簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄類似団体平均は上回っているが、全国平均及び静岡県平均を下回っている。財政力指数は年々減少傾向にあり、その主な要因として、人口減少や地価の下落による市税の減少の影響で基準財政収入額が減少している一方で、大型事業の実施による地方債残高の増加の影響で公債費が増加し基準財政需要額が増加していることが挙げられる。今後も歳入の増加は見込めないことから、歳出の見直しを行い財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率はここ数年増加傾向であったが、令和２年度は８９．９％と前年度に比べて１．２％減少し、類似団体平均、全国平均及び静岡県平均のいずれも上回った。その要因として、市立こども園の給食調理を外部委託したことによる物件費等の経常経費が増加した一方で、新たな算定基準の追加による普通交付税の増や地方消費税交付金の増など経常一般財源も増加したことによる。今後も既存事務事業の見直しを進め経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄１人当たりの人件費・物件費等決算額は、類似団体平均、全国平均及び静岡県平均のいずれも上回っている。その要因として、合併以前から保有している公共施設が多く、その維持管理に費用を要していることや、広い市域面積により住民サービスを維持するため支所を配置していることにより、その人件費や維持管理費が増加していることが挙げられる。今後は公共施設再配置計画等に基づく施設の適正化を推進することにより、人件費や物件費の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員に準じた５５歳以上の昇給抑制措置の実施や、新卒以外の職員の採用、経験年数階層の変動により昨年より０．９ポイント減少した。類似団体、全国平均に比べより低い数値となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町の合併により広い市域面積を有していることで、住民サービスが低下しないよう旧町地区ごとに支所を設置していることから職員数が多い傾向にある。今後も財政状況と住民サービスとの均衡を勘案しながら適正な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均は下回っているが、全国平均及び静岡県平均を上回っており、平成２９年度から上昇傾向にある。主な要因として平成２８年度に実施した事業で借り入れた起債の元金償還が開始されたことによる公債費の増加が挙げられる。今後も新市建設計画に基づく大型事業の実施により償還額が増加し、実質公債費比率がさらに上昇することが見込まれるが、事業計画の精査等による起債額の抑制を図り、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は類似団体平均、全国平均及び静岡県平均のいずれも上回っている。その要因として、台風被害による災害復旧債の増や新ごみ処理施設整備事業及び公的病院移転新築事業による合併特例債の増などにより地方債発行額が償還額を上回ったため地方債現在高が増加したことが挙げられる。今後も新市建設計画に基づく大型事業の実施により地方債残高の増加が見込まれることから、事業計画の精査等による起債額の抑制を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度に比べて１．２ポイント減少し類似団体平均、全国平均及び静岡県平均のいずれも下回っている。主な要因としては、人件費に充当した一般財源は前年度とほぼ同額であったが、補助金等の増による経常一般財源の増加により人件費に係る経常収支比率が減少したことが挙げられる。 | 物件費の分析欄前年度に比べ０．５ポイント上昇し、類似団体平均、全国平均及び静岡県平均のいずれも上回っている。主な要因として、合併により保有している公共施設が多いことに加えて老朽化が進んでいることにより、維持管理費が増加していることが挙げられる。今後は公共施設再配置計画に基づく施設の適正化を推進し、物件費の縮減を図る。 | 扶助費の分析欄前年度と比べて１．５ポイント減少しており、類似団体平均、全国平均及び静岡県平均のいずれも下回っている。主な要因としては、生活保護費が特に減少しており、コロナの影響により被保護者が医療機関への受診を控えたことによる医療扶助の減が挙げられる。 | その他の分析欄類似団体平均、全国平均及び静岡県平均のいずれも下回っている。前年度と比べて０．１ポイント増加しており、その要因としては、介護サービス利用者の増加による介護保険給付費の増に伴う介護保険特別会計繰出金の増加が挙げられる。今後も適正な保険料の設定を行い、特別会計への繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均、全国平均及び静岡県平均を上回っている。主な要因として、各種団体等への運営補助金や事業費補助金が多くなっていることが挙げられる。今後は、「補助金等に関する基本指針」に則り、事業の効果性や団体の適格性を判断し補助金の見直しや廃止を行う。 | 公債費の分析欄類似団体平均、全国平均及び静岡県平均をいずれも下回っており、前年度と比べて０．６ポイント減少している。主な要因として、償還額は前年度とほぼ同額だが、補助金等の増による経常一般財源の増加により公債費に係る経常収支比率が減少したことが挙げられる。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、前年度に比べて微減となり、類似団体平均、全国平均及び静岡県平均のいずれも下回っている。中でも物件費については、公共施設の老朽化による維持管理費の増に伴い今後も増加が想定されるため、公共施設再配置計画に基づく施設の適正化を推進し物件費の縮減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成項目のうち、総務費は住民一人当たり２１９，４８５円となっており、前年度と比べて１０８，６７０円の大幅な増額となっている。