事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 伊豆市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 32,070人 | 現在処理区域内人口 | 6,057人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,050人 | 現在処理区域面積 | 157ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 39km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.4億円
総額1.9億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 伊豆市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 32,070人 | 現在処理区域内人口 | 6,057人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,050人 | 現在処理区域面積 | 157ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 39km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.4億円
総額1.9億円
現在、当該事業区域内の供用区域拡大は行っていない。区域内の管渠・ポンプ場の維持管理や流域下水道の建設負担金、起債の償還が主な支出となっている。①の収益的収支比率はH26に比べ増となっているが、料金収入や起債償還額の変動は少なく、一般会計繰入金の増によるものである。⑤の経費回収率については、かなり低い数値となっており、経費削減と適正な使用料の確保を考えなければならない。尚H29年度に使用料改定を目的とした下水道審議会を立ち上げる予定。総収益の内訳は使用料約53%、一般会計繰入金約47%となっている。⑥汚水処理原価は単独の処理場を持たない(流域下水道に接続)ため、他事業(特環・農集)と比べ低い数値となっている。④の企業債残高対事業規模比率はH27年度分は一般会計繰入金を反映させたため当該値が0となっている。
管路の更新については、不具合があればその都度対応しているという状況。最も古い管渠は供用開始後30年を経過している。管渠のカメラ調査を実施しており、傷み等が確認された場合は修繕を行っている。③の管渠改善率について、H27は国道136号線の改良工事に伴う下水道管渠布設替を行った。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊豆市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。