北海道京極町の財政状況（2018年度）
北海道京極町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成２６年の北海道電力京極発電所１号機の運転開始に続き、翌２７年には２号機の運転も開始され、固定資産税の大幅な増収により財政基盤の安定化が図られ、平成２９年度には０．７６まで上昇した。また、基準財政需要額の減少に伴い平成３０年度においても、０．７８まで上昇ｈしたところであるが、今後は固定資産の減価償却による低下が確実であることから効率的な行財政運営に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
大型建設事業等実施による公債費増加の影響から一時（平成２６）は８３．１％まで悪化していた状況にあったが、北電京極発電所に係る固定資産税により経常一般財源が大幅に増加したことにより、類似団体を大幅に下回っている。しかしながら今後は減価償却に伴う一般財源は減少傾向により年々上昇傾向にあることから、情報クラウド化などの行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減を進め、現在水準の維持を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
近年は最低賃金や物価の上昇による委託事業等の決算額が増加傾向にあり類似団体平均を上回っている状況が続いている。人件費においては職員の若年齢化が年々図られていることから減少傾向にあるものの、毎冬の除雪作業員の賃金や人口減等の影響もあり、状況の改善には至っていない。今後とも業務の委託化を推進、更なるコストの低減を図る必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の人件費削減策の終了により従前の水準程度に戻っており、全国町村平均を下回っている。本町における人件費削減の取組みはすでに１０年以上も前から実施しており、今後も現水準を維持できる程度の人件費削減策を進めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町運営の病院を診療所化したことに伴い、公営企業事業職員が一般職員となったために職員数が増加し数値が悪化している状況が続いていたが、適正な職員配置等により近年は類似団体平均との差は￥減少している状況にある。今後も人口が減少する一方、多様化する行政ニーズに対応できる必要最低限の職員数を見極め、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
大型建設事業等実施に係る借入起債の元金償還開始により比率の上昇が見込まれる状況であったが、北海道電力水力発電所に係る固定資産税の大幅増により標準財政規模が大きく増加したことから類似団体平均と同水準で推移している状況にある。今後は、事業の必要性や優先順位を考えた上で地方債発行額の上限枠設定などの起債抑制により、引き続き水準を抑えるよう努める。
将来負担比率の分析欄
平成３０年においても引き続きマイナスとなった。これは、交付税措置のある起債を優先的に借り入れていることが一つの要因であるが、今後の庁舎建設や公共施設の維持更新等の将来負担を意識したｙ健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
近年は、団塊の世代に属する職員の退職が続くことやそれらの補充による職員の若年齢化により、再び類似団体平均よりも低い比率となっている。今後も現行の水準を維持できるように一層の給与及び定員の適正化に努める。
物件費の分析欄
事業委託業務の賃金、物価の上昇やシステム関連委託費の増加に伴う物件費の増加要素が多くなっている状況にある。類似団体平均を下回る水準を維持してはいるものの、今後も最低賃金上昇等が生じた場合には支出総額が更に増加すること予想されることから、今後も業務のアウトソーシングや情報クラウド化等により経費削減に努めていく方針である。
扶助費の分析欄
高齢者比率が上昇傾向にある本町においては、自立支援や老人措置に係る経費が徐々に膨らんでいる状況にあり、今後更に扶助費が増加するものと予想される。国の制度を利用する方への扶助が大半であるため町独自の削減は難しいが、今後も適正な審査等に努める。
その他の分析欄
平成２７年度に経常一般財源の増加により比率の改善か見られたが、公営企業会計等への繰出金の増加などの影響もあり、類似団体平均よりも上回っている状況である。これは、簡易水道・下水道事業における老朽化対策や防災対策における施設維持更新等に影響されるものであるが、今後は一般会計同様に公営企業会計においても事業の必要性を検証するなど経費削減に努める必要がある。
補助費等の分析欄
２６年度に完了した各町内会の防犯灯ＬＥＤ化補助事業も一段落し、経常一般財源の増もあって平成２７年度の比率は大きく改善した。平成２８年度は介護関連補助費の減少したこともあり更に改善されたところであるが