簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄類似団体平均や全国平均は上回っているものの静岡県平均を大きく下回っており、減少傾向にある。主な要因として、個人・法人関係税の回復が鈍いことや地価の下落による固定資産税の減少など自主財源の減少があるため、定住人口の増加や企業誘致等に係る事業に重点的に取り組むことで自主財源を確保し、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均、全国平均及び県平均のいずれも下回っているが、類似団体平均を上回る速度で毎年増加している。市税収入や普通交付税の合併算定替の段階的縮減など、経常一般財源の減少が主な要因であるため、市税収納率の強化や使用料・手数料等の見直しなど財源の確保を図るとともに、公共施設の統廃合などを推進して経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っている要因として、保有する公共施設が多く、その運営や維持管理に費用を要していることや、合併により広い市域面積を有していることで、住民サービスが低下しないよう旧町地区ごとに支所を設置しているため人件費が増加していることが挙げられる。今後は公共施設の統廃合を推し進めるとともに職員の適正配置を検討していき、人件費及び物件費等の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員に準じた５５歳以上の昇給抑制措置の実施により、類似団体平均や全国市平均を下回る水準を維持しており、今後も地域の民間給与の状況を踏まえ、給与の適正水準の維持に努める。なお、本資料作成時点においては平成３０年度地方公務員給与実態調査が未公表であるため、前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併により広い市域面積を有していることで、住民サービスが低下しないよう旧町地区ごとに支所を設置していることから、他団体と比較すると職員数が多い傾向にある。今後も財政状況と住民サービスとの均衡を勘案しながら適正な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を下回っているが、平成２５年度に実施した駅周辺整備事業などに係る起債の元金償還が開始されたことに伴い、０．５ポイント上昇した。今後は、大規模事業に係る起債額の増加に伴い実質公債費比率の増加が見込まれるが、事業計画の精査等により起債の抑制を図ることで、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を大きく下回っているのは、これまで起債の抑制を行ってきたために地方債残高が減少していることや、財政調整基金や減債基金に積極的に積立てを行ってきたために充当可能基金が増加したことによる。今後は、大規模事業に係る起債額の増加に伴い将来負担比率の増加が見込まれるが、事業計画の精査等により起債の抑制を図ることで、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄国家公務員に準じた５５歳以上昇給抑制措置の実施により給与水準が低いことから全国平均や静岡県平均を下回っている一方、支所の設置に職員を要しているため、類似団体平均は上回っている状況である。今後も支所の在り方を含めた職員の適正配置を検討していくことで職員数の削減に取り組み、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較して高止まりしている要因には、合併により保有している公共施設が多いことから、その運営や維持管理に費用を要していることが挙げられる。今後は公共施設の統廃合や民間委託を進めることで物件費の縮減を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回るものの、こども医療費の助成対象の拡大やこども園の民営化など、児童福祉に係る事業に重点的に取り組んできたことにより、扶助費に係る経常収支比率は増加傾向にある。高齢化の進行も伴い、増加傾向は今後も続くものと見込まれるが、単独事業の見直しなどを行い増加率の低減を図る。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの増加傾向にあり、主な要因としては操出金の増加が挙げられる。とりわけ各特別会計の赤字補てん的な操出金が増加しているため、適正な使用料金や保険料の設定を行い独立採算の原則に立ち返ることで、普通会計の負担軽減を図る。 | 補助費等の分析欄少子化対策として実施する通学費補助や定住促進のための補助事業を実施していることで、類似団体平均を上回って推移している。今後は事業の費用対効果等を精査し見直しや廃止を行うことで、高止まりしている補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄これまでに実施した繰上償還や数年にわたる起債発行額の抑制により、類似団体平均及び全国平均、静岡県平均のいずれと比較しても低い水準に抑えられている。今後は大規模事業に係る起債額の増加に伴い公債費の増加が見込まれるが、事業計画の精査等により事業費を減少させることで起債額の抑制を図り、健全な財政状況の維持に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は上昇傾向にあり、中でも公共施設の維持管理経費に伴う物件費の見直しは避けることのできない課題となっている。今後は公共施設の統廃合や民間委託を進めていくことで、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり５０５，３６７円となっており、前年度と比較して６，６９５円の減となっている。主な構成項目のうち、民生費は住民一人当たり１９１，７０９円となっており、類似団体平均を下回っているものの児童福祉に係る事業の充実に伴い増加傾向となっている。平成２９年度においては、前年度に実施したこども園の民営化に係る工事及び補助金交付事業が完了したことにより、前年度と比較すると１０，３４６円の減となっている。商工費は住民一人当たり２５，６９３円となっており、類似団体平均より高い水準を維持し続けている要因は、本市が観光業を基幹産業としているため多くの観光施設を保有しており、その運営や維持管理に費用を要していることによる。