主な要因としては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による営業自粛協力金や特別定額給付金の支給によるものが挙げられる。衛生費は住民一人当たり７１，９０５円となっており、前年度と比べて２２，７２９円の増額となっている。主な要因としては、公的病院移転新築補助の新設や廃棄物処理施設組合への建設費負担金の増が挙げられる。消防費は住民一人当たり３２，１６５円となっており、前年度と比べて４，１６１円の増額となっている。主な要因としては、同報系行政無線整備等による事業費の増が挙げられる。災害復旧費は住民一人当たり２３，７０５円となっており、前年度と比べて７，６４０円の増額となっている。主な要因としては、令和元年度に発生した災害に伴う復旧工事が令和２年度に繰り越したことによる事業費の増が挙げられる。公債費は、一人当たり５４，１５４円となっており、平成２８年度から逓増している。今後も新市建設計画に基づく大型事業の実施により地方債残高が増加することが想定されるため、事業計画の精査等による起債額の抑制を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７３２，３５０円となっており、前年度に比べて１２８，１３４円の増額となっている。主な構成項目である補助費等は一人当たり２２４，９１８円となっており、前年度から大幅に増加している。その要因として、廃棄物処理施設建設費負担金の増額に加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響による営業自粛協力金や特別定額給付金の支給が挙げられる。物件費は一人当たり９５，７５９円となっており、平成３０年度から逓増している。その要因としては、保有する公共施設の老朽化に伴う維持管理業務委託料が増加しており、公共施設適正化計画に基づく施設の適正化を図り、歳出抑制に努める。災害復旧事業費は、令和元年度に発生した災害に伴う復旧工事が令和２年度に繰り越したことから、一人当たり２３，７０５円と前年度に引き続き増加している。公債費は、一人当たり５４，１５４円となっており、平成２８年度から逓増している。今後も新市建設計画に基づく大型事業の実施により地方債残高が増加することが想定されるため、事業計画の精査等による起債額の抑制を図り、財政の健全化に努める。 |
基金全体（増減理由）令和２年度末の基金残高は、普通会計で8,853百万円となっており、前年度から819百万円の減少となっている。決算剰余金やふるさと納税寄附金を積み立てたため、基金全体の積立額は832百万円となったが、令和元年度に発生した災害に係る復旧工事や新型コロナウイルス対策経費などの財源不足を補填するため財政調整基金を932百万円、地域振興基金に係る起債の償還に充てるため減債基金を69百万円、ふるさと納税で寄附を受けた使途目的の事業に充てるためふるさと伊豆市応援基金を500百万円取り崩したことが主な要因である。（今後の方針）基金の使途を明確化するために、個々のその他特定目的基金への積み立てを優先する。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度末の基金残高は、3,632百万円となっており、前年度から529百万円の減少となっている。合併算定替適用期間の終了に伴う普通交付税の減少による財源不足に対応するため積み立てを行った結果、平成29年度末残高が5,404百万円となったが、新市建設計画に基づく大型事業の実施や災害復旧工事などにより平成30年度から取り崩し額が積み立て額を上回っており、基金残高が年々減少している。令和２年度においては、令和元年度発生の災害に伴う復旧工事や新型コロナウイルス対策経費に係る財源不足補填などにより取り崩し額が積立額を上回ったことが主な要因である。（今後の方針）災害等不測の事態への備えのため、20億円程度の基金残高を維持することとしている。 | 減債基金（増減理由）令和２年度末の基金残高は、681百万円となっており、前年度から60百万円の減少となっている。地域振興基金に係る起債の償還による取り崩し額が積立額を上回ったことが主な要因である。（今後の方針）新市建設計画に基づく事業の実施により公債費の増加が見込まれるため、決算剰余金を積み立てていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯強化又は地域振興に要する経費の財源に充てる。・ふるさと伊豆市応援基金：ふるさとへの愛着のある個人又は団体から寄附金を募り、その寄附金を活力に満ちた地域づくり事業の財源に充てる。（増減理由）・地域振興基金：地域づくり協議会への補助金等、地域振興に資する事業への充当により50百万円の減少となっている。・ふるさと伊豆市応援基金：令和元年度の寄附金の一部である500百万円を寄附者の指定する事業へ充当したことによる取崩額の増に加えて、寄附額の減少と寄附額の一部を返礼品など事務費に充てたことにより積立金が減少したことにより151百万円の減少となっている。（今後の方針）・地域振興基金：基金の運用益や借り入れた合併特例債の償還額の範囲内で地域振興に資する事業の財源に充てる。・ふるさと伊豆市応援基金：ふるさと納税に対する返礼品の拡充や寄附者に対する利便性の向上に取り組むことで積立金（寄附金）の増加を目指す。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市の有形固定資産減価償却率は全国平均、静岡県平均、類似団体平均と比較し低い比率となっており、現状所有資産は比較的新しい資産が多いと判断できる。要因の一つとなる「公民館」施設については建物本体は年数が経過しているものの、改修工事を近年に実施しているため有形固定資産減価償却率が低くなっている。なお、「道路」については、平成１６年の旧町合併後に整備した道路台帳を基準に固定資産台帳を作成したことにより、取得年度が平成１９年度としているため比較的新しい施設として有形固定資産減価償却率が低い数値となっている。しかしながら類似団体との差は年々縮小しており、今後公共施設管理計画や統廃合の検討、長寿命化等の計画に基づき老朽化した施設から優先的に解体、または改善を行う必要がある。 | 債務償還比率の分析欄当市の債務償還比率は令和２年度全国平均および県平均を上回る率となった。