静岡県伊豆市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

当該事業の処理区は、流域関連の処理区が1地区、単独の処理場を有する処理区が3地区となっている。流域関連の処理区と単独処理区の内1地区を現在整備中、単独処理区のその他2地区については整備が完了している。①の収益的収支比率は一般会計繰入金の減少によりH27から低下している。⑤の経費回収率については、汚水処理費が減少したため、H28と比べて回収率は増加しているが、類似団体の平均値を大きく下回っている。また、総収益の内訳は使用料約36％、一般会計繰入金約64％となっている。適正な使用料の確保が喫緊の課題となっていることから、H29年度に使用料改定のための審議会を開催し、H30年度から約27％の使用料値上げを行うこととなった。⑧の水洗化率については微増を続けてはいるものの、類似団体平均値と比較して低い割合であるため、接続促進につながる策が必要と考えられる。④の企業債残高対事業規模比率はH27、28、29年度分は一般会計繰入金を反映させたため当該値が0となっている。

3つの処理場の改築更新工事を古い施設から順に進めている。最も古い土肥浄化センターの工事は完了し、現在は湯ヶ島クリーンセンターに取り掛っている。その後、白岩浄化センターを更新予定。管渠についてはカメラ調査を実施しており、傷み等が確認された場合は修繕を行っている。③の管渠改善率については部分的に修繕を行った。なお、次年度以降計画的に修繕を行っていく予定。

伊豆市全体として人口は年々減少している。下水道事業においては有収水量の減少が見込まれるため、接続率の向上が必要となる。経費回収率は依然として低いが、H30年度から使用料金の改定を行うため、一定の改善が見込まれる。H31から公営企業化するとともにH32を目途に経営戦略の策定に取り組んでいく。今後、中長期的なビジョンを踏まえた経営が必要。また、管渠の更新時期を迎えることになるため、ストックマネジメント計画を策定し、計画的に更新を行っていく。