静岡県伊豆市の財政状況（2013年度）

大規模事業の実施による公債費の増などにより、前年より0.01ポイント減少し、類似団体及び全国平均を上回るものの、静岡県平均を大きく下回る水準にある。今後は、歳出の抑制とともに人口の流出防止や定住人口の増加、企業誘致等に取り組むことで自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。

人件費の削減や起債額の抑制、臨時財政対策債発行額の増等により、昨年より2.4ポイント減少した。類似団体及び全国、県平均いずれも下回っており、健全な水準を維持しているが、平成24年度より数年にわたり実施する大規模事業に係る地方債の元金償還を控え、今後は経常収支比率の増加が見込まれる。

合併により複数の施設を抱えることで、維持管理経費等による物件費が類似団体等と比較して大きくなる傾向にある。ただし、国に準じた給与の臨時特例減額措置により人件費が減少したことやで、前年と比較し3,017円の減少となった。今後は類似施設の統廃合や売却などを進め、施設管理にかかる経費の削減を図る。

国に準じた給与の臨時特例減額措置により、前年度から7.5ポイントの減となった。類似団体及び全国市平均を下回っており、今後も適正な給与水準を維持するよう努めていく。

前年と比較し0.13ポイント増加しているが、これは人口減少による影響が大きい。ただし、合併により広大な市域面積を有していることから、支所等に係る職員の配置など、他団体と比較すると依然として職員数が多い傾向にある。これまでも定員管理計画に基づく職員数の削減に取り組み、目標を上回る数値で推移しているため、今後も適正な定員管理による効率的な行政運営に努めていく。

これまで実施してきた高利率地方債の繰上償還や起債額の抑制に加え、下水道特会の起債残高の減により元利償還金が減少したことで、前年度から1.4ポイント減少した。ただし、平成24年度より数年にわたり実施する大規模事業に係る地方債の元金償還を控え、今後は増加が見込まれる。

大規模事業の実施に伴う起債額及び債務負担行為の設定額が増となり、前年度から5.8ポイント増加した。しかしながら、依然として類似団体及び国、県平均いずれも大幅に下回っているため、この水準を維持できるよう公債費の削減などに継続して取り組んでいく。

合併以来行ってきた定員管理計画や、臨時特例による職員給与減額措置の実施により、前年より0.9ポイント減少した。類似団体及び全国、県平均いずれも下回っているが、指定管理者制度の積極的な導入などにより引き続き総人件費の抑制を図る。

合併により市の面積が広くなり、重複する公共施設等も多いことから、施設の維持・管理に係る委託料が比率を押し上げている。未利用財産の貸付や処分を進め、公共施設の管理運営の合理化を図り物件費の圧縮に努める。

類似団体及び全国・県平均いずれも下回る水準にあるが、高齢化率の上昇に伴い、老人福祉に係る扶助費等が増加傾向にある。今後も低水準を維持できるよう、単独事業の見直しなどを行い適正な財政運営に努める。

類似団体及び全国、県平均いずれも下回っているが、下水道事業会計や国民健康保険特別会計、介護保険特別会計への繰出金が比率を押し上げている。今後も各事業会計において、経費削減を図るとともに、受益者負担、独立採算の原則により負担金や税収の適正化を図るなど、一般会計の負担を軽減できるよう努める。

各種団体への補助金が多額になっているため、類似団体平均と比べ高い比率となっている。今後は、事業目的や効果の検証、補助事業の明確な基準を設けるなどの見直しを行い、補助費等の抑制を図る。

繰上償還や数年にわたる起債発行額の抑制により、類似団体及び全国、県いずれの平均と比較しても低い水準に抑えられている。しかし、大規模事業に係る起債が続くため、今後地方債の元利償還金が増加し公債費に係る経常収支比率が増加に転じる見込みである。

類似団体平均を下回る比率となっているが、物件費や補助費等が類似団体平均と比べ高い水準となっているため、事業の見直しを行うなど適正化を図り支出の抑制に努める。

財政調整基金残高は毎年増加傾向にあり、実質収支額も黒字を維持している。今後も、歳出の削減と歳入確保の取り組みを図るとともに財政調整基金等充当可能基金への積立を積極的に行い、財源確保に努めていく。