北海道京極町の財政状況（最新・2024年度）
北海道京極町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
現在、水力発電所の大規模償却資産による町税収入が財政力指数が高い主な要因となっているが、今後は減価償却により確実に減少する。また、人口減少や少子高齢化に伴う税収の減も懸念されるところである。
経常収支比率の分析欄
平成２６年度に水力発電所の２号機が稼働を開始したことにより、町税が大きく増加し経常収支比率も７０％を割ったところであるが、それ以降は減価償却による経常一般財源の減少により当比率は悪化の傾向にある。歳入の減少は避けられないため、経常経費の圧縮に努めなければならない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
最低賃金や物価の上昇による委託事業等の決算額が増加傾向にあり類似団体平均を上回っている状況が続いている。人件費においては職員の若年齢化に伴う減少分はあるものの、今後の増加は確実であるため、業務の委託化を推進、更なるコストの低減を図る必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の人件費削減策の終了により従前の水準程度に戻っており、全国町村平均と同程度である。本町における人件費削減の取組みはすでに１０年以上も前から実施しており、今後も現水準を維持できる程度の人件費削減策を進めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体を上回る数値であるのは本町運営の病院を診療所化したことに伴い、公営企業事業職員が一般職員となったために職員数が増加したことや、認定こども園における保育対象年齢の拡大等、行政サービスの強化によるもの。今後、人口が減少する一方、多様化する行政ニーズに対応できる必要最低限の職員数を見極め、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
本町においては標準財政規模が大きいこともあり、類似団体平均と同水準で推移している状況にある。また、令和４年度に起債償還のピークを迎え、令和５年度及び６年度の単年度の実質公債費比率は令和４年度と比較して減少しており、令和７年度の数値から減少に転じる見込みであるが、公共施設の老朽化や各種計画に基づく大型事業も予定されているため、事業の優先順位を見極めるとともに地方債発行額の上限枠設定など公債費の抑制に努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
令和６年度においても引き続きマイナスとなったが、新過疎法の制定により本町は過疎指定団体から卒業することになり、経過措置後は過疎対策事業債の借入を起こすことができない。そのため、新たな財源の確保や事業の創意工夫に努め、より健全な行財政運営を心がける必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
近年は、定年による職員の退職が続くことやそれらの補充による職員の若年齢化、業務のアウトソーシングにより、再び類似団体平均よりも低い比率となっている。今後も現行の水準を維持できるように一層の給与及び定員の適正化に努める。
物件費の分析欄
最低賃金や物価上昇に伴う管理委託料、システム関連委託費等が増加傾向にあり、物件費の増加要素が多くなっている状況にある。類似団体平均を下回る水準を維持してはいるものの、今後も最低賃金上昇等が生じた場合には支出総額が更に増加すること予想されることから、今後も業務のアウトソーシングやデジタル化等により経費削減に努めていく方針である。
扶助費の分析欄
高齢者比率が上昇傾向にある本町においては、自立支援や老人措置に係る経費が徐々に膨らんでいる状況にあり、今後更に扶助費が増加するものと予想される。国の制度を利用する方への扶助が大半であるため町独自の削減は難しいが、今後も適正な審査等に努める。
その他の分析欄
主に他会計への繰出金によるものであり、類似団体数値を上回っている状況にある。簡易水道・下水道事業における老朽化対策や防災対策における施設維持更新等に影響されるものであるが、今後特別会計においても、利用料金の見直しや事業の必要性を検証するなど経費削減に努める必要がある。
補助費等の分析欄
令和６年度においても類似団体平均よりも低い比率となった。経常経費の中にはこれ以上の削減ができないものが多いが、補助負担金事業の事業検証等を行い、効果の薄い補助事業等については見直しや廃止を行っていく必要がある。
公債費の分析欄
近年は、借入れ額が多額であった年度の償還が開始し増加傾向にあり令和４年度に償還のピークを迎えた。また、今後１０年間でおいても大型事業を控えており、事業の必要性や優先順位を見極め起債抑制を心がける必要がある。
公債費以外の分析欄
近年は、行革の推進や平成２７年度からの経常一般財源の増加により類似団体平均よりも下回る水準を維持しているところであるが、今後も更なる健全化に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生の大幅な増は、保育園と福祉センターの冷暖房設備工事によるものである。土木費の住民一人当たりの金額が類似団体平均と比較して多い要因は、令和２、４～６年は公営住宅の建替事業によるものである。公営住宅の建替は長寿命化計画に沿って今後も継続する予定であるので、その間は他の建設事業の抑制に努めなければならない。また、農林水産業費が前年度より大幅に減少しているが、これは農業施設への間接補助事業が前年度のみ実施したことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費の増加要因は人事院勧告のベースアップと地域おこし協力隊の増員によるもの。維持補修費の増加要因は除雪経費の減。また、維持補修費が類似団体と比較しても大きく上回っているのは公共施設の老朽化による維持補修費が年々増加傾向にあるためである。普通建設事業費の大幅な増加の主な要因は公営住宅の建設によるものである。補助費の大幅な増及び繰出金の大幅な減は、水道会計及び下水道会計が特別会計から公営企業会計に移行したことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
