北海道京極町の財政状況（2016年度）
北海道京極町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成２６年度までは僅かずつではあるが低下傾向（平成１７年度から０．０５低下）にあり、類似団体平均を若干下回る状況であったが、平成２６年の北海道電力京極発電所１号機の運転開始に続き、翌２７年には２号機の運転も開始され、固定資産税の大幅な増収により財政基盤の安定化が図られ、平成２８年度には０．５５まで上昇した。財政力指数は３か年平均であることから、翌年度は更なる上昇が見込まれるものであるが、その後の減価償却による低下が予想されることから効率的な行財政運営に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
平成２５～２６年度の燃料単価高騰に伴う物件費の上昇や大型建設事業等実施による公債費増加の影響から８３．１％まで悪化していた状況にあったが、北電京極発電所に係る固定資産税により経常一般財源が大幅に増加したことにより、類似団体を大幅に下回っている。しかしながら平成２８年度において僅かな上昇の要因となった公債費は、今後数年も増加する状況が続くことが見込まれることから、行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減を進め、現在水準の維持を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
近年は決算額が増加傾向にあり類似団体平均を下回っている状況が続いている。人件費においては職員の若年齢化が年々図られていることから減少傾向にあるものの、近年は法改正に伴う対応業務委託料の増加による物件費の上昇や人口減少などの影響もあり、状況の改善には至っていない。今後とも指定管理者制度の導入や業務の委託化を進め、更なるコストの低減を図る必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の人件費削減策の終了により従前の水準程度に戻っており、全国町村平均を下回っている。本町における人件費削減の取組みはすでに１０年以上も前から実施しており、今後も現水準を維持できる程度の人件費削減策を進めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定年退職者の不補充や新規採用の抑制、民間委託の推進等により、類似団体平均とほぼ同程度の水準を維持してきたところであるが、平成２４年度において本町運営の病院を診療所化したことに伴い、公営企業事業職員が一般職員となったために職員数が増加し数値が悪化したものである。人口は減少傾向だが多様化する行政ニーズに対応できる必要最低限の職員数を見極め、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
近年は大型建設事業等実施に係る借入起債の元金償還開始により比率の上昇が見込まれる状況であったが、北海津電力水力発電所に係る固定資産税の大幅増により標準財政規模が大きく増加したことから類似団体平均と同水準で推移している状況にある。今後も地方債発行額の上限枠設定などの起債抑制により、引き続き水準を抑えるよう努める。
将来負担比率の分析欄
平成２８年度においても引き続きマイナスとなった。今後も将来負担を意識した健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
近年は、団塊の世代に属する職員の退職が続くことやそれらの補充による職員の若年齢化により、再び類似団体平均よりも低い比率となり、その状況は平成２８年度まで維持されている。今後も現行の水準以上に悪化させることがないように一層の給与及び定員の適正化に努める。
物件費の分析欄
委託業務の増加や公共施設及び設備の老朽化に伴い、物件費の増加要素が多くなっている状況にあるが、経常経費の削減が功を奏し、類似団体平均を下回る水準を維持している。しかし、近年の法改正に伴う対応業務委託料増加などの影響により支出総額が多額な状態が続いていることから、今後も一層の経費削減に努め現行水準を維持していく方針である。
扶助費の分析欄
総人口における高齢者比率が高い本町においては、自立支援や老人措置に係る経費が徐々に膨らんでいる状況にあり、今後更に扶助費が増加するものと予想される。国の制度を利用する方への扶助が大半であるため町独自の削減は難しいが、今後も適正な審査等に努める。
その他の分析欄
平成２７年度に経常一般財源の増加により比率の改善か見られたが、公営企業会計等への繰出金の増加などの影響もあり、前年度より２．１ポイント、類似団体平均よりも１．６ポイント上回っている状況である。下水道施設や簡易水道施設などの建設事業量に影響されるものであるが、今後は一般会計同様に公営企業会計においても一層の経費削減に努める必要がある。
補助費等の分析欄
各団体への補助基準等の見直しを行い水準の改善を図り若干の回復を見ていたが、平成２５～２６年度に実施した各町内会の防犯灯ＬＥＤ化補助の強化により、補助費等の割合は大きく増となったが、当該事業も一段落し、経常一般財源の増もあって平成２７年度の比率は大きく改善した。平成２８年度においても介護関連補助費が例年の決算額よりも減少したこともあり更に改善されたところであるが、経常経費の中にはこれ以上の削減ができないものが多い。今後も適正な審査及び補助を行い現行水準の維持に努める
公債費の分析欄
平成２１年度から大型事業の実施に伴い年間３億円を超える借り入れが続いており、それらの元利償還金が年々増加している状況である。経常一般財源の増加により比率の改善が図れたが、類似団体平均を０．３ポイント上回っている現状である。公債費は平成２８年度以降も多額な状態が続くことから、今後の大型事業の抑制や地方債発行額の上限枠設定など公債費抑制に向けた対策が必要である。
公債費以外の分析欄
