静岡県伊豆市の財政状況（2016年度）
静岡県伊豆市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
伊豆市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は横ばいであるものの、静岡県平均を大きく下回る水準にある。引き続き、歳出の抑制とともに人口の流出防止や定住人口の増加、企業誘致等に取り組むことで自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体、全国及び県平均をいずれも下回っているが、直近３年間で毎年数値が増加している。このままの推移を続けると、いずれ財政の硬直化を招きかねないため、公共施設等総合管理計画や地方公会計を活用した公共施設マネジメントや、ゼロベースでの事業見直しなどを通じ、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成１６年度の合併以降、市民の利便性を考慮し、旧土肥町、旧天城湯ケ島町、旧中伊豆町に支所を配置していることが、他団体と比較し人件費が高くなる要因の１つである。また、旧町ごとの公共施設には機能が重複している施設も存在しているものの、統廃合や複合化などが行われないまま現在に至っているものも多く、多額の維持管理経費が必要であることが、１人当たり物件費を高くしている要因といえる。今後は、公共施設マネジメントによる維持管理経費の縮減や委託業務等の見直しにより、物件費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体及び全国・県平均をいずれも下回る水準であり、今後も適正な水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併により市域面積が広大であり、旧町ごとに支所を配置していることが類似団体等と比較して職員数が多くなっている要因である。今後もこれまで同様定員管理計画に基づく職員数の管理を実施し、適正な行政運営に努める。
実質公債費比率の分析欄
過年度に実施した繰上償還や数年にわたる起債抑制により、前年度と同じ5.5ポイントで推移している。今後予定される大型事業の実施に伴い、比率の上昇が見込まれることから、適正な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高の減や公営企業債等繰入見込額の減により将来負担額が減となったことから前年度比1.6ポイントの減となった。今後、大型事業実施に伴う地方債発行額の増により、比率の上昇が見込まれることから、事業の適正化を図り、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
合併後、市域面積が広大であり、旧町ごとに支所を配置していること、また、多数の公共施設を有していることから維持管理業務に多くの職員を必要とすることが、類似団体等と比較し人件費が高くなっている要因である。今後は、施設の統廃合や複合化など公共施設マネジメントの実施、施設の維持管理については指定管理者制度の推進等により、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
合併により、多くの公共施設を有しており、その維持管理経費が必要となることから、類似団体等と比較し高い水準にある。今後は公共施設マネジメントを推進し、維持管理経費の縮減を図るとともに、ゼロベースでの事業見直しを行い、健全な財政運営に努める。
扶助費の分析欄
類似団体及び全国・県平均を下回る水準で推移しているが、前年度比0.9ポイント増加している。今後、ますます高齢化率が増加するとともに、子育て支援策の充実により扶助費は増加するものと見込まれる。
その他の分析欄
ふるさと納税の増により基金積立金が増となっていること、また各特別会計への繰出金が増となったことが、前年度比5.7ポイント増となった要因である。繰出金については、各事業会計において、経費削減を図るとともに、受益者負担、独立採算の原則により負担金や税収の適正化を図るなど、一般会計の負担を軽減できるよう努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合負担金の減や前年度実施した被災農業者経営体育成支援事業補助金の皆減などにより、前年度比5.7ポイント減となった。今後、子育てや移住・定住など政策的な補助制度を拡充させる一方、既存の補助金については、事業内容や効果を精査し、他団体と同程度の水準を維持できるよう努める。
公債費の分析欄
過年度実施した繰上償還や数年にわたる起債発行額の抑制により、類似団体等と比較し低い水準での推移を続けている。今後大型事業の実施に伴う起債額の増により、公債費も増加する見込みであることから、計画的に基金への積立てを行うなど将来の償還に備えた準備を進める。
公債費以外の分析欄
人件費、物件費及び補助費等については、類似団体等と比較して高い水準で推移していることから、各費目の検証やゼロベースでの事業見直しを実施し、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
各費目について類似団体及び全国・県平均と比較すると、商工費が高い水準で推移している。これは、本市の主力産業が観光業であることが最大の要因である。また、総務費及び民生費は、毎年増加傾向にある。総務費については、人件費の増やふるさと納税の増による関連事業費の増に伴い増加しているものである。民生費については、平成28年度にかけて実施した認定こども園整備補助の増などによりこども園費が増加したことが主な要因である。教育費の増加は、平成28年度及び29年度に実施する土肥小中一貫校建設事業費の増に依るところが大きい。今後、東京オリンピック・パラリンピック自転車競技伊豆開催に伴う関連道路整備事業費の増による土木費の増や、高齢化率の上昇に伴う社会保障関連経費の増による民生費の増などが見込まれることから、事業の適正化及び見直しを実施し、健全な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
市域面積が広大であり、旧町ごとに支所を配置していることや、多数の公共施設を有していることが要因となり、人件費や物件費が類似団体等と比較して高くなっている。扶助費については、毎年金額が増加している。これは、高齢化率が上昇していることや、子育て支援策の充実に依るところが大きく、今後も増加するものと見込まれる。積立金は、ふるさと納税による歳入を全額基金へ積立てることとなっており、ふるさと納税が前年度に比べ大幅に増加したことから積立金も増となったものである。人口減少により税収が減少傾向となる一方、高齢化率の上昇による扶助費の増加や公共施設の老朽化による物件費や維持補修費の増加が見込まれることから、各費目の精査及び検証を行い、健在な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は毎年増加傾向にあり、実質収支額も黒字を維持している。今後も、将来負担を見据えた計画的な基金積立を実施し、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全会計において赤字は発生していない。今後も、適正な歳出規模を維持するとともに歳入確保に努め、健全な財政運営を行う。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
