簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄・近年は僅かずつではあるが低下傾向（平成１７年度から０．０５低下）にあり、類似団体平均を若干下回る０．１７となっていることから、今後は更なる行政の効率化を進めるとともに、一層の歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄・平成１７年度に公債費における元利償還額のピークが過ぎてからは８０～８２％くらいを平均的に推移しているものの、類似団体平均を若干下回っている状況が続いていた。平成２４年度において職員の若年化に伴う人件費減少の影響から７８．５％へと僅かに回復したが、平成２５年度では燃料単価の高騰に伴い物件費が著しく上昇したことから８０．０％へ低下している。今後も行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減に努め、現在水準からの改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・類似団体平均に比べ同程度の水準を維持していたが、平成２１年度以降は徐々に決算額が増加しており、平成２３年度からは類似団体平均を下回ってしまっている状況である。平成２５年度では燃料単価の高騰に伴う物件費の上昇や人口減少などの影響もあり、状況の改善には至っていない。今後も指定管理者制度の導入など経常的業務の委託化を進めるなど、更なるコストの低減を図る必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄・国家公務員の人件費削減策の終了により従前の水準程度に戻っており、全国町村平均を下回っている。本町における人件費削減の取組みはすでに１０年以上も前から実施しており、今後も現水準を維持できる程度の人件費削減策を進めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・定年退職者の不補充や新規採用の抑制、民間委託の推進等により、類似団体平均とほぼ同程度の水準を維持してきたところであるが、平成２４年度において本町運営の病院を診療所化したことに伴い、公営企業事業職員が一般職員となったために職員数が増加し数値が悪化したものである。人口は減少傾向だが多様化する行政ニーズに対応できる必要最低限の職員数を見極め、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄・平成１７年度に一般会計における公債費のピークが過ぎており、その後の起債抑制や市場金利の低下により継続して減少している状況にあるが、平成２１年度から同２５年度にかけて大型建設事業等の実施に伴う多額の起債借入があったことから、元金償還開始により再び比率の上昇が見込まれる状況にある。今後は地方債発行額の上限枠設定などにより、引き続き水準を抑える。 | 将来負担比率の分析欄・平成２５年度においても引き続きマイナスとなった。今後も将来負担を意識した健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄・平成２３年度において欠員補充のための新規採用及び公営企業の配置換えによる増員などの影響により増となったが、退職者の不補充による職員の若年齢化により再び類似団体平均より下回る水準となった。今後も現行の水準以上に悪化させることがないように一層の給与及び定員の適正化に努める。 | 物件費の分析欄・委託業務の増加や公共施設及び設備の老朽化に伴い、物件費の増加要素が多くなっている状況にあるが、経常経費削減方針が功を奏し、類似団体平均を上回る水準を維持しているが、近年の燃料単価の上昇などの影響により支出総額が増加していることから、その差は以前ほど開いてはいない。今後も一層の経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄・総人口における高齢者比率が高い本町においては、自立支援や老人措置に係る経費が徐々に膨らんでいる状況にあり、今後更に扶助費の比率が高い状態が続くことが予想される。国の制度を利用する方への扶助が大半であるため町独自の削減は難しいが、今後も適正な審査及び扶助に努める。 | その他の分析欄・公営企業会計等への繰出金の増加などの影響もあり、ある程度高めの比率で推移している。下水道施設や簡易水道施設などの建設事業量に影響されるものであるが、今後は一般会計同様に公営企業会計においても一層の経費削減に努める。 | 補助費等の分析欄・各団体への補助基準等の見直しを行い水準の改善を図り若干の回復を見ていたが、平成２５年度については各町内会が設置する防犯灯のＬＥＤ化に対しての補助を強化した影響もあり、補助費等の割合は大きく増となっている。経常経費の中にはこれ以上の削減ができないものが多いが、今後も適正な審査及び補助に努める。 | 公債費の分析欄・平成１７年度に一般会計における公債費の元利償還額のピークが過ぎており、その後の起債抑制により徐々に減少傾向にあるが、大型事業の実施に伴う起債額の増により今後の公債費増加が見込まれることから、地方債発行額の上限枠設定など公債費抑制に向けた対策が必要である。 | 公債費以外の分析欄・平成２１年度から同２３年度にかけて、国の大型補正予算に伴う事業費の増加が生じた影響から比率の上昇がみられたが、類似団体平均と比較して同程度の水準を維持するようコスト削減等の行財政改革への取組みを進めてきた。今後も更なる健全化に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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