簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は横ばいであるが、類似団体及び全国平均を上回るものの、静岡県平均を大きく下回る水準にある。引き続き、歳出の抑制とともに人口の流出防止や定住人口の増加、企業誘致等に取り組むことで自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体及び全国、県平均いずれも下回っており、健全な水準を維持しているが、大規模事業等に係る地方債の元金償還が始まり、また、扶助費も年々増加しているため、昨年より２．８ポイント増加した。平成２４年度より数年にわたり実施する大規模事業に係る地方債の元金償還を控え、今後も経常収支比率の増加が見込まれるため、人件費の削減など行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄合併により複数の施設を抱えることで、維持管理経費等による物件費が類似団体等と比較して大きくなる傾向にある。また、人件費も類似団体や国、県と比較して高い状況が続いており、今後も適正な定員管理をを実施し、抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国に準じた給与の臨時特例減額措置により、前年度から０．１ポイントの減となった。類似団体及び全国市平均を下回っており、今後も適正な給与水準を維持するよう努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年と比較し０．６９ポイント増加しているが、これは人口減少による影響が大きい。ただし、合併により広大な市域面積を有していることから、支所等に係る職員の配置など、他団体と比較すると依然として職員数が多い傾向にある。これまでも定員管理計画に基づく職員数の削減に取り組み、目標を上回る数値で推移しているため、今後も適正な定員管理による効率的な行政運営に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄これまで実施してきた高利率地方債の繰上償還や起債額の抑制に加え、下水道特会の起債残高の減により元利償還金が減少したことで、前年度から１．３ポイント減少した。ただし、平成２４年度より数年にわたり実施する大規模事業に係る地方債の元金償還を控え、今後は増加が見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金等の積立により、充当可能基金が増となったことに加え、合併特例債や辺地債等交付税措置率の高いものを借り入れたことにより、基準財政需要額算入見込額が増加したことで、前年度から８．８ポイント減少した類似団体及び国、県平均をいずれも大きく下回っており、引き続きこの水準を維持できるよう、公債費の削減などに努める。 |
人件費の分析欄人事院勧告に伴う勤勉・通勤手当の見直しや給料表の改定、介護保険等特別会計所管職員分人件費の一般会計への一部移管等により前年度と比較して増額となった。全国・県平均を上回る水準となっており、指定管理者制度の積極的な導入などにより人件費の抑制に取り組んでいく。 | 物件費の分析欄施設の維持管理に係る委託料が増加していることに伴い比率を押し上げている。公共施設の管理運営の合理化を図り、物件費の圧縮に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体及び全国・県平均をいずれも下回る水準にあるが、前年度と比較して金額は増額となっている。これは高齢化率の上昇に伴う老人福祉に係る扶助費等が増加していることが要因である。今後も高齢化率は上昇する見込みであり、現在の水準を維持するために単独事業の見直しなどを行い、適正な財政運営に努める。 | その他の分析欄国民健康保険や介護保険特別会計への繰出金が増額となったが、下水道、簡易水道事業特別会計繰出金等の減額により０．８ポイント減となった。今後も各事業会計において、経費削減を図るとともに、受益者負担、独立採算の原則により負担金や税収の適正化を図るなど、一般会計の負担を軽減できるよう努める。 | 補助費等の分析欄低所得者の負担軽減ための臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金、通学費補助、地域づくり協議会事業支援交付金等の新たな補助制度を新設したため、１．３ポイント増加した。今後は、既存補助金を含め、事業目的や効果を検証し、補助事業の精査をしていく。 | 公債費の分析欄繰上償還や数年にわたる起債発行額の抑制により、類似団体及び全国、県いずれの平均と比較しても低い水準に抑えられている。しかし、大規模事業に係る起債が続くため、今後地方債の元利償還金が増加し公債費に係る経常収支比率が増加に転じる見込みである。 | 公債費以外の分析欄類似団体や全国平均を下回る水準であるが、人件費や物件費、補助費等が類似団体平均と比べて高い水準となっているため、事業の見直しなど適正化を図り支出の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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