水力発電所による固定資産税収入や行財政改革への取組みにより実質収支額は継続して黒字を確保しており、概ね財政運営の健全性は維持されている。人件費等の将来的な義務的経費の増加や物件費、維持管理費の増加など将来的な支出負担に備えた対策をとる必要がある。令和６年度においては公営住宅建設の補助裏財源で基金の取崩しを行ったことから一時的に実質単年度収支は悪化している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計及びその他特別会計のすべてにおいて実質赤字は生じておらず、財政運営の健全性は維持されている。今後も各会計においての収入の確保及び経費の節減に努め一般会計からの繰入額も減少させる必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
原則として、起債発行の際は普通交付税公債費算入率の高い起債のみを選択し、その総額を抑制するよう努めており、結果として概ね財政運営の健全性は維持されている状況である。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
基金の取り崩しを抑え基準財政需要額算入率の高い起債を優先して利用することに努めた結果、将来負担額を超える充当可能財源等を確保できており、財政運営の健全性は維持されている。しかしながら、新過疎法の制定により過疎指定から卒業したため、今後は経過措置後の財政運営に向けて起債借入計画等を作成する必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）決算の結果、財源不足により繰り入れたため減。（今後の方針）将来的な負担を見据え、一定の積立てが必要と考える。
財政調整基金
（増減理由）公営住宅建替による財源不足のために繰り入れたため減。（今後の方針）財源不足に備え、一定の積立てが必要と考える。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）元利償還金が多額となる年度に備え、一定の積立てが必要と考える。
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎建設基金：庁舎建設その他の整備・地域振興基金：地域の振興を図る施策・公共施設整備基金：公共施設の整備・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上を図る施策・ふるさと創生事業基金：地域の振興を図る施策（増減理由）・庁舎建設基金：増減なし・地域振興基金：公営住宅建設の財源として繰り入れたため減・公共施設整備基金：公営住宅建設の財源として繰り入れたため減・地域福祉基金：増減なし・ふるさと創生事業基金：増減なし（今後の方針）・庁舎建設基金：庁舎建て替えを早い時期に実施できるよう一定の積立を予定・公共施設整備基金：増加する施設維持管理や更新・改築のために一定程度積立予定・その他の基金については、現時点で大幅な増減は予定していない
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・有形固定資産減価償却率については、昭和に整備された資産が多く、更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
昨年度数値から増加がみられるが、簡易水道事業における大型事業を令和３～５年度で実施しており、公営企業等の繰出見込額が増加する見込みである。また、歳入についても、大規模償却資産による固定資産税収入が多い現状であるが、今後の減価償却による減収は避けられない状況であるため、起債の抑制と歳出の削減を図り、債務償還比率が増加しないように取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は数値には表れていないが、減価償却率は徐々に増加していくため、公共施設の老朽化に伴う維持管理及び更新コストを把握し、計画的な施設管理が必要である。また、施設の総保有量の目標を掲げ、公共施設の統廃合や複合化等も考える必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
交付税算入率の高い起債を優先的に利用しており、将来負担額を超える充当可能財源が確保できており健全な財政運営が維持されている。しかしながら大規模償却資産の減価償却により、税収は年々減少することが明らかであるため、健全な財政運営を心掛ける必要がある。また、令和４年度に償還のピークを迎えたが、今後は必要事業の抽出や起債の抑制など計画的に進めていくべきところである。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路橋りょう施設は、整備してから比較的年数が経っているが、補修等の維持管理や新規事業の必要性を優先順位を見極めながら実施する。また認定こども園や教育施設については、比較的新しい施設（こども園、中学校）であることや、小学校についても大規模改修を実施し、長寿命化を図っているところである。公営住宅については、長寿命化計画に沿って建て替えを進めているところであり、現在は令和３～６年度で３棟の建て替えを実施しているところである。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
