静岡県伊豆市の財政状況（2017年度）

歳出決算総額は住民一人当たり505,367円となっており、前年度と比較して6,695円の減となっている。主な構成項目のうち、民生費は住民一人当たり191,709円となっており、類似団体平均を下回っているものの児童福祉に係る事業の充実に伴い増加傾向となっている。平成29年度においては、前年度に実施したこども園の民営化に係る工事及び補助金交付事業が完了したことにより、前年度と比較すると10,346円の減となっている。商工費は住民一人当たり25,693円となっており、類似団体平均より高い水準を維持し続けている要因は、本市が観光業を基幹産業としているため多くの観光施設を保有しており、その運営や維持管理に費用を要していることによる。平成29年度においては、前年度に実施した観光施設の改修工事や、ジオパークの中央拠点事務所の駐車場整備工事が完了したことにより、前年度と比較して4,739円の減となっている。教育費は住民一人当たり58,538円で、前年度と比較して4,006円の増となっている。平成28年度から大きく上昇し類似団体平均を上回ることとなった要因は、義務教育学校整備事業を平成28年度から平成29年度にかけて実施したことによる。

歳出決算総額は住民一人当たり505,367円となっており、前年度と比較して6,695円の減となっている。主な構成項目のうち、人件費は住民一人当たり89,599円となっており、類似団体平均を上回り続けている要因は、合併により広い市域面積を有しているため、旧町地区ごとに設置する支所に職員を要していることによる。平成29年度においては、退職者数等の増により前年度と比較して1,928円の減となっている。物件費は住民一人当たり79,349円となっており、類似団体平均を上回る水準となっている要因は、多く保有している公共施設の運営や維持管理に費用を要しているためである。平成29年度においては、大規模事業に係る基本設計業務委託料の完了等により前年度と比較して1,799円の減となっている。扶助費は住民一人当たり68,600円で、類似団体平均は下回っているものの増加傾向となっている要因は、こども園の民営化など児童福祉に係る事業に取り組んできたことによる。平成29年度においても、こども医療費の助成対象を拡大するなど引き続き児童福祉事業に取り組んだことにより前年度と比較して3,588円の増となっている。

全ての会計が黒字であり、健全な財政運営を維持している。一般会計においては、市税収入の低迷や普通交付税の合併算定替の段階的縮減による歳入の減少に伴い黒字額が減少傾向にあるが、その一方で、水道事業会計では集合住宅の建設や大口径の加入が増加したことに伴い分担金収入が増加したことや、下水道事業会計では借入金の償還額が減少したことなどにより黒字額が増加しているため、平成29年度決算において全体での黒字額は増加した。今後も健全な財政運営の維持に努める。

元利償還金等については、平成25年度に起債した駅周辺整備事業に伴う起債の元金償還開始などにより一般会計の元利償還金が35百万円増加したことや、下水道特別会計において分流式下水道等に要する経費の増に伴い元利償還金に対する繰出基準額が増加したことなどにより準元利償還金が39百万円増加した一方で、算入公債費等の額は交付税措置率の高い起債事業の借入が多かったことから34百万円増加した結果、実質公債費比率の分子全体では38百万円の増となった。今後控えている事業計画を精査し、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担額は、一般会計にて起債の抑制をしてきたことで平成26年度より減少傾向にある。一方で、充当可能財源等については、起債残高の減少に伴い基準財政需要額算入見込額が減少しているものの、将来負担に備えるために積立てた減債基金等の充当可能基金がそれ以上に増加しているため、将来負担比率の分子は減少した。今後は、大規模事業の実施に伴う地方債の借入や、普通交付税の合併算定替終了等による財源不足を補てんするための基金取崩しにより分子の増加が見込まれるが、事業の見直しにより基金の減少を抑制する等、健全な財政状況の維持に努める。

当市において、特に「認定こども園・幼稚園・保育所」、「橋りょう・トンネル」及び「学校施設」の有形固定資産減価償却率が高い数値となっており、各施設の老朽化が進んでいる。特に「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「学校施設」は老朽化が顕著で大規模改修や統廃合が必要な時期となっている。今後は公共施設等再配置計画や学校再編計画等で適正配置を検討していく。また、「橋りょう・トンネル」については、長寿命化計画を作成し、計画的な修繕を実施することで、施設の延命化を図る。当市は、市域が広いことから多くの道路を保有しており、今後も維持管理費用が増加することが予想されるため、計画的な維持管理を行う必要がある。