原因としては分子である将来負担額のうち地方債の増額や充当可能財源である基金額について一般財源の不足に対応するため財政調整基金を取り崩し減少したためである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当市の将来負担比率は令和元年度に急増し、令和2年度は類似団体平均値が減少している中で上昇したため平均より高くなった。原因として令和元年台風等の災害復旧による市債の増額や道路改修などのため基金を取り崩したことによる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低いものの、減価償却累計額の増額と合わせ年々概ね同率で上昇している。今後も大型事業を抱える当市においては有形固定資産減価償却率の上昇も考慮すると、将来負担比率は上昇すると見込まれる。老朽化した資産の長寿命化も検討しつつ２つの数値も注視していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析当市の実質公債費比率については類似団体平均よりも低いものの、前年比0.2ポイント上昇。連結団体および一般会計における地方債の増加により単年度0.2ポイント、3か年平均も同じく0.2ポイント上昇している。新市建設計画に基づく大型事業も予定されており、税収等では賄うことができない財源は今後も起債等に頼らざるを得ないこともあり、将来負担比率も同様に上昇していることから、今後も実質公債費比率は上昇すると見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄当市では「認定こども園・幼稚園・保育所」については令和２年度においてこども園の建て替え（建築および除却）が行われたことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い率となり、一人当たり面積が上昇した。「児童館」は令和２年度に新たに建築あり。有形固定資産全体として人口減少により一人当たりの延長や面積は上昇しているものの、「公営住宅」、「橋りょう・トンネル」において有形固定資産減価償却率が高く、特に「橋りょう・トンネルについては類似団体および県平均より数値が高いことから長寿命化の対策を講じる必要がある。「学校施設」についても類似団体および全国、県平均より有形固定資産減価償却率は高い。多くの校舎は築年数が数十年経過しているものの、学校再編成により統合済みの学校については長寿命化が行われている。今後、統合など学校再編成と合わせた長寿命化を行う必要がある。なお、「道路」については、平成１６年の旧町合併後に整備した道路台帳を基準に固定資産台帳を作成したことにより、取得年度が平成１９年度としているため比較的新しい施設として有形固定資産減価償却率が低い数値となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄当市における有形固定資産減価償却率については「市民会館」（８４．５％）、続いて「福祉施設」（８１．３％）、「体育館プール」（７４．０％）の順に有形固定資産減価償却率が高く、老朽化が進んでいる。特に市民会館は８４．５％と高い有形固定資産減価償却率となり早急に統廃合などの対応が必要である。「体育館プール」については老朽化が著しい建物について令和２年度に一部解体工事を実施したが、学校再編成で普通行政資産となった旧小学校の体育館の解体や統合については費用、地元同意形成などの課題も多い。今後は市公共施設再配置計画により適正配置に努める。「福祉施設」の有形固定資産減価償却率は建物の築年数が古く、類似団体平均を上回っており、一部老朽化問題も生じている。ただし地域住民に利用されている施設のため、地元同意を得た上で長寿命化や統廃合など適正化に努める。「図書館」の有形固定資産減価償却率においてはは類似団体平均を下回っており比較的新しい建物であるといえるが、静岡県内や全国平均の有形固定資産減価償却率を上回っており、今後長寿命化計画策定など検討を行う。「保健センター・保健所」の一人当たり面積は合併以前から旧町で所有していた建物が存在しているため人口に対する建物面積が大きくなっており、類似団体平均を上回っているものの、外部団体等が年間を通じて使用している施設となるため現状維持していく必要があることから、公共施設管理計画に基づき適切な管理を継続する。「庁舎」について当市は市域が広く分庁方式として旧町役場庁舎が存続しているため建物が古く、有形固定資産減価償却率が類似団体に比べて高くなっていることと同時に一人当たり面積も類似団体平均より高く、特に非合併団体よりも高くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が昨年度から2,093百万円減少しているが、金額の変動が多いものとしては、インフラ建物、工作物の減価償却累積額1,574百万円の増加、および財政調整基金について財源不足により529百万円取り崩したことによる基金の減少である。負債総額については前年度より501百万円増加している。これは令和元年度台風等による災害復旧事業に伴う地方債の増加によるものである。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,766百万円減少(△1.9%)し、負債総額も前年度末から223百万円減少(△0.57%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることから一般会計等に比べて26,155百万円多く、負債総額も下水道処理施設改築事業に地方債(固定負債)を充当したこと等により一般会計等に比べて16,113百万円多くなっている。駿東伊豆消防組合、伊豆市伊豆の国市廃棄物処理組合等を加えた連結では、資産総額が前年度末から2,151百万円減少(△1.47%)し、負債総額も前年度末から231百万円減少(△0.59%)した。資産総額は、駿東伊豆消防組合の緊急車両等の物品を計上していること等により一般会計等に比べて27,741百万円多く、負債総額も設備整備等に地方債(固定負債)を充当したこと等により一般会計等に比べて16,598百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における純経常コストは19,784百万円となり前年比3,577百万円増となった。