簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率について、下水道使用料以外の収入である一般会計繰入金を充当しているが、100%を下回っている状況である。そのため、下水道使用料の改定及び汚水処理費用の削減を迅速に実施していく必要がある。②累積欠損金比率は、０%を上回っているが類似団体平均値よりも低い状況である。しかし、今後の経営状況により累積欠損金比率が上昇する可能性があるため、上昇しないよう、健全経営を行っていく必要がある。③流動比率は、類似団体平均値と比較し、高い水準だが、100%を下回っている状況である。流動負債には建設改良費等に充てられた企業債が含まれており、使用料等により原資を収入予定である。しかし、人口減少により収入額の減少が見込まれるため、経営改善を行っていく必要がある。④企業債残高対象事業規模比率は、一般会計繰入金の充当により類似団体平均値と比較し、かなり低い水準である。⑤経費回収率は、100%を下回っており、類似団体平均値よりも低い水準である。①の分析と同様に対応していく必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値より高く、昨年度より当該値が上昇しているため、汚水処理にかかる費用の見直し等を行っていく必要がある。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回り昨年度よりも上昇している状況であるが、施設の処理能力等を確認し適切な施設運営を行っていきたい。⑧水洗化率は、100%を下回っており、類似団体平均値と比較しても低い水準であるため、接続促進に努めていきたい。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い水準だが、年々償却が進んでいくため、今後の改築等に伴う財源確保について対策が必要である。また、処理場の改築は、ストックマネジメントの考え方を取り入れ、優先順位をつけ実施しており、管渠は公共下水道と同様に不具合が発生した場合に都度対応している。管渠老朽化及び管渠改善率は、公共下水道を優先的に進めているが、特定環境保全公共下水道においても調査等を進め対応していく必要がある。 |
全体総括伊豆市の人口が減少しており収益の減少が見込まれるため、使用料の改定や汚水処理費等の削減・見直し等を迅速に行っていく必要がある。また、水洗化の促進や効率的な施設運営に努めていく。 |
出典：
経営比較分析表
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