平成２９年度においては、前年度に実施した観光施設の改修工事や、ジオパークの中央拠点事務所の駐車場整備工事が完了したことにより、前年度と比較して４，７３９円の減となっている。教育費は住民一人当たり５８，５３８円で、前年度と比較して４，００６円の増となっている。平成２８年度から大きく上昇し類似団体平均を上回ることとなった要因は、義務教育学校整備事業を平成２８年度から平成２９年度にかけて実施したことによる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり５０５，３６７円となっており、前年度と比較して６，６９５円の減となっている。主な構成項目のうち、人件費は住民一人当たり８９，５９９円となっており、類似団体平均を上回り続けている要因は、合併により広い市域面積を有しているため、旧町地区ごとに設置する支所に職員を要していることによる。平成２９年度においては、退職者数等の増により前年度と比較して１，９２８円の減となっている。物件費は住民一人当たり７９，３４９円となっており、類似団体平均を上回る水準となっている要因は、多く保有している公共施設の運営や維持管理に費用を要しているためである。平成２９年度においては、大規模事業に係る基本設計業務委託料の完了等により前年度と比較して１，７９９円の減となっている。扶助費は住民一人当たり６８，６００円で、類似団体平均は下回っているものの増加傾向となっている要因は、こども園の民営化など児童福祉に係る事業に取り組んできたことによる。平成２９年度においても、こども医療費の助成対象を拡大するなど引き続き児童福祉事業に取り組んだことにより前年度と比較して３，５８８円の増となっている。 |
基金全体（増減理由）・伊豆市伊豆の国市廃棄物処理施設組合への負担金として「環境衛生施設整備基金」を76百万円取崩した一方、財政調整基金や将来の公債費の増加に備えるための減債基金201百万円の積立て、ふるさと納税の増加に伴うふるさと伊豆市応援基金への積立て65百万円等により、基金全体として284百万円の増加となった（今後の方針）・新たな特定目的基金を造成するとともに財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積立てていくことで、基金の使途の明確化を図る | 財政調整基金（増減理由）・景気の動向による個人・法人関係市民税の増加（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積立てていくため減少していく見込み | 減債基金（増減理由）・大規模事業に係る借入の償還財源として決算剰余金の内200百万円、加えて運用益1百万円を積立てたことにより増加（今後の方針）・大規模事業が集中することで公債費の増加が見込まれるため、平準化を図るため平成31年度より取崩しを予定 | その他特定目的基金（基金の使途）・環境衛生施設整備基金：環境衛生施設及び附属施設の新築や改築、敷地の取得・ふるさと伊豆市応援基金：豊かな自然と温暖な気候の心地よいふるさと伊豆市を思い、ふるさとへの愛着のある個人又は団体から寄附金を募り、当該寄附金を財源として事業を行うことにより、様々な人々の参加による活力に満ちた地域づくりに資する（増減理由）・環境衛生施設整備基金：平成27年度に立ち上げた伊豆市伊豆の国市廃棄物処理施設組合に対する負担金の財源として76百万円を充当・ふるさと伊豆市応援基金：平成28年度寄附額の一部である203百万円を寄附者の指定する事業に充当する一方で、平成29年度寄附額等268百万円を積立てたことで増加（今後の方針）・環境衛生施設整備基金：現在整備を進めている伊豆市伊豆の国市廃棄物処理施設や、それに合わせて整備する伊豆市リサイクルセンターの事業財源に充当を予定・ふるさと伊豆市応援基金：ふるさと納税に対する返礼品の拡充や寄附者の利便性の向上などに継続して取り組むことで、寄附金の増加に伴い積立金の増加を目指す・社会基盤整備基金：公共施設の老朽化などに対応するための事業財源として取崩しを進める予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市は、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均に比べ低い比率となっており、所有する資産が比較的新しいものが多い。しかしながら、その比率が年々上昇しており、今後も増加することが予想されるため、公共施設等総合管理計画、公共施設再配置計画及び個別施設の長寿命化計画等による適正配置・更新計画を検討する必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄当市は、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均のいずれも下回る数値となっており、短年数で債務の償還が可能な健全な財政状況となっている。今後、大型事業の実施や大規模改修などにより財政負担が増加することが予想されるため、有利な起債の活用による財政運営の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当市は、類似団体平均と比べて将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに低い数値となっている。今後、施設の老朽化により大規模改修や建替え等、多額の財政負担が予想されるため、公共施設等総合管理計画や長寿命化計画による計画的な配置・修繕を行うとともに、有利な起債の活用や各種基金の充当により健全な財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析当市は、類似団体平均と比べて将来負担比率、実質公債費率ともに低い数値となっている。経常経費の削減や地方交付税措置率の高い地方債の活用などにより引き続き財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄当市において、特に「認定こども園・幼稚園・保育所」、「橋りょう・トンネル」及び「学校施設」の有形固定資産減価償却率が高い数値となっており、各施設の老朽化が進んでいる。