物件費の増額や移転費用における定額給付金事業に2,994百万円、また地域医療基盤の確保のための公的病院の移転補助費に300百万円、2市共同で建設する新廃棄物処理場の負担金387百万円が主な要因となる。一方で人件費においては前年比△377百万円となっており、うち主なものとして給与費総額の減少(△75百万円)、および退職者の減(△281百万円)による引当金繰入額の減によるものである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が981百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の医療給付費を社会保障給付に計上しているため、移転費用が6,087百万円多くなり、純行政コストは7,089百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、移転費用が8,966百万円多くなっているなど、経常費用が11,896百万円多くなり、純行政コストは10,799百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(17,872百万円)が純行政コスト(20,451百万円)を下回っており、本年度差額は2,580百万円となり、純資産残高は2,594百万円の減少となった。今後も地方税の徴収業務の強化により、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,067百万円多いものの、純資産残高は104,403百万円で前年と比べ減少となった。連結では、静岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が11,464百万円多いものの純資産残高は1,920百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は551百万円であったが、投資活動収支については、前年度よりもマイナスは圧縮(+482百万円)されたものの前年度比△547百万円となった。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから、538百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から542百万円増額し、1,590百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、将来負担増を抑える手法を念頭に行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より802百万円多い1,353百万円となっている。投資活動収支では、下水道施設の改築事業等を実施したため△847百万円となっている。財務活動収支では、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから、139百万円となり、本年度末資金残高は前年度から646百万円増加し、3,033百万円となった。連結では、静岡県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付支出が業務支出に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,428百万円多い1,979百万円となっている。投資活動収支は、伊豆市伊豆の国市廃棄物処理施設整備や駿東伊豆消防組合の施設整備により1,261百万円となっている。財務活動収支は、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから139百万円となり、本年度末資金残高は前年度から150百万円増加し、2,636百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額および歳入額対資産比率は合併以前から旧町ごとに保有していた公共施設が多くあり、2項目について類似団体平均を大幅に上回っている。令和2年度について資産総額は減少したものの、一人当たり資産額は人口減少により上昇。資産比率は資産総額減および歳入総額の増加により1.1ポイント減少したものの類似団体平均を上回っている状況。今後も引き続き将来の財政負担を減少させるため公共施設再配置計画に基づく統廃合を進め保有資産の適正化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和元年度の台風等の災害復旧費の充当財源として市債を増額したことにより地方債残高が増加し、将来世代負担比率は上昇した。純資産比率は類似団体平均よりも高いものの、平成30年度を境に0.8~0.9ポイント程度逓減している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和2年度においては令和元年度の台風等の繰越事業となった災害復旧費の支出額および、定額給付金に係る補助費により純行政コストが急増した。類似団体平均より若干コストは高く、類似団体平均も同様の伸び率となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を上回っており、前年度と比較しても3万円増加している。これは地方債の発行額が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、784百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、新市建設計画に基づく事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常収益は昨年度よりも増加しているものの、受益者負担比率は依然類似団体平均値を下回っており、令和2年度については、定額給付金等による補助費の増加による経常費用が増加したことで、さらに受益者負担比率は減少した。施設使用料等の適正化や使用回数上昇の取組検討や維持補修費の削減に向けた統廃合、長寿命化の実施などの取組を計画に基づき着実に進め経常費用の減少に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,