静岡県伊豆市の財政状況（2016年度）

各費目について類似団体及び全国・県平均と比較すると、商工費が高い水準で推移している。これは、本市の主力産業が観光業であることが最大の要因である。また、総務費及び民生費は、毎年増加傾向にある。総務費については、人件費の増やふるさと納税の増による関連事業費の増に伴い増加しているものである。民生費については、平成28年度にかけて実施した認定こども園整備補助の増などによりこども園費が増加したことが主な要因である。教育費の増加は、平成28年度及び29年度に実施する土肥小中一貫校建設事業費の増に依るところが大きい。今後、東京オリンピック・パラリンピック自転車競技伊豆開催に伴う関連道路整備事業費の増による土木費の増や、高齢化率の上昇に伴う社会保障関連経費の増による民生費の増などが見込まれることから、事業の適正化及び見直しを実施し、健全な財政運営に努める。

市域面積が広大であり、旧町ごとに支所を配置していることや、多数の公共施設を有していることが要因となり、人件費や物件費が類似団体等と比較して高くなっている。扶助費については、毎年金額が増加している。これは、高齢化率が上昇していることや、子育て支援策の充実に依るところが大きく、今後も増加するものと見込まれる。積立金は、ふるさと納税による歳入を全額基金へ積立てることとなっており、ふるさと納税が前年度に比べ大幅に増加したことから積立金も増となったものである。人口減少により税収が減少傾向となる一方、高齢化率の上昇による扶助費の増加や公共施設の老朽化による物件費や維持補修費の増加が見込まれることから、各費目の精査及び検証を行い、健在な財政運営に努める。

全会計において赤字は発生していない。今後も、適正な歳出規模を維持するとともに歳入確保に努め、健全な財政運営を行う。

数年にわたり実施した起債発行額の抑制により、元利償還金は減少を続けていたが、平成24年度以降の大型事業実施に伴う元金償還が開始されたことから、平成28年度は前年度比28百万円増加となった。起債発行時には、地方交付税措置率が高いものから優先的に行うこととしており、今後も実質公債費比率は同程度で推移するものと見込まれる。

充当可能財源等は前年度比-286百万円となったが、一般会計等に係る地方債現在高が-133百万円、公営企業債等繰入見込額が-339百万円となったことから、将来負担比率（分子）は前年度比-153百万円の204百万円となった。今後大型事業を複数実施予定であり、地方債借入の増に伴い将来負担額が増加することが見込まれるため、計画的に基金への積立てを行うなど将来を見据えた財政運営に努める。

当市の有形固定資減価償却率が全国平均、静岡県平均値を上回っている施設は「認定こども園・幼稚園・保育所」、「学校施設」、「橋りょう・トンネル」の３施設類型。特に「認定こども園・幼稚園・保育所」、「学校施設」は老朽化が進み、施設の大規模改修や統廃合が必要な時期となっている。今後は本年度策定中の公共施設の再配置計画に基づき、各施設の整理を進めていく。また、「橋りょう・トンネル」は建設当時から保全工事は行うものの、大規模改修等は実施しておらず、減価償却率が高くなているので、計画的な改修を進めて行く。

有形固定資産減価償却率が全国平均、静岡県平均を上回る「福祉施設」、「市民会館」、「消防施設」についても、本年度策定中の公共施設の再配置計画に基づき、各施設の整理を進めていく。

一般会計等においてはの資産については、資産総額が前年度末から1,188百万の減少(-1%)となった。事業用資産は昨年度末から977百万増加したが、インフラ資産の減価償却による資産の減少により全体として資産総額が減少した。また、負債については、地方債の額が減少するものの退職手当引当金や流動負債が増額となったため、全体として234百万(+1.3%)の増額となった。

一般会計等においては、純経常行政コスト、純行政コストともに微減となった。純経常行政コストにおいては、人件費、移転費用ともに増額となっているが、物件費や維持補修費等の見直等しにより、物件費等が昨年比303百万(-4.4%)の減額、全体として124百万(-0.8)の減額となった。

一般会計等において、税収等がの財源(11,237百万)が純行政コスト(15,951百万)を下回っており、純資産残高は1,422百万の減少となった。減少の大きな要因は減価償却費であるが、引き続き、税収等の増加に努めていく。

一般会計等においては、業務活動収支は1,030百万であったが、投資的活動収支については、支所移転に係る施設改修事業やオリンピック関連道路整備事業等の大型事業を行ったことから△1,235百万となっている。財政活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回っているため、前年に引き続き減少となっている。

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を上回っているが、これは合併前に旧町毎に整備した公共施設があるためである。しかし、老朽化した施設が多く、資産合計では前年に比べ1,188百万減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した伊豆市公共施設等総合管理計画に基づき今後40年間の取り組みとして公共施設等の統廃合・多機能化・廃止などにより縮減と再編を進め、施設保有量の適正化に取り組む。

純資産比率は類似団体平均を上回っているが、これは合併前に旧町毎に整備した公共施設があるためである。この多くはインフラ資産であるため、今後の更新が課題となっている。

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、大型事業の実施により増加傾向にある。今後も大型事業を計画しているため、負債額は増加する見込みだが、定期的な財政シミュレーションの見直し等により抑制を図っていく。