静岡県伊豆市の財政状況（最新・2024年度）

主な構成項目のうち、消防費は住民一人当たり61,541円となっており、前年度と比べて14,428円の増額となり、類似団体平均及び静岡県平均と比較すると高い数値となっている。主な要因としては、本格化した危機管理センター整備事業に係る事業費の支出が挙げられる。教育費は住民一人当たり201,567円となっており、前年度と比べて134,874円の大幅な増額となっている。主な要因としては、令和６年度に完成した新中学校整備事業の建築工事の進捗に伴い事業費が増額したことが挙げられる。公債費は、一人当たり69,910円で過去から逓増しており、今後も新市建設計画に基づく大型事業に発行した市債償還額が増加することが想定されるため、事業計画の精査等による起債額の抑制を図り、財政の健全化に努める。

歳出決算総額は、住民一人当たり932,854円となっており、前年度に比べて170,644円の増額となっている。主な構成項目である普通建設事業費（うち新規整備）については、令和５年度と比較すると大幅な増額となった。これは新市建設計画に基づく建設事業として新中学校整備事業の最終年度となり事業費が増加したことのほか、危機管理センター整備、日向公園整備事業の本格化により事業費が増加したため、一人当たり210,641円と類似団体平均および静岡県平均を大幅に上回り、高い数値となっている。物件費についても一人当たり130,611円となっており、類似団体平均及び静岡県平均と比べ高い数値となっているが、その要因としては、合併以前から保有している公共施設が多く、維持管理に費用を要していることやゴミ収集や処分に係る費用が増加していることが挙げられる。また、公債費について住民一人当たり69,910円となっており、類似団体平均及び静岡県平均を上回っており、新市建設計画に基づいて実施された大型建設事業に対し発行された市債の元利償還が増加していることから逓増している。今後は事業計画の精査等により事業費及び市債の発行抑制を図るとともに、公共施設再配置計画に基づく施設の適正化や補助金の見直しなどに取り組み、財政の健全化に努める。

国民健康保険特別会計は、被保険者数の減少に伴う国民健康保険税の減などによる歳入の減に比べて、保険事業費や基金積立金の歳出の減が大きいため、実質収支額は前年度に比べて増額したことで標準財政規模比は0.67％と前年度に比べて0.27％増加した。介護保険特別会計は、歳入において国庫支出金や県支出金、並びに他会計繰入金が前年度より減少したが歳入の減に比べ、保険給付費など歳出の減少が大きく、実質収支額が前年度に比べ増額となったことで、標準財政規模比は2.56％と前年度に比べて0.58％増加した。水道事業会計は、流動負債の増と流動資産の減により、資金余剰額が前年度に比べて減少し、標準財政規模比で6.89％と前年度に比べて0.23％減少した。下水道事業会計は、控除財源の皆減による総収入の増及び控除未払い金等の増加による総費用の減により標準財政規模比で4.24％と前年度に比べて1.36％増加した。

元利償還金については、令和２年度に実施した大型建設事業などで起債した地方債の元金償還開始に伴い増加した。また、下水道会計の借入金償還額が増加したことにより、繰入金が増加した。算入公債費等については、新市建設計画に基づく大型事業の財源として起債した合併特例債に係る償還費の増により増加となった。令和６年度まで実施した、新市建設計画に基づく事業により地方債残高はピークを迎え、今後、元利償還額も増加していくことが想定されるため、事業計画の精査等による起債額の抑制を図り財政の健全化に努める。

満期一括償還地方債は利用していない。

将来負担額は、リサイクルセンターの整備や中伊豆温水プール長寿命化事業、新中学校整備事業等に係る起債の増などにより、地方債現在高が増加したことに伴い、前年度に比べて2,806百万円の増額となった。充当可能財源等については、公債費の増に伴い基準財政需要額算入見込額一が増加した一方で、充当可能基金については、財源不足の対応による財政調整基金や令和６年度実施事業の財源に充てるため各種基金の取り崩しに伴い、前年度に比べて528百万円減額となった。今後の事業財源不足の補填による基金の取り崩しにより将来負担比率の分子が増加することが想定されるため、事業の精査による地方債借入額の抑制と事務事業の見直し等による基金取崩額の抑制を図り、健全な財政運営に努める。

全体的な傾向として、当市の人口減少に伴い一人当たりの道路延長、その他有形固定資産の面積、償却資産額は増加傾向にあります。「橋りょう・トンネル」の有形固定資産減価償却率が類似団体や静岡県平均と比べ高くなっており、長寿命化等の対策を講じる必要があります。「学校施設」の有形固定資産減価償却率についても類似団体や静岡県平均と比べて高くなっており、学校再編に伴う学校施設の新設や長寿命化等の対策を実施しています。なお、「道路」については、平成16年の旧町合併後に整備した道路台帳を基準に固定資産台帳を作成したことにより、取得年度が平成19年度としているため比較的新しい施設として有形固定資産減価償却率が低い数値となっています。また、「港湾・漁港」施設については「道路」に区分できる固定資産について施設分類を令和３年度において見直したことにより、有形固定資産減価償却率の大幅上昇及び一人当たり有形固定資産額は減少しています。「認定こども園・幼稚園・保育所」の有形固定資産減価償却率については、類似団体及び静岡県平均より低く、これは令和２年度に新たな認定こども園を整備したことによるものです。

