静岡県伊豆市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

①⑤経常収支比率が令和６年度で100%を下回る結果となった。下水道使用料の減少はあるものの一般会計からの繰入金の減少が大きな要因である。下水道使用料以外の収入に依存している状況であるため、経費回収率も減少傾向である。下水道使用料だけでは汚水処理費を賄うことができていないため、下水道使用料の迅速な改定及び費用の削減、効率的な運用を行っていく必要がある。②累積欠損金は発生していないが、下水道使用料等の収益の減少及び費用の増加が見込まれるため、今後発生する可能性が考えられる。③④流動比率は、年々上昇しており100%を上回っている状況である。施設整備等に対する起債の借入を行っていない影響により企業債の流動負債が減少しているが、今後の施設整備等の実施により起債の借入を行う場合には、流動比率及び企業債残高対事業規模比率に影響することが想定される。⑥⑧汚水処理原価は、平均値より低い水準であるが、上昇傾向である。主に動力費の増加により汚水処理費が増加となっており、有収水量は減少傾向である。水洗化率は100％を下回っているが微増傾向であるため、引き続き接続率の向上に取り組み、有収水量の増加及び費用の削減に努めていく必要がある。⑦施設利用率は、平均値を上回っているが、高い数値とはいえない状況である。しかし、最大処理水量を考慮すると、100%近くの施設利用率となっているため、今後の処理水量や人口減少の動向から適切な施設規模の検討を行っていく必要がある。

有形固定資産減価償却率は、平均値より低い水準であるが、年々上昇しており、老朽化が進行している状況である。管渠の老朽化等の対応は公共下水道や特定環境保全公共下水道を優先して実施しているため、農業集落排水まで対応できていない状況である。しかし、農業集落排水では、老朽化が進んでいる施設があるため、農業集落排水施設の統合または流域下水道への接続の検討と共に施設の耐震化や老朽化対応を行い、その財源確保についても対策が必要である。また、管路についても公共下水道や特定環境保全公共下水道と同様にカメラ調査等の実施を検討していく必要がある。

今後、伊豆市全体の人口減少により使用料収入の減少が見込まれるが、費用は増加傾向のため、使用料の改定及び費用の削減を迅速に実施する必要がある。また、効率的な汚水処理を行うため、施設統合や公共下水道への接続を今後も推進していく。