事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 伊豆市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 28,012人 | 現在処理区域内人口 | 5,016人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,005人 | 現在処理区域面積 | 158ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 39km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.2億円
総額4.2億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 伊豆市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 28,012人 | 現在処理区域内人口 | 5,016人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,005人 | 現在処理区域面積 | 158ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 39km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.2億円
総額4.2億円
①経常収支比率について、下水道使用料以外の収入である一般会計繰入金を充当しているが、100%を下回っている状況である。また、令和元年度から100%を下回っているため、赤字体質となっていることが判断できる。そのため、下水道使用料の改定及び汚水処理費用の削減を迅速に実施していく必要がある。②累積欠損金比率は、赤字経営が続いていたことにより年々上昇していたが、本年度は特別利益の影響により急激な減少となった。しかし、使用料や一般会計繰入金の収入は今後厳しくなると予想されるため、累積欠損金比率が上昇しないよう、健全経営を行っていく必要がある。③流動比率は、100%を上回っているため、短期的な債務に対する支払能力を有している。④企業債残高対事業規模比率は、一般会計繰入金の充当により類似団体平均値と比較し、かなり低い水準である。ただし、今後、農業集落排水の公共下水道への統合により新たな管渠布設等が発生することが予想されるため、起債の借り入れにより比率の上昇が見込まれる。⑤経費回収率は、100%を下回りかつ類似団体平均値よりもかなり低い状況である。汚水処理に係る費用が使用料以外の収入である一般会計繰入金で賄われている状況であるため、①の分析と同様に対応していく必要がある。⑥汚水処理原価及び⑦施設利用率は、流域下水道に接続していることかつ単独の処理場を有していないことによる広域事業費の影響を大きく受けている。⑧水洗化率は、類似団体平均値を大きく上回り、高い水準で水洗化が完了している。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い水準だが、年々減価償却率が上昇しているため、改築等に伴う財源確保について対策が必要である。また、管路更新は不具合が発生した都度対応しているが、財政状況が今後さらに厳しくなることが想定されるため、優先順位をつけ管渠の老朽化及び更新等を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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