簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄景気低迷の影響による所得の落ち込みや人口減少、高齢化による個人・法人市民税の減収、地価の下落による固定資産税の減収などにより市税の減収が続いており、類似団体及び全国平均は上回っているものの、県平均を大きく下回る水準にある。今後は、行財政改革を推進する一方、税の徴収強化や企業誘致に積極的に取り組み、自主財源の確保を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体及び全国・県平均を下回り、比較的健全な水準にある。しかし、扶助費に係る支出が年々増加しているほか、大型事業に係る起債の償還も数年後から始まるため、今後経常収支比率への影響は避けられない。ついては、定員管理計画に基づく職員数の削減や事務事業の見直し、未利用施設の整理等を進め、現在の水準を維持するよう努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体を若干上回る水準にある。これは、合併による市の面積が広く（３６３．９７㎡）うえに類似施設等が多く、施設の維持管理に係る経費（委託料等の物件費）が大きいことや老朽化した施設に係る修繕費がかさんでいることが主要因となっている。現在、未利用施設の整理等を行っており、それら経費の縮減を図ることができることから、今後は減少するものと思われる。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体及び全国・県の平均を下回る水準にある。これまでも国に準じた給与改訂を実施するとともに、各種手当の見直しを行うなど適正化に取り組んできたが、今後も引き続き縮減に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併により面積が広く、また支所を設置し職員を配置する必要があることや類似施設等が多く、その維持管理に係る職員が必要となるため、職員数は多い水準にある。しかし、定員管理計画より職員数の削減に努めており、職員数も着実に改善していることから、今後も引き続き職員数の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体及び全国・県の平均を下回る水準にある。これは、平成１９年度から実施した高利率地方債の繰上償還と起債額の抑制抑制によるものである。しかし、平成２４年度から数年にわたり実施予定の大型事業に対する借入金の償還が始まるため、今後は比率が上昇するものと思われるが、引き続き健全な水準を保つよう起債額の抑制を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体及び国・県の平均を大幅に下回り健全な水準を保っている。しかし、平成２４年度から大規模事業の実施に伴う借入金の償還や債務負担行為設定額の増加が予定されることから、今後は増加に転じるものと考えられる。 |
人件費の分析欄類似団体及び県平均をやや上回るものの、全国平均よりは若干低い水準にある。これまでも、国に準じた給与改訂や各種手当の見直し、定員管理計画に基づく職員数の削減に積極的に取り組んできたが、今後も引き続き人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体及び全国・県平均ともに上回る水準にある。合併により市の面積が広くなり、類似施設等も多いことから、施設の維持管理に係る委託料が比率を押し上げている。 | 扶助費の分析欄類似団体及び全国・県平均ともに下回る水準にあるが、高齢化率が高く（％）、老人福祉に係る扶助費が今後上昇していくものと予想される。資格審査等の適正化を図るなど、引き続き低水準を維持するよう努めていく。 | その他の分析欄類似団体及び全国・県平均に比べ低い水準にある。下水道事業会計や国民健康保険特別会計、介護保険特別会計への繰出金が主。各事業において、経費削減を図るとともに、受益者負担、独立採算制の原則により負担金や税収の適正化を図るなど、一般会計の負担を軽減するよう努めていく。 | 補助費等の分析欄各種団体等への補助金が多額となっているため、類似団体及び全国・県平均に比べ高い水準にある。今後は、事業の目的や効果等の検証や、補助事業の明確な基準を設けるなど不適当な補助金の見直しや廃止を行い、適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄数年にわたる起債発行額の抑制により、類似団体及び全国・県平均を大幅に下回る水準にある。しかし、今後大型事業に伴う起債の発行が続くことから、数年後には元利償還金が大幅に増加し、数値の上昇が予想される。 | 公債費以外の分析欄物件費や補助費等が類似団体平均と比べ高い水準となっているため、事業の見直しを行うなど適正化を図り、支出の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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