全体的な傾向として、当市の人口減少に伴い一人当たりの有形固定資産の面積、償却資産額は増加傾向にあります。「一般廃棄物処理施設」については、令和４年度に新施設が稼働し、新たに有形固定資産が増加したため、一人当たりの有形固定資産額が増加するとともに有形固定資産減価償却率が低下しています。「保健センター・保健所」は、令和５年度に遊休施設を民間企業に売却したため、一人当たりの面積が減少しています。「福祉施設」、「市民会館」、「庁舎」の有形固定資産減価償却率は類似団体平均、静岡県平均と比較して高く、今後施設のあり方を検討し必要に応じて長寿命化等の対応が必要になっています。

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,173百万円の増(+1.8%)となった。内訳としては、固定資産が2,871百万円増加し、流動資産が698百万円減少している。これは、新中学校建設等の普通建設事業により固定資産額が増加した一方、当該普通建設事業のために基金を取り崩したことにより流動資産が減少したことによるものである。負債総額は前年度末から2,927百万円の増(+10.2%)となった。これは地方債発行額が元金償還額を上回ったことによるものである。・水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体会計では、資産総額が前年度末から1,666百万円の増(+1.1%)、負債総額は前年度末から2,604百万円の増(+5.9%)となった。水道事業会計及び下水道事業会計の合計では新規投資が減価償却による資産の減少を下回っており、また、地方債発行額が元金償還額を下回っている。・駿東伊豆消防組合等を加えた連結会計では、資産総額は前年度末から1,386百万円増加(+0.9%)し、負債総額は前年度末から2630百万円増加(+5.9%)した。連結会計対象の組合等で新規投資が減価償却による資産の減少を下回っている状況である。

分析:・一般会計等においては、経常費用は19,318百万円となり、前年度比877百万円の増加(+4.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は12,336百万円、補助金や社会保障給付等の移転費支出は6,983百万円であり、業務費用の方が多く、物件費や維持補修費を含む物件費等が純行政コストの47.6%を占めている。施設の集約化等を進めることで、公共施設等の適正管理により、経費の縮減に努める。・全体会計では水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が954百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用支出が6,534百万円多くなり、純行政コストは7,635百万円多くなっている。・連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,117百万円多くなっている一方、人件費が904百万円多くなっているなど、経常費用が11,404百万円多くなり、純行政コストは10,286百万円多くなっている。

・一般会計等においては、税収等の財源(18,039百万円)が純行政コスト(18,773百万円)を下回っており、本年度差額は▲733百万円となり、純資産残高は754百万円の減少となった。物件費等の抑制により、純行政コストの抑制に努める。・全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,456百万円多くなっており、本年度差額は▲913百万となり、純資産残高は937百万円の減少となった。・連結会計では、静岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,886百万円多くなっており、本年度差額は1,135百万円となり、純資産残高は1,243百万円の減少となった。

分析:・一般会計等においては、業務活動収支は1,440百万円であったが、投資活動収支については、新中学校建設事業等を行ったことから▲4,605百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、2,817百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から347百万減少し、1,598百万円となった。次年度以降は、地方債元金償還額が地方債発行収入額を上回る予定のため、財務活動収支はマイナスに転じる見込みである。・全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より703百万円多い2,143百万円となっている。財務活動収支は、公営企業会計において地方債の償還額が地方債発行収入額を上回ったため、一般会計等よりも173百万円少ない2,644百万円となっている。・連結会計では、組合等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より754百万円多い2,194百万円となっている。投資活動収支では、大きな投資が少なく、全体会計とほぼ同額の▲5,048百万円となっている。財務活動収支は、組合等の地方債の償還額が地方債発行収入とほぼ同額であり、全体会計とぼぼ同額の2,641百万円となった。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。また、令和6年度においては新中学校整備等の事業を行ったため、前年度末に比べて15.7万円増加している。今後、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正衣加に取り組む。・歳入額対資産比率は、前年度の5.02年から4.37年に低下しているが、これは令和6年度に実施した大型事業に伴い、地方債発行収入等により歳入が一時的に増加したことによるものである。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を16.1%下回っている。大型事業を行ってきているため、比較的新しい公共施設が相対的に多いためである。

・純資産比率は、前年度から2%低下している。これは新たな普通建設事業に伴う地方債発行により地方債借入残高が増加し、負債合計が増加し、資産合計が増加した一方で、純資産がほぼ横ばいであったためである。・将来世代負担比率は、類似団体平均値を2.6%下回っているが、地方債残高の増加に伴い対前年度比2.8%増加している。今後は地方債発行抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。

・住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っている。今後は地方債発行を抑制し、地方債償還元金が地方債発行額を上回るようにすることで、地方債残高の縮小に努める。・業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字を上回る投資活動収支の赤字だったため、▲3,666百万円となっている。投資活動収支の赤字が続いている理由は、地方債を発行して、必要な公共施設等の整備を実施しているためである。