静岡県伊豆市の財政状況（2018年度）

主な構成項目のうち、総務費は住民一人当たり179,590円となっており、前年度と比較して87,218円と大幅な増額となっている。主な要因としては、天城湯ヶ島コミュニティ複合施設の整備による工事費の増が挙げられる。民生費は住民一人当たり155,502円となっており、前年度と比較して20,267円の増額となっている。主な要因としては、介護基盤緊急整備等特別対策補助金や新こども園の建設による事業費の増が挙げられる。商工費は、住民一人当たり36,423円となっており、前年度と比較して10,730円の増額となっている。主な要因としては、月ヶ瀬道の駅建設工事による事業費の増が挙げられる。土木費は、住民一人当たり74,075円となっており、前年度と比較して19,458円の増額となっている。主な要因としては、オリンピック関連アクセス道路など市道整備事業や長寿命化計画に基づく市営住宅修繕工事などによる事業費の増が挙げられる。教育費は、住民一人当たり42,604円となっており、前年度と比較して15,934円の減額となっている。主な要因としては、土肥小中一貫校建設事業の完了による事業費の減が挙げられる。

歳出決算総額は、住民一人当たり632,766円となっており、前年度と比較して127,399円の増額となっている。主な構成項目として、積立金は、住民一人当たり105,557円となっており、前年度と比較して81,872円の増額になっている。主な要因として、新市建設計画に基づく事業の経費に充てるため新たに地域振興基金を創設したことによるものである。また、普通建設事業費は、住民一人当たり97,112円となっており、前年度と比較して33,706円と大幅に増額している。その要因として、天城湯ヶ島コミュニティ複合施設や月ヶ瀬道の駅、新こども園など大型建設工事の実施によるものである。今後も新市建設計画に基づく事業の実施により普通建設事業費の増加が見込まれるため、事務事業の見直しを図り歳出抑制に努める。

全ての会計が黒字であり、健全な財政運営を維持している。一般会計においては、普通交付税の合併算定替の段階的縮減による歳入の減少と大型建設事業による歳出の増加に伴い黒字額が減少傾向にある。一方で、水道事業会計においては、修繕費の減少に伴う歳出額の減少により黒字額が増加した。また、下水道事業特別会計においては、借入金の償還額の減少により黒字額が増加した。今後も健全な財政運営の維持に努める。

元利償還金等については、平成26年度に実施した光ファイバ網整備補助事業やし尿処理施設建設事業に係る起債の元金償還が開始されたことなどにより、一般会計の元利償還金が84百万円増加した一方で下水道特別会計の借入金償還額が減少したことにより準元利償還金が45百万円減少した。今後、新市建設計画に基づく事業実施により元利償還金額が増加し実質公債費比率の分子も増加することが見込まれるため、事業計画の精査等による起債額の抑制を図り財政の健全化に努める。

満期一括償還地方債は利用していない。

将来負担額は、地域振興基金の創設による合併特例債の借入額増により前年度と比較して2,745百万円の大幅な増額となった。一方で充当可能財源等については、前記の合併特例債の借入額増による基準財政需要額算入見込額が増加したことに加え、充当可能基金額が減少したことにより、将来負担比率の分子は1,346百万円と前年度と比較して1,266百万円の大幅な増額となった。今後は、新市建設計画に基づく事業の実施に伴う地方債残高の増加や普通交付税の合併算定替終了等に伴う財源不足補填による基金取り崩しにより将来負担比率の分子の増加が見込まれるが、事務事業の見直し等により基金の減少を抑制するなど健全な財政運営に努める。

当市において、特に「認定こども園・幼稚園・保育所」、「橋りょう・トンネル」及び「学校施設」の有形固定資産減価償却率が高い数値となっており、各施設の老朽化が進んでいる。特に「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「学校施設」は老朽化が顕著で大規模改修や統廃合が必要な時期となっている。今後は、公共施設再配置計画や学校再編計画等で適正配置を検討していく。また、「橋りょう・トンネル」については、長寿命化計画を作成し、計画的な修繕を実施することで施設の延命化を図る。なお、「道路」については、合併後に整備した道路台帳を基準に固定資産台帳を作成したことにより、取得年度が平成19年度としているため比較的新しい施設として有形固定資産減価償却率が低い水準となっている。

当市では、「体育館・プール」、「福祉施設」及び「市民会館」の有形固定資産減価償却率が高く、老朽化が進んでいる。特に「体育館・プール」については、合併前の各町にあった施設がそのまま現存しており有形固定資産減価償却率が高くなっている。また、「図書館」、「保健センター・保健所」及び「庁舎」については、有形固定資産減価償却率は類似団体等と比較して高い数値ではないが、当市は市域が広く分庁方式としているため庁舎、図書館及び保健センターの数が多く、その維持管理費用が財政負担を増大させている。今後は、公共施設再配置計画等により類似施設の統廃合を進め、適正配置に努める。