当市では、「体育館・プール」、「福祉施設」及び「市民会館」の有形固定資産減価償却率が高く、老朽化が進んでいる。特に「体育館・プール」については、合併前の各町にあった施設がそのまま現存しており、今後は公共施設等再配置計画により類似施設の統廃合を進め、適正配置に努める。また、当市は市域が広いため、分庁方式としているため、庁舎及び保健センターの数が多く、その維持管理費用が財政負担を増大させている。

一般会計等においては、資産総額は平成28年度と比較して1,824百万円(1.5%)の減少となった。変動額の大きいものは、有形固定資産及び現金預金の減少並びに基金の増加であり、有形固定資産は、土肥小中一貫校の建設などがあったが、減価償却費による資産減少を下回ったことにより、1,902百万円の減少となった。現金預金の減少は、78百万円となった。(詳細は、「4.資金収支の状況」を参照)基金については、減債基金及びふるさと伊豆市応援基金等に積立てることで245百万円の増加となった。また、負債総額は平成28年度と比較して112百万円(0.6%)の減少となった。変動額の主な要因は、地方債等であり、平成25年度に実施した修善寺駅周辺整備事業や新し尿処理施設建設事業に係る地方債の償還が始まったことなどから、地方債の償還額が発行額を上回り(発行収入1,112百万円償還支出1,276百万円)、164百万円の減少となった。

一般会計等において、純経常行政コストは2年連続減少し、平成28年度よりも634百万円(4.0%)減少となった。その減少の要因として、経常費用が720百万円減少となった。(経常収益は87百万円の減少)その内訳として業務費用が463百万円の減少となった。(主に人件費141百万円物件費等362百万円の減少)また業務費用の中には、減価償却費・維持補修費が含まれており、業務費用の37.2%を占める割合となっている。移転費用も、257百万円の減少となった。(主に、補助金等163百万円の減少、社会保障給付費は17百万円の増加)現在、「公共施設総合管理計画」に基づいて、施設の最適化に取り組んでいることに加え、施設の長寿命化対策を行うことで物件費等の縮減に努めている。

一般会計等において、純資産残高は、平成28年度より1,712百万円(1.7%)の減少となった。本年度差額においても、3年連続のマイナスとなった。その要因として、純行政コスト15,327百万円に対して財源が13,616百万円(税収等10,975百万円、国県等補助金等2,642百万円)でありその財源不足分だけマイナスとなった。地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。

一般会計等において、純資産残高は、平成28年度より1,712百万円(1.7%)の減少となった。本年度差額においても、3年連続のマイナスとなった。その要因として、純行政コスト15,327百万円に対して財源が13,616百万円(税収等10,975百万円、国県等補助金等2,642百万円)でありその財源不足分だけマイナスとなった。地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。

住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を159.3万円上回り、歳入額対資産比率が、類似団体平均値より3.34年上回っている要因としては、近年、積極的に公共施設整備に取り組んでいることが要因として考えられる。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を17年下回っているので、他の類似団体と比較して施設の老朽化は進んでいないと考える。今後も、「公共施設等総合管理計画」に基づいて、施設の最適化を継続していく。

純資産比率は、類似団体平均値を16.5%上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が減少し、昨年度から0.1%減少している。また将来世代負担比率は、減価償却による資産減少と借入抑制による地方債の減少により、前年度と同率となり、類似団体平均値を14.9%下回っており、将来世代への負担が非常に少なくなっている。

住民一人当たり負債額は、平成28年度より微増しているが、類似団体平均値は11.6万円下回っている。その要因としては、地方債の残高抑制に努めたことによる。また、基礎的財政収支は、物件費等の増による業務活動収支の黒字分の増が、国県補助金収入の増による投資活動収支の赤字の減を上回り、平成28年度より409百万円増となっており、また類似団体平均値より285.2百万円上回っている。