となる公債費の抑制を断続的に進めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額については、新たな地方債の発行をできるだけ抑制し、後世への負担を残さないよう取り組んでいることから、一般会計に係る地方債現在高は減少の傾向にあるが、一方災害公営住宅整備や老朽化した公共施設の改修、耐震化の財源を確保するための地方債の発行も避けられない状況である。今年度の充当可能基金については、1,468百万円と大幅な減となっており、これは主に小・中学校の災害復旧事業に係る国庫補助金の一時立替及び土地区画整理事業特別会計への繰出によるものである。また年々公共施設の維持補修費が増加している状況であり、この対応として公共施設整備及び大規模改修基金を「東松島市公共施設等総合管理計画」に基づき計画的に取り崩し対応していく必要がある。今後は人口減に伴う税収減や普通交付税の合併算定替の終了により、一般財源の確保が厳しい状況になるため、対象事業の優先度、緊急性を考慮し、新たな地方債の発行や基金取崩しを抑制しながら、将来世代に対する負担が増えないよう財政運営を行っていく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、平成27年度においては13.5％となっており、平成26年度数値である15.1％と比較すると1.6％の減となっている。これは地方債発行の抑制及び平成15年度宮城県北部連続地震の際に借入を行った災害復旧事業債が償還満了したことによる要因が大きい。また、将来負担比率については、平成27年度においては発生していないが、これは充当可能基金が増加したことに加え、上記実質公債費比率の推移にも影響が表れているが、地方債現在高が減少したことによる要因が大きい。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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