一般会計等においては、資産総額が前年度から1,161百万円の増加(+0.97%)となった。金額の変動の大きいものは、有形固定資産の減少及び基金の増加であり、有形固定資産については、こども園建設など公共施設等の整備があったが、減価償却費による資産減少額が上回ったことにより934百万円の減少であった。また、基金については、新たに地域振興基金を創設したことにより2,618百万円の増加となった。一方、負債総額は前年度と比較して2,835百万円の増加(+15.6%)となった。変動額の主な要因は地方債であり、新たに創設した地域振興基金への積み立てによる合併特例債の借入額増加により地方債の発行額が借入額を上回り2,960百万円の増加となった。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から1,003百万円増加(+0.8%)し、負債総額も2,695百万円増加(+13.4%)した。資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していることにより一般会計等に比べて7,778百万円多くなるが、負債総額は上水道管布設替工事等に地方債を充当したことにより2,695百万円多くなっている。駿東伊豆消防組合等を加えた連結では、資産総額は前年度から1,036百万円増加(+0.8%)し、負債総額も2,773百万円増加(+13.4%)した。資産総額は、駿東伊豆消防組合の緊急車両等の物品を計上していることなどにより一般会計等に比べて8,886百万円多くなるが、負債総額も設備整備等に地方債を充当したことなどにより2,420百万田多くなっている

一般会計等においては、経常費用は15,758百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(6,354百万円、前年度比+3.2%)であり、純行政コストの41.6%を占めている。現在、「公共施設総合管理計画」に基づいて、施設の適正化に取り組んでいることに加え、継続的に使用する施設については長寿命化を図り、物件費の縮減に努めている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が660百万円多くなっている一方で、国民健康保険や介護保険の医療給付費を社会保障給付で計上しているため、移転費用が6,548百万円多くなり、純行政コストは6,842百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて伊豆市振興公社(修善寺虹の郷)の事業収益を計上し、経常収益が417百万円多くなっている一方、人件費が920百万円多くなり、純行政コストは10,594百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(13,598百万円)が純行政コスト(15,270百万円)を下回っており本年度差額は1,672百万円となり、純資産残高は1,675百万円の減少となった。その要因として、税収等が55百万円減少したためであり、今後は地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が2,651百万円多くなっており、全体会計の本年度差額は1,689百万円となり、純資産残高は一般会計等と比べて5,909百万円多くなっている。連結では、静岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が10,560百万円多くなっており、本年度差額は1,706百万円となり、純資産残高は一般会計等と比べて6,467百万円多くなっている。

一般会計等においては、業務活動収支は958百万円であったが、投資活動収支については、こども園建設など公共施設の整備や地域振興基金の創設による基金への積み立てを行ったことから▲3,993百万円となった。財務活動収支については、地域振興基金の創設による合併特例債の借入額の増加等により、地方債発行収入が償還支出を上回ったことから、+2,960百万円となっており、本年度資金残高は前年度から75百万円減少し919百万円となった。例年同様、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、更なる行財政改革を推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より256百万円多い、1,214百万円となっている。投資活動収支では、水道管の布設替工事を実施したため▲4,123百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、+2,885百万円となり、本年度末資金残高は前年度から24百万円減少し、2,274百万円となった。連結では、伊豆市振興公社(修善寺虹の郷)の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より303百万円多い、1,261百万円となっている。投資活動収支では、駿東伊豆消防組合の施設整備などにより4,143百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、+2,884百万円となり、本年度末資金残高は前年度から3百万円増加し、2,486百万円となった。

住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を166.7万円上回り、歳入額対資産比率が、類似団体平均値より2.18年上回っている。その要因としては、公共施設整備と基金の新規創設による資産額の増加による。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を18.3%下回っている。これは新しい施設が比較的多いわけではなく、固定資産台帳作成の際に、道路については道路台帳を参考に作成したことにより、既存の道路の取得年月日を固定資産台帳作成時としたため、新しい施設として減価償却累計額も少ないことから有形固定資産減価償却率が低い数値となっている

純資産比率は、類似団体平均値を14.1%上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が前年度から1.66%減少していることにより、前年度に比べて2.3%減少している。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているものの、基金創設に伴う地方債借入により地方債残高が増加し、前年度から2.9%増加となった。

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値に比べて2.3万円下回っているが、前年度に比べて10万円増加している。この要因としては、基金創設に伴い合併特例債の借入を行ったことによる地方債残高が増加したためである。また、基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、683百万円減少となっている。類似団体平均値を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、こども園建設やオリンピック関連アクセス道路を始めとした市道整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。