静岡県伊豆市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①⑤経常収支比率について、下水道使用料以外の一般会計からの繰入金を充当しているが、100%を下回っている状況である。使用料収入が減少しているため、一般会計からの繰入金により費用の一部を賄っており、使用料以外の収入に依存している状況であるため、経費回収率は100%を下回っており、下水道使用料で汚水処理費を賄うことができていない状況である。しかし、一般会計からの繰入金は今後減少が見込まれるため適切な維持管理費の見直し及び下水道使用料の改定を迅速に実施していく必要がある。②累積欠損金は、令和６年度の損失により大きく増加となった。使用料収入を含む収益の減少に対し維持管理に関する費用が増加となったため大きな損失となった。今後、欠損金のさらなる増加が見込まれるため、①と同様に迅速に対応していく必要がある。③流動比率は、類似団体平均値を上回っているが、令和２年度より100%を下回っている状況である。流動負債には、建設改良費に充てられた企業債が含まれており使用料等により原資を収入予定だが、使用料を含む収入が減少傾向であるため、経営改善を行っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、一般会計からの繰入金の充当により類似団体平均値と比較し、かなり低い水準である。⑥⑧汚水処理原価は、全国平均及び類似団体平均値より高い水準にあり、令和４年度以降年々上昇しているが、水洗化率は全国平均及び類似団体平均値よりも低く100%を下回っている状況である。汚水処理費の縮減を実施すると共に有収水量を増やすため接続率の向上に向けた取り組みを引き続き実施していく必要がある。⑦施設利用率は、全国平均及び類似団体平均値を大きく上回っており、最大処理水量を考慮しても適切な規模であると思われる。しかし、人口減少や施設の稼働状況等を考慮し今後の施設稼働について検討していく必要がある。

有形固定資産減価償却率は、全国平均及び類似団体平均値より低い水準だが、年々上昇しており、老朽化が進行している状況である。管路更新は、公共下水道と同様に不具合が発生した都度の対応に加え、管路のカメラ調査実施により状態を確認のうえ、優先順位をつけ布設替実施の検討を行っている。処理場施設は、ストックマネジメントの考え方を取り入れ、優先順位をつけ実施しており、施設の耐震化等に取り組んでいる。なお、管渠老朽化及び管渠改善は、公共下水道を優先的に進めているが、特定環境保全公共下水道についても管路調査結果を基に財源の確保も検討し、対応していく必要がある。

伊豆市の人口が減少しており、使用料収入を含む収益の減少に対し費用が年々増加している。使用料以外の一般会計からの繰入金を充当しているが、経営が厳しい状況のため、使用料改定を迅速に実施すると共に汚水処理の効率化を実施していく必要がある。また、今後、管渠や施設の老朽化等の対応に大きな費用が発生するため、充当する収入についても検討及び調整を行っていく必要がある。