庁舎については減価償却が著しい。築50年以上が経過し、建て替えに向けて基金の積立を始めているが、建て替えまでの細かい維持修繕計画を策定する必要があると考える。体育館は築30年以上が経過している状況であり、計画的に維持管理している。プールは比較的新しい施設であるが、細かい修繕が発生してきている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては資産総額が前年度末から208百万円の減少(▲1.2%)となった。これは公営住宅建て替えの実施による資産の取得額(410百万円)を、減価償却による資産の減少が上回ったことによる。負債総額については起債償還による地方債残高等の減により前年度末から375百万円の減少(▲8.1%)となった。・特別会計を加えた全体では資産総額が前年度末から312百万円の減少(▲1.4%)となった。一般会計等と同様減価償却による資産の減少に伴う減少である。負債総額については前年度末から403百万円の減少(▲7.7%)となった。一般会計等と同様地方債残高等の減によるものである。・連結では資産総額が前年度末から252百万円の減少(▲1.3%)となった。一般会計等と同様減価償却による資産の減少に伴う減少である。負債総額については前年度末から415百万円の減少(▲7.8%)となった。一般会計等と同様地方債残高等の減によるものである。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては経常費用は4,393百万円となり、前年度比481百万円の増加(+12.3%)となった。そのうち、移転費用が1,367百万円で前年度比260百万円増加しており、これは本年度に実施した農業施設整備のための補助金(269百万円)の支出によるものである。この事業は本年度で終了することから、来年度以降は準行政コストも減少する見込みである。・全体では、一般会計等に比べて、上下水道料金を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が170百万円多くなっている一方、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が179百万円多くなり、純行政コストは413百万円多くなっている・連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の経費を補助金等に計上し、移転費用が837百万円増加している。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(3,931百万円)が純行政コスト(3,906百万円)を上回っており、本年度差額は25百万円となり、純資産残高は25百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が354百万円多くなっており、本年度差額は73百万円となり、純資産残高も73百万円となった。・連結では北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般財源と比べて財源が1,303百万円多くなっており、本年度差額は65百万円となり、純資産残高は64百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は166百万円となり、前年度比237百万円の減少(▲58.8%)である。これは、物価高騰による物件費等支出の増加により黒字が減少したためである、投資活動収支は166百万円となり、前年度比81百万円の増となった。これは、基金取崩収入の増加によるものである。財務活動収支は▲28百万円となり、前年度比136百万円の増となった。これは、地方債発行収入の増加や地方債償還支出の減少によるものである。これらにより、本年度末資金残高は、前年度から28百万円減少し、321百万円となった。・全体でも、同様の推移である。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人あたり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、本町では道路や公園敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多数あるためである。・有形固定資産減価償却率については、昭和に整備された資産が多く、更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均をやや下回る数値となったが、純資産は昨年度から微増した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、引き続き行政コストの削減に努め、純資産の増加を図る。将来世代負担比率は19.1%となり増加したが類似団体平均値を下回った。今後も将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは139.5万円と増加し、類似団体平均値を上回ってしまった。今後、事業の必要性の検討をより一層行い、行政コストの削減を図る。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回り151.1万円となり、前年度から減少した。地方債残高の減少に伴うもの。・業務・投資活動収支は投資活動収支が赤字であったため、152百万円となった。これは公営住宅建て替えの補助裏に基金繰入金を充当したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は10.9%と、増加した。類似団体平均を上回っている。要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、公営住宅の使用料収入が多いことが考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道京極町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。