近年は、類似団体平均と比較して同程度の水準を維持するようコスト削減等の行財政改革への取組みを進めてきた。平成２７年度に経常一般財源の増加により大幅な比率の低下が見られ、平成２８年度の同水準を維持しているところであるが、今後も更なる健全化に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費の住民一人当たりの金額が増加しているのは、老人福祉費関連事業の増加によるものである。また、普通建設事業費が前年度より大きく減少しているが、この状況は、平成２７年度に実施されたＪＡの人参洗浄選別施設建設事業に対する事業費補助が多大であったことによるものであり、平均的な水準になったと考える。土木費は僅かな増加傾向にあるが取拾選択を徹底していくことで事業費の減少を目指す必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり１，３５３千円となっている。普通建設事業費が前年度より大きく減少しているが、この状況は、平成２７年度に実施されたＪＡの人参洗浄選別施設建設事業に対する事業費補助が多大であったことによるものであり、平均的な水準になったと考える。また、公共施設の老朽化による維持補修費や高齢化等に伴う扶助費は増加傾向にあり、今後も続いていくものと想定される。このため、事業の取拾選択を徹底していくことで事業費の減少を目指す必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質単年度収支は年度によってマイナスとなるなど増減はあるが、行財政改革への取組みにより実質収支額は継続して黒字を確保しており、概ね財政運営の健全性は維持されている。平成２８年度の実質収支額は前年度からは減少したものの、北電京極発電所に係る固定資産税の増収により大きくなっている。決算剰余金については、公共施設の老朽化が著しい現状も踏まえ、翌年度において公共施設整備基金等へ積み立てることとしている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
地方公営企業法適用事業であった国民健康保険病院の診療所化に伴い、資本剰余金精算による黒字額のグラフ上の消失はあったものの、一般会計及びその他特別会計のすべてにおいて実質赤字は生じておらず、財政運営の健全性は維持されている。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
原則として、起債発行の際は普通交付税公債費算入率の高い起債のみを選択し、その総額を抑制するよう努めており、結果として概ね財政運営の健全性は維持されている状況である。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
基金の取り崩しを抑え基準財政需要額算入率の高い起債を優先して利用することに努めた結果、将来負担額を超える充当可能財源等を確保できており、財政運営の健全性は維持されている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較して、償却率が5％程少ない要因は、本町の公共施設が比較的新しい建物が多いことが考えられるが、一方で道路や庁舎等の老朽化が進行していることも現状である。公共施設管理計画等の各種計画に沿った中で、まちの規模に見合った補修や修繕・建替を計画的に実施するものと考える。
債務償還可能年数の分析欄
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
交付税算入率の高い起債を優先的に利用しており、将来負担額を超える充当可能財源が確保できており健全な財政運営が維持されている。平成２７年度からは固定資産税（大規模償却資産）収入が増加したところであるが、今後の減価償却により年々減少することが明らかであるため、健全な財政運営を心がける必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し、道路橋りょうの老朽化が見られ今後も効率的かつ効果的な改修・補修が必要である。公営住宅については、長寿命化計画に基づき修繕や建替等を計画的に進める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
昭和43年築に役場庁舎の償却率が86.2と目立っており、類似団体と比較しても約30%も多い状況である。平成22年に耐震改修工事を実施し耐震性には問題ない状況であるが、築60年を向かえる10～15年後の建替計画も検討中である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首から494百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは建物であり、建物は、新たな団地の建設や小学校の改修事業等の実施による資産の取得から300百万円程の増加となっている。また、負債総額が期首と比べて▲157百万円減少(-3%)しているが、負債の減少額のうち、最も金額が大きいものは地方債で、88百万円程の減少となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,780百万円であった。その内、人件費は経常費用の約18%(694百万円)を占めている。直営で行っている施設について、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入するなどにより、コストの削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,750百万円)が純行政コスト(3,447百万円)を上回っている。その要因として、本町では北海道電力所有の水力発電所に関する償却資産(固定資産税)が年間で約1,500百万円入ってきていることが考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は707百万円であったが、投資活動収支については、団地建設や小学校改修といった公共施設等の整備事業を行ったことから、▲351百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲124百万円となっており、本年度末資金残高は317百万円となった。地方債の元金は毎年減少傾向にあり、償還が進んでいる。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、負債の大半を占めているのは、地方債である。高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。今後、事業の必要性の検討等を行うことで行政コストの削減を図り、増加しないよう努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字、投資活動収支が赤字であり、差引して227百万円の黒字となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、小学校の改修事業など公共施設等の整備を行ったためであり、業務活動収支が黒字になっているのは、経常的な支出を税収等の収入で賄えていたということを意味している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因として、公営住宅の使用料が多いことが考えられる。経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから老朽化した施設等の長寿命化を行い、経費の削減に努めることで負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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