事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 伊豆市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 29,077人 | 現在処理区域内人口 | 5,725人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,250人 | 現在処理区域面積 | 157ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 39km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.3億円
総額3.4億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 伊豆市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 29,077人 | 現在処理区域内人口 | 5,725人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,250人 | 現在処理区域面積 | 157ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 39km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.3億円
総額3.4億円
令和元年度より地方公営企業会計へ移行したため、数値は3年度分となっている。①経常収支比率は費用に対し、料金収入が少ないため、100%を下回っているが、経営努力により、増加傾向にある。②累積欠損金比率は、赤字経営が続いている状況である為、これからは経費の見直しを行い経営改善を図るとともに、経営の健全化が必要となる。③流動比率は、計画的な事業の実施により資金不足に至っていない。④企業債残高対事業規模比率は、一般会計繰入金を反映させたため当該値が0となっている。⑤経費回収率は、類似団体平均値を下回っている状況となっている。使用料のほか一般会計繰入金により賄われており、使用料の確保が喫緊の課題となっている。⑥汚水処理原価は、流域下水道に接続していることと、単独の処理場を持たないため、広域の事業費の影響を多く受けている。⑦施設利用率は、流域下水道による広域の処理であり、単独の処理施設を有していないため、空欄。⑧水洗化率は、類似団体平均と比較して僅かながら高い割合となっているが、今後も接続促進の策が必要となる。
地方公営企業法の適用3年目となる。①有形固定資産減価償却率については、減価償却費の累積加算により、今後の数値は減価償却を重ねていくため、上昇していくこととなる。②管路の更新については、不具合があればその都度対応している状況である。最も古い管渠は供用開始から30年経過している。例年管渠のカメラ調査を実施しており、亀裂等の破損が確認された場合は修繕を行っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊豆市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。