静岡県伊豆市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は横ばいであるが、類似団体及び全国平均を上回るものの、静岡県平均を大きく下回る水準にある。引き続き、歳出の抑制とともに人口の流出防止や定住人口の増加、企業誘致等に取り組むことで自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体及び全国、県平均をいずれも下回っており、健全な水準を維持しているが、大規模事業等に係る地方債の元金償還が始まり、また、扶助費も年々増加しているため、昨年より１．８ポイント増加した。今後、新市建設に係る複数の大型事業実施を予定しており、ゼロベースでの事業見直しなど行財政改革を通じ、義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

旧４町が合併したことにより複数の公共施設を抱え、維持管理経費等による物件費が類似団体等と比較して大きくなる傾向がある。また、人件費においても類似団体や全国、県平均と比較して高い状況が続いていることから、適正な定員管理に努め、抑制を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体及び全国市平均を下回っており、今後も適正な給与水準を維持するよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併により広大な市有面積を有していることから、旧町ごとに支所が配置されており、他団体と比べ職員数が多くなっている。これまでも定員管理計画に基づく職員数の削減に取り組んできたが、引き続き実施することで効率的な行政運営に結びつけたい。

実質公債費比率の分析欄

これまで実施してきた高利率地方債の繰上償還や起債額の抑制に加え、下水道特会の起債残高の減により元利償還金が減少したことで、前年度から０．３ポイント減少した。全国、県平均をいずれも下回る水準であるが、平成２４年度から実施してきた大型事業に係る元金償還が始まることから、今後は増加が見込まれる。

将来負担比率の分析欄

財政調整基金等の積立により、充当可能基金が増となったことに加え、合併特例債や辺地債等交付税措置率の高いものを借り入れたことにより、基準財政需要額算入見込額が増加したことで、前年度から４．１ポイント減少した。全国、県平均をいずれも大きく下回っており、引続きこの水準を維持するよう努める。

人件費の分析欄

合併により市域面積が広く、公共施設を多数有していることから、その維持管理等に携わる職員を配置しなければならず、全国及び県平均と比較しても高い水準となっている。指定管理者制度の積極的な導入、公共施設の適正な配置等を行うことで人件費の抑制に取り組んでいく。

物件費の分析欄

施設維持に係る委託料や修繕料の増や、臨時職員の賃金の増が主な要因である。今後は経常経費の見直しを行うことにより、物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体及び全国・県平均をいずれも下回る水準であるが、今後も引き続き高齢化率は上昇する見込みであり、扶助費の増加が見込まれることから、適正な財政運営に努める。

その他の分析欄

各特別会計への繰出金が減となったことにより、前年比０．４ポイント減となった。今後も各事業会計において、経費削減を図るとともに、受益者負担、独立採算の原則により負担金や税収の適正化を図るなど、一般会計の負担を軽減できるよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体、全国・県平均をいずれも上回っており、前年比１．８ポイント増加した。小中高生の通学費補助や定住促進補助金等政策的な補助制度を取り入れていく一方、既存の補助金については事業目的や効果を十分に精査し、類似団体等と同様の水準になるよう財政運営に努める。

公債費の分析欄

繰上償還や数年にわたる起債発行額の抑制により、類似団体及び全国・県平均と比較しても低い水準にある。しかしながら、今後大型事業実施に伴う元金償還の始まることから、増加が見込まれる。

公債費以外の分析欄

人件費や物件費、補助費等が類似団体と比較し高い水準となっているため、事業内容の根本的な見直しを行い、経常経費の削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

事業実施にあたり起債を抑制してきた影響から、各年ともに類似団体内平均を大きく下回っている。今後大型事業の実施により起債額の増加及び元利償還金の増加が見込まれるが、将来負担比率、実質公債費比率ともに危険水域に達することはないものと見込んでおり、引続き健全な財政運営に努める。