静岡県伊豆市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

令和元年度より地方公営企業会計へ移行したため、数値は４年度分となっている。当該事業の処理区は、流域関連の処理区が1地区、単独の処理場を有する処理区が3地区となっている。①経常収支比率は費用に対し、料金収入が少ないため、100%を下回っている。今後の運営について、更なる経営努力を図り、料金収入の確保、費用削減を進めていく。②累積欠損金比率は、減価償却費と負担金の減少により、改善されている。③流動比率は、流動負債のなかに建設改良費等に充てられた企業債が含まれているため100％を下回っているが、将来、償還・返済の原資を使用料収入により得ることを予定している。④企業債残高対事業規模比率は、一般会計繰入金を反映させたため、当該値が０となっている。⑤経費回収率は、類似団体平均を下回っている状況となっている。総収益の約半分を一般会計繰入金で賄っている。また、有収水量の減少が激しいため、使用料の確保が喫緊の課題となっている。⑥汚水処理原価は、類似団体平均を上回ってきているが、汚水処理費のコスト削減を図っていく。⑦施設利用率は、類似団体平均を上回っているが、現状分析をし、将来の汚水人口の減少等に対する方策を考えていく必要がある。⑧水洗化率は、類似団体平均値を下回っているため、有収水量の増加を図るためにも接続促進につながる策が必要となる。

地方公営企業法の適用４年目となる。①有形固定資産減価償却率については、減価償却費の累積加算により、今後の数値は減価償却を重ねていくため、上昇していくこととなる。②老朽化の状況については、３箇所の処理場の改築更新工事を随時、進めている。最も古い土肥浄化センターの工事はほぼ完了し、現在はストックマネジメントの考え方を取り入れ、リスクや健全度による優先順位付けをし、改築を実施している。管渠については、公共下水道に続き、カメラ調査を同様に実施し、痛み等が確認された場合は修繕を行っていく。③管渠改善率は現在、公共下水道を優先しているが、特環でも不明水が多く、築年数の経過しているエリア等、調査を実施していく予定である。