事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 伊豆市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 31,089人 | 現在処理区域内人口 | 6,016人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,108人 | 現在処理区域面積 | 157ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 39km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.1億円
総額2.0億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 伊豆市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 31,089人 | 現在処理区域内人口 | 6,016人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,108人 | 現在処理区域面積 | 157ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 39km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.1億円
総額2.0億円
現在、当該事業区域内の供用区域拡大は行っていない。区域内の管渠・ポンプ場の維持管理や流域下水道の建設負担金、起債の償還が主な支出となっている。①の収益的収支比率はH28に比べ減少している。これは起債償還額の減少しているものの、一般会計繰入金の減が主な要因である。⑤の経費回収率については、汚水処理費用の減少により前年度に比べ微増しているが、類似団体の平均値を大きく下回っている。また、総収益の内訳は使用料約63%、一般会計繰入金約37%となっている。適正な使用料の確保が喫緊の課題となっていることから、H29年度に使用料改定のための審議会を開催し、H30年度か約27%の使用料値上げを行うこととなった。⑥汚水処理原価は流域下水道に接続していることから単独の処理場を持たないため、他事業(特環・農集)と比べ低い数値となっている。H27から汚水処理費用が増加傾向にあるが、H28に比べて減少している。⑧の水洗化率については微増を続けてはいるものの、類似団体平均値と比較して低い割合であるため、接続促進につながる策が必要と考えられる。④の企業債残高対事業規模比率はH27、28、29年度分は一般会計繰入金を反映させたため当該値が0となっている。
管路の更新については、不具合があればその都度対応している状況。最も古い管渠は供用開始から30年を経過している。例年管渠のカメラ調査を実施しており、亀裂等の破損が確認された場合は修繕を行っている。③管渠改善率は0となっているが、次年度以降計画的に修繕していく予定。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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