北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

静岡県の水道事業静岡県の下水道事業静岡県の排水処理事業静岡県の交通事業静岡県の電気事業静岡県の病院事業静岡県の観光施設事業静岡県の駐車場整備事業静岡県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

静岡県伊豆市:公共下水道の経営状況(2015年度)

🏠伊豆市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2015年度)

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

水洗化率

経営の健全性・効率性について

現在、当該事業区域内の供用区域拡大は行っていない。区域内の管渠・ポンプ場の維持管理や流域下水道の建設負担金、起債の償還が主な支出となっている。①の収益的収支比率はH26に比べ増となっているが、料金収入や起債償還額の変動は少なく、一般会計繰入金の増によるものである。⑤の経費回収率については、かなり低い数値となっており、経費削減と適正な使用料の確保を考えなければならない。尚H29年度に使用料改定を目的とした下水道審議会を立ち上げる予定。総収益の内訳は使用料約53%、一般会計繰入金約47%となっている。⑥汚水処理原価は単独の処理場を持たない(流域下水道に接続)ため、他事業(特環・農集)と比べ低い数値となっている。④の企業債残高対事業規模比率はH27年度分は一般会計繰入金を反映させたため当該値が0となっている。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

管路の更新については、不具合があればその都度対応しているという状況。最も古い管渠は供用開始後30年を経過している。管渠のカメラ調査を実施しており、傷み等が確認された場合は修繕を行っている。③の管渠改善率について、H27は国道136号線の改良工事に伴う下水道管渠布設替を行った。

全体総括

伊豆市全体として人口は年々減少している。下水道事業においては人口減少(=有収水量減少)していく中で今後管路の更新時期を迎えることになると予想される。接続率の向上と適正な使用料の確保を考え、経費を賄わなければならない。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

根室市 遠軽町 五所川原市 矢巾町 能代市 下諏訪町 熱海市 大竹市 芦屋町 人吉市 山鹿市 宇土市 日南市 留萌市 深川市 伊達市 当別町 東神楽町 美幌町 幕別町 釧路町 中標津町 釜石市 大河原町 柴田町 七ヶ浜町 上山市 矢吹町 結城市 潮来市 かすみがうら市 五霞町 利根町 壬生町 沼田市 渋川市 銚子市 東金市 香取市 栄町 十日町市 五泉市 氷見市 勝山市 中野市 瑞浪市 恵那市 伊東市 伊豆市 伊豆の国市 太子町 河合町 太地町 湯梨浜町 安来市 高梁市 赤磐市 萩市 和木町 坂出市 観音寺市 さぬき市 宇多津町 八幡浜市 須崎市 水俣市 菊池市 天草市 長洲町 臼杵市 津久見市 枕崎市