数年にわたり実施した起債発行額の抑制により、元利償還金は減少を続けていたが、平成24年度以降の大型事業実施に伴う元金償還が開始されたことから、平成28年度は前年度比28百万円増加となった。起債発行時には、地方交付税措置率が高いものから優先的に行うこととしており、今後も実質公債費比率は同程度で推移するものと見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
充当可能財源等は前年度比-286百万円となったが、一般会計等に係る地方債現在高が-133百万円、公営企業債等繰入見込額が-339百万円となったことから、将来負担比率（分子）は前年度比-153百万円の204百万円となった。今後大型事業を複数実施予定であり、地方債借入の増に伴い将来負担額が増加することが見込まれるため、計画的に基金への積立てを行うなど将来を見据えた財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市は全国平均、静岡県平均に比べ低い比率となっているが、公共施設等総合管理計画、公共施設の再配置計画等により計画的な資産管理に努める。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
減価償却が進むにつれ、大規模修繕や建替えなど、多額の財政負担が予想されるので、計画的な資産管理、有利な起債、各種基金を適切に管理することで健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
各種経常経費の削減や、地方交付税措置率が高い地方債の活用など、引き続き財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
当市の有形固定資減価償却率が全国平均、静岡県平均値を上回っている施設は「認定こども園・幼稚園・保育所」、「学校施設」、「橋りょう・トンネル」の３施設類型。特に「認定こども園・幼稚園・保育所」、「学校施設」は老朽化が進み、施設の大規模改修や統廃合が必要な時期となっている。今後は本年度策定中の公共施設の再配置計画に基づき、各施設の整理を進めていく。また、「橋りょう・トンネル」は建設当時から保全工事は行うものの、大規模改修等は実施しておらず、減価償却率が高くなているので、計画的な改修を進めて行く。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が全国平均、静岡県平均を上回る「福祉施設」、「市民会館」、「消防施設」についても、本年度策定中の公共施設の再配置計画に基づき、各施設の整理を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においてはの資産については、資産総額が前年度末から1,188百万の減少(-1%)となった。事業用資産は昨年度末から977百万増加したが、インフラ資産の減価償却による資産の減少により全体として資産総額が減少した。また、負債については、地方債の額が減少するものの退職手当引当金や流動負債が増額となったため、全体として234百万(+1.3%)の増額となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コスト、純行政コストともに微減となった。純経常行政コストにおいては、人件費、移転費用ともに増額となっているが、物件費や維持補修費等の見直等しにより、物件費等が昨年比303百万(-4.4%)の減額、全体として124百万(-0.8)の減額となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等がの財源(11,237百万)が純行政コスト(15,951百万)を下回っており、純資産残高は1,422百万の減少となった。減少の大きな要因は減価償却費であるが、引き続き、税収等の増加に努めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,030百万であったが、投資的活動収支については、支所移転に係る施設改修事業やオリンピック関連道路整備事業等の大型事業を行ったことから△1,235百万となっている。財政活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回っているため、前年に引き続き減少となっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を上回っているが、これは合併前に旧町毎に整備した公共施設があるためである。しかし、老朽化した施設が多く、資産合計では前年に比べ1,188百万減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した伊豆市公共施設等総合管理計画に基づき今後40年間の取り組みとして公共施設等の統廃合・多機能化・廃止などにより縮減と再編を進め、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っているが、これは合併前に旧町毎に整備した公共施設があるためである。この多くはインフラ資産であるため、今後の更新が課題となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均とほぼ同程度であるが、引き続き、社会保障費、補助金等の移転費用、物件費等の精査に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、大型事業の実施により増加傾向にある。今後も大型事業を計画しているため、負債額は増加する見込みだが、定期的な財政シミュレーションの見直し等により抑制を図っていく。
5.受益者負担の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低くなっている。公共施設等総合管理計画に基づく施設の縮減や再編と併せ、公共施設等の使用料の見直し等を行い経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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静岡県伊豆市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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