特に「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「学校施設」は老朽化が顕著で大規模改修や統廃合が必要な時期となっている。今後は公共施設等再配置計画や学校再編計画等で適正配置を検討していく。また、「橋りょう・トンネル」については、長寿命化計画を作成し、計画的な修繕を実施することで、施設の延命化を図る。当市は、市域が広いことから多くの道路を保有しており、今後も維持管理費用が増加することが予想されるため、計画的な維持管理を行う必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄当市では、「体育館・プール」、「福祉施設」及び「市民会館」の有形固定資産減価償却率が高く、老朽化が進んでいる。特に「体育館・プール」については、合併前の各町にあった施設がそのまま現存しており、今後は公共施設等再配置計画により類似施設の統廃合を進め、適正配置に努める。また、当市は市域が広いため、分庁方式としているため、庁舎及び保健センターの数が多く、その維持管理費用が財政負担を増大させている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は平成28年度と比較して1,824百万円(1.5%)の減少となった。変動額の大きいものは、有形固定資産及び現金預金の減少並びに基金の増加であり、有形固定資産は、土肥小中一貫校の建設などがあったが、減価償却費による資産減少を下回ったことにより、1,902百万円の減少となった。現金預金の減少は、78百万円となった。(詳細は、「4.資金収支の状況」を参照)基金については、減債基金及びふるさと伊豆市応援基金等に積立てることで245百万円の増加となった。また、負債総額は平成28年度と比較して112百万円(0.6%)の減少となった。変動額の主な要因は、地方債等であり、平成25年度に実施した修善寺駅周辺整備事業や新し尿処理施設建設事業に係る地方債の償還が始まったことなどから、地方債の償還額が発行額を上回り(発行収入1,112百万円償還支出1,276百万円)、164百万円の減少となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純経常行政コストは2年連続減少し、平成28年度よりも634百万円(4.0%)減少となった。その減少の要因として、経常費用が720百万円減少となった。(経常収益は87百万円の減少)その内訳として業務費用が463百万円の減少となった。(主に人件費141百万円物件費等362百万円の減少)また業務費用の中には、減価償却費・維持補修費が含まれており、業務費用の37.2%を占める割合となっている。移転費用も、257百万円の減少となった。(主に、補助金等163百万円の減少、社会保障給付費は17百万円の増加)現在、「公共施設総合管理計画」に基づいて、施設の最適化に取り組んでいることに加え、施設の長寿命化対策を行うことで物件費等の縮減に努めている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純資産残高は、平成28年度より1,712百万円(1.7%)の減少となった。本年度差額においても、3年連続のマイナスとなった。その要因として、純行政コスト15,327百万円に対して財源が13,616百万円(税収等10,975百万円、国県等補助金等2,642百万円)でありその財源不足分だけマイナスとなった。地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、純資産残高は、平成28年度より1,712百万円(1.7%)の減少となった。本年度差額においても、3年連続のマイナスとなった。その要因として、純行政コスト15,327百万円に対して財源が13,616百万円(税収等10,975百万円、国県等補助金等2,642百万円)でありその財源不足分だけマイナスとなった。地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を159.3万円上回り、歳入額対資産比率が、類似団体平均値より3.34年上回っている要因としては、近年、積極的に公共施設整備に取り組んでいることが要因として考えられる。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を17年下回っているので、他の類似団体と比較して施設の老朽化は進んでいないと考える。今後も、「公共施設等総合管理計画」に基づいて、施設の最適化を継続していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を16.5%上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が減少し、昨年度から0.1%減少している。また将来世代負担比率は、減価償却による資産減少と借入抑制による地方債の減少により、前年度と同率となり、類似団体平均値を14.9%下回っており、将来世代への負担が非常に少なくなっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値と同じであるが、平成28年度よりは1.2万円減少している。今後、社会保障給付費の増が見込まれるが、業務費用の抑制に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、平成28年度より微増しているが、類似団体平均値は11.6万円下回っている。その要因としては、地方債の残高抑制に努めたことによる。また、基礎的財政収支は、物件費等の増による業務活動収支の黒字分の増が、国県補助金収入の増による投資活動収支の赤字の減を上回り、平成28年度より409百万円増となっており、また類似団体平均値より285.2百万円上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均値を1.7%下回っている状況にある。受益者負担の水準については、公共サービスの受益者負担の考え方を明らかにし、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めいていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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