簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄類似団体平均は上回っているが、全国平均及び静岡県平均を下回っている。財政力指数は年々減少傾向にあり、前年度比０．２ポイント減少。その主な要因として、人口減少や地価の下落による市税の減少の影響で基準財政収入額が減少している一方で、大型事業の実施による地方債残高の増加の影響で公債費が増加し基準財政需要額が増加していることが挙げられる。今後も歳入の増加は見込めないことから、歳出の抑制策などを推し進めるなど財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率はここ令和元年度まで増加傾向であったが、令和２年度に減少し、令和３年度においても４．４％と大幅に減少し類似団体平均、全国平均及び静岡県平均のいずれも上回った。その要因として、物件費や扶助費の経常経費が増加した一方で、新たな算定基準の追加による普通交付税の増や地方特例交付金の増など経常一般財源も増加したことによる。今後も既存事務事業の見直しを進め経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄１人当たりの人件費・物件費等決算額は、類似団体平均、全国平均及び静岡県平均のいずれも上回っている。その要因として、焼却処理委託料の増等により物件費が増加していること、また、合併以前から保有している公共施設が多く、その維持管理に費用を要していることや、広い市域面積により住民サービスを維持するため支所を配置していることにより、その人件費や維持管理費が増加していることが挙げられる。今後は公共施設再配置計画等に基づく施設の適正化を推進することにより、人件費や物件費の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均および全国市平均と比較し低い数値となっている。令和２年度から横ばいとなっている一方で、類似団体平均数値は上昇し、当市との差が拡大傾向となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町の合併により広い市域面積を有していることで、住民サービスが低下しないよう旧町地区ごとに支所を設置していることから職員数が多い傾向にある。今後も財政状況と住民サービスとの均衡を勘案しながら適正な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均は下回っているが、全国平均及び静岡県平均を上回っており、平成２９年度から上昇傾向にあるものの、令和３年度においては０．１ポイント減少。主な要因として公営企業債の償還に係る繰出金の減少が挙げられる。今後、新市建設計画に基づく大型事業の実施により償還額が増加し、実質公債費比率が上昇することが見込まれるが、事業計画の精査等による起債額の抑制を図り、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は類似団体平均、全国平均及び静岡県平均のいずれも上回っており、令和２年度より１．２％増加している。その要因として、新ごみ処理施設整備事業及び公的病院移転新築事業による合併特例債の増などにより地方債発行額が償還額を上回ったため地方債現在高が増加したことが挙げられる。今後も引き続き、新市建設計画に基づく大型事業の実施により地方債残高の増加が見込まれることから、事業計画の精査等による起債額の抑制を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費における経常収支比率は前年度に比べて２．１ポイント減少し類似団体平均、全国平均及び静岡県平均のいずれも下回っている。主な要因としては、上位職級職員の定年退職等に伴い職員給が減少したことが挙げられる。 | 物件費の分析欄前年度に比べ０．２ポイント減少しているものの、類似団体平均、全国平均及び静岡県平均のいずれも上回っている。主な要因として、合併により保有している公共施設が多いことに加えて老朽化が進んでいることにより、維持管理費に要する経費が多いことが挙げられる。今後は公共施設再配置計画に基づく施設の適正化を推進し、物件費の縮減を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は前年度に比べて０．２ポイント上昇しているものの、類似団体平均、全国平均及び静岡県平均のいずれも下回っている。主な上昇の要因として障害者サービスの利用増により障害者給付費が増加していることによる。 | その他の分析欄類似団体平均、全国平均及び静岡県平均のいずれも下回っている。前年度と比べて１．１ポイント減少している一方で、繰出金自体は増加している。増額の要因としては、介護保険給付費の増に伴う介護保険特別会計繰出金の増加が挙げられるものの、保険料の適正な設定など繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄全国平均値および静岡県平均値、類似団体平均値を上回っている。前年度と比べ補助費等一般財源が増額している一方で、経常収支比率は０．８ポイント減少している。主な増額要因として、広域廃棄物処理施設組合負担金の増額が挙げられるが、経常収支比率の全体の減少と併せ、扶助費の増額により経常収支比率の割合の変更となったものによる。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率は全国平均値および類似団体平均値、静岡県平均値を下回っており、公債費決算額は前年度と比べ増加している一方で前年度と比べて０．４ポイント減少している。主な要因として経常収支比率全体の減少や扶助費や補助費等の増額による構成比率の減少によるものである。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均、全国平均及び静岡県平均のいずれも下回っている。前年度と比べて１．１ポイント減少している一方で、繰出金自体は増加している。増額の要因としては、介護保険給付費の増に伴う介護保険特別会計繰出金の増加が挙げられるものの、保険料の適正な設定など繰出金の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成項目のうち、総務費は住民一人当たり１３８，９１１円となっており、前年度と比べて８０，５７４円の大幅な減額となっている。主な要因としては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による営業自粛協力金や特別定額給付金の皆減が挙げられる。衛生費は住民一人当たり１５２，３７６円となっており、前年度と比べて８０，４７１円の増額となっている。主な要因としては、公的病院移転新築補助の新設や広域廃棄物処理施設組合の負担金の増が挙げられる。消防費は住民一人当たり５０，５８０円となっており、前年度と比べて１８，４１５円の増額となっている。主な要因としては、同報系行政無線整備や松原公園津波避難複合施設整備事業費等の増が挙げられる。教育費は住民一人当たり７０，６８５円となっており、前年度と比べて１５，８１１円の増額となっている。主な要因としては、新中学校整備事業費の増が挙げられる。公債費は、一人当たり５６，４１６円となっており、平成２９年度から逓増している。今後も新市建設計画に基づく大型事業の実施により地方債残高が増加することが想定されるため、事業計画の精査等による起債額の抑制を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７６５，５８８円となっており、前年度に比べて３３，２３８円の増額となっている。主な構成項目である補助費等は一人当たり１８８，８０９円となっており、類似団体平均値および静岡県平均と比べ高い数値となっているものの、前年度と比べ減少している。その要因として、広域廃棄物処理施設組合負担金の増額がある一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響による営業自粛協力金や特別定額給付金の皆減により全体として減少したことが挙げられる。物件費は一人当たり、１０６，５８７円となっており、平成３０年度から逓増している。その要因としては、保有する公共施設の老朽化に伴う維持管理業務委託料が増加によるものであり、今後も公共施設適正化計画に基づく施設の適正化を図り、歳出抑制に努める。災害復旧事業費は、令和２年度に繰り越している令和元年度災害復旧工事が完了したことから令和３年度一人当たり６，６４９円と大幅に減少している。公債費は、一人当たり５６，４１６円となっており、平成２８年度から逓増しており、また、普通建設事業費（うち新規整備）についても令和３年度に繰越実施した同報系防災無線デジタル化工事費や新中学校整備事業費等により一人当たり３８，３０５円に増額している。今後も新市建設計画に基づく大型事業の実施により地方債残高が増加することが想定されるため、事業計画の精査等による起債額の抑制を図り、財政の健全化に努める。 |
基金全体（増減理由）令和３年度末の基金残高は、普通会計で9,463百万円となっており、前年度から610百万円の増加となっている。地域振興基金に係る起債の償還に充てるため減債基金を69百万円、ふるさと納税で寄附を受けた使途目的の事業に充てるためふるさと伊豆市応援基金を330百万円取り崩すなど基金全体で667百万円を取り崩しを行った一方で、決算剰余金やふるさと納税寄附金を積み立てたため、基金全体の積立額は1,277百万円となった。令和２年度決算剰余金の増加に伴い財政調整基金に691百万円、ふるさと納税で寄附を受けた使途目的の増額により、ふるさと伊豆市応援基金に529百万円積立てたことが主な要因である。（今後の方針）基金の使途を明確化するために、個々のその他特定目的基金への積み立てを優先する。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度末の基金残高は、4,323百万円となっており、前年度から610百万円の増となっている。主な要因は令和２年度決算剰余金の増加に伴い決算剰余金の2分の１相当額681百万円を財政調整基金に積立たための増である。（今後の方針）災害等不測の事態への備えのため、20億円程度の基金残高を維持することとしている。 | 減債基金（増減理由）令和３年度の基金残高は614百万円となっており、67百万円の減少となっている。主な要因は基金運用による利子２百万円を積立てたが、平成３０年度に造成した地域振興基金に係る合併特例債の元利償還金の財源とするために、69百万円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）新市建設計画に基づく事業の実施により公債費の増加が見込まれるため、決算剰余金を積み立てていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯強化又は地域振興に要する経費の財源に充てる。・ふるさと伊豆市応援基金：ふるさとへの愛着のある個人又は団体から寄附金を募り、その寄附金を活力に満ちた地域づくり事業の財源に充てる。（増減理由）・地域振興基金：地域づくり協議会への補助金等、地域振興に資する事業への充当により98百万円の減少となっている。・ふるさと伊豆市応援基金：令和元年度の寄附金の一部である330百万円を寄附者の指定する事業へ充当したことによる取崩を行ったが、寄附額の増額により529百万円積立てたことにより、199百万円の増となっている。（今後の方針）・地域振興基金：基金の運用益や借り入れた合併特例債の償還額の範囲内で地域振興に資する事業の財源に充てる。・ふるさと伊豆市応援基金：ふるさと納税に対する返礼品の拡充や寄附者に対する利便性の向上に取り組むことで積立金（寄附金）の増加を目指す。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市の有形固定資産償却率は全国平均、静岡県平均、類似団体平均と比較し低い比率となっており、合併以降のインフラ整備や施設整備などにより現状所有資産は比較的新しい資産が増加していることが原因となる。その反面、合併以前からの施設等も多く抱えていることや類似団体との有形固定資産減価償却率の差も縮小していることも踏まえ、今後公共施設等総合管理計画や統廃合の検討、長寿命化等の計画に基づき老朽化施設の早期解体の着手や改修を計画的に実施する必要がある。 | 債務償還比率の分析欄伊豆市の債務償還比率は令和３年度全国平均および県平均を上回る率となった。原因として分子である将来負担額のうち地方債発行額の増が影響している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当市の将来負担比率は令和元年度に急増し、令和３年度は類似団体平均値が減少している中、当市については上昇しており、平均より高くなった。原因として大型建設事業費やインフラ整備に係る地方債発行増などのためである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低いものの、減価償却累計額の増額と合わせ上昇している。今後も大型事業を抱える当市においては有形固定資産減価償却率の上昇も考慮すると、将来負担比率は上昇すると見込まれる。老朽化した資産の長寿命化も検討しつつ２つの数値も注視していく必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析当市の実質公債費比率については類似団体平均よりも低いものの、前年比0.1ポイント減少。国の財政計画に基づく臨時財政対策債発行抑制などによる地方交付税の増などに伴い基金など起債充当可能財源の増が原因である。しかしながら、以降も新市建設計画に基づく大型事業も予定されており、税収等では賄うことができない財源は今後も起債等に頼らざるを得ないこともあり、将来負担比率は逓増していることから、今後の実質公債費比率は横ばいもしくは上昇が見込まれる。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄当市では「認定こども園・幼稚園・保育所」については令和２年度にこども園新築が行われた一方で、令和３年度旧園舎に係る固定資産の除却控除を行ったため一人当たりの面積は減少となった。有形固定資産全体として人口減少により一人当たりの延長や面積は増加しているものの、「公営住宅」、「橋りょう・トンネル」において有形固定資産減価償却率が高く、特に「橋りょう・トンネルについては類似団体および県平均より数値が高いことから長寿命化の対策を講じる必要がある。「市営住宅」については従前からの施設等の更新は行われていないことにより令和３年度において有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回った。「学校施設」についても類似団体および全国、県平均より有形固定資産減価償却率は高い。多くの校舎は築年数が数十年経過しているものの、学校再編成により統合済みの学校については長寿命化等実施したものの有形固定資産減価償却率は逓増となっている。今後、統合など学校再編成方針に基づき長寿命化など施設改修を実施する必要がある。なお、「道路」については、平成１６年の旧町合併後に整備した道路台帳を基準に固定資産台帳を作成したことにより、取得年度が平成１９年度としているため比較的新しい施設として有形固定資産減価償却率が低い数値となっている。また、「港湾・漁港」施設については「道路」に区分できる固定資産について施設分類を令和３年度において見直したことにより、有形固定資産減価償却率の大幅増および一人当たり有形固定資産額は減少した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄施設一人当たり面積全体は人口減少に伴い逓増している。「図書館」については一部施設改修整備により有形固定資産減価償却率は減少している。当市における減価償却率については「市民会館」（８６．０％）、続いて「福祉施設」（８２．３％）、「体育館プール」（７５．５％）の順に償却率が高く、特に老朽化が進んでいることが分かる。特に市民会館は８６．０％と高い償却率となり早急に対策が必要である。体育館プールについては老朽化が著しい建物について整理を実施しているものの、未だ類似団体平均よりも有形固定資産減価償却率は高いことから、今後継続となる施設の長寿命化工事を順次行っていくなど適正管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、普通交付税の追加交付等により繰越金の増による財政調整基金の増となった一方で、所有固定資産における減価償却累積額3,306百万円の増加により資産総額は、昨年度から167百万円減少となった。負債総額については前年度より3,185百万円増加している。これは市建設計画に基づく複数の大型建設事業が本格化したことによる地方債の増加によるものである。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から771百万円増加(+0.5%)し、負債総額も前年度末から3,757百万円増加(+9.8%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることから一般会計等に比べて24,819百万円多く、負債総額も下水道処理施設改築事業に地方債(固定負債)を充当したこと等により一般会計等に比べて15,747百万円多くなっている。駿東伊豆消防組合、伊豆市伊豆の国市廃棄物処理組合等を加えた連結では、資産総額が前年度末から3,749百万円増加(+2.6%)し、負債総額も前年度末から3,757百万円増加(+9.7%)した。資産総額は、駿東伊豆消防組合の緊急車両等の物品を計上していること等により一般会計等に比べて31,657百万円多く、負債総額も設備整備等に地方債(固定負債)を充当したこと等により一般会計等に比べて17,170百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における純経営コストは19,634百万円となり前年比150百万円減少となった。物件費の減少や移転費用における補助金等の減少が主な要因となる。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,010百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の医療給付費を社会保障給付に計上しているため、移転費用が6,149百万円多くなり、純行政コストは7,212百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、移転費用が7,980百万円多くなっているなど、経常費用が11,099百万円多くなり、純行政コストは9,980百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(16,295百万円)が純行政コスト(19,646百万円)を下回っており、本年度差額は△3,351百万円となり、純資産残高は3,352百万円の減少となった。今後も地方税の徴収業務の強化により、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,494百万円多いものの、純資産残高は101,417百万円で前年と比べ減少となった。連結では、静岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が14,487百万円多いものの純資産残高は8百万円の微減となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は支出が収入を上回ったことによりマイナスとなり△339百万円、投資活動収支についても、前年度比△2,263百万円と大幅な減少なった一方で、財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから、3,275百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から126百万円増額し1,716百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況である。将来負担のピークはR7年度と見込んでいるものの、将来負担に注視し行財政運営を行う必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,036百万円多い697百万円となっている。投資活動収支では、下水道施設の改築事業等を実施したため△3,199百万円となっている。財務活動収支では、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから、3,001百万円となり、本年度末資金残高は前年度から498百万円増加し、3,530百万円となった。連結では、静岡県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付支出が業務支出に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,127百万円多い2,788百万円となっている。投資活動収支は、伊豆市伊豆の国市廃棄物処理施設整備や駿東伊豆消防組合の施設整備により4,911百万円となっている。財務活動収支は、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから2,989百万円となり、本年度末資金残高は前年度から861百万円増加し、4,354百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額および歳入額対資産比率は合併以前から旧町ごとに保有していた公共施設が多くあり、2項目について類似団体平均を大幅に上回っている。令和3年度について資産総額は減少したものの、一人当たり資産額は人口減少により上昇。歳入額資産比率は資産総額の減や歳入総額の増加により0.19ポイント減少したものの類似団体平均を上回っている状況。有形固定減価償却率については、各公共施設の築年数経過により前年比1.8ポイントの増となったものの、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き将来の財政負担を減少させるため公共施設再配置計画に基づく、長寿命化や統廃合を進め保有資産の適正化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率について前年比2.8ポイント減となるものの類似団体平均を上回っている。合併建設計画に基づく建設事業の充当財源として市債を増額したことにより地方債残高が増加し、将来世代負担比率は前年比3.4ポイント上昇した。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和3年度においては令和2年度と比較し純行政コストおよび住民一人当たりの行政コスト共に若干減少したものの、類似団体平均を上回っており、過去4年の比較においても差は最大となっている(差額14.1万円/人)。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、大きく類似団体平均値を上回っており、前年度比12.1万円増加している。これは、人口減少および地方債の発行額が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字に加え、業務活動収支が赤字に転じたことにより、△2,331百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、新市建設計画に基づく事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率については類似団体平均をより低くなっているものの、経常費用に対する経常収益が適切か検討し、今後使用料等の見直しを実施する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,