事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 伊豆市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 27,404人 | 現在処理区域内人口 | 5,384人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,895人 | 現在処理区域面積 | 158ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 40km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.8億円
総額4.2億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 伊豆市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 27,404人 | 現在処理区域内人口 | 5,384人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,895人 | 現在処理区域面積 | 158ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 40km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.8億円
総額4.2億円
①経常収支比率について、下水道使用料以外の収入である一般会計からの繰入金を充当しているが、令和2年度以降100%を下回っており慢性的な赤字体質となっていることが判断できる。そのため、下水道使用料の改定及び汚水処理費等の費用の削減を迅速に実施していく必要がある。②累積欠損金比率は、令和4年度まで増加傾向であったが、令和5年度における特別利益の影響により一時的に減少となった。しかし、令和6年度において下水道使用料を含む収益の減少により平均値を上回る比率となった。今後、使用料収入及び一般会計からの繰入金減少が見込まれるため、健全経営に向けた取り組みを行っていく必要がある。③流動比率は、100%を上回っているため、短期的な債務に対する支払能力を有している。しかし、昨年度と比較し流動負債が増加し現金が減少傾向となっていることから経営改善を行っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、一般会計繰入金の充当により類似団体平均値と比較し、かなり低い水準である。⑤経費回収率は、100%を下回りかつ類似団体平均値よりもかなり低い状況である。汚水処理に係る費用が使用料以外の収入である一般会計からの繰入金で賄われている状況であるため、①の分析と同様に対応していく必要がある。⑥汚水処理原価及び⑦施設利用率は、流域下水道に接続していることかつ単独の処理場を有していないことによる広域事業費の影響を大きく受けている。⑧水洗化率は、平均値を上回っているが、100%を下回っているため、引き続き下水道の接続促進に努めていきたい。
有形固定資産減価償却率は、令和2年度以降年々上昇しており、老朽化が進行している状況である。管路更新は、不具合が発生した都度の対応に加え管路のカメラ調査により状態を確認し、布設替実施の検討を行っている。管路の老朽化が進行していくため、今後の更新投資及び耐震化への対応が必要となるが、財政状況がさらに厳しくなることが想定されるため、管路の布設年度や管路の状態を考慮し、優先順位をつけ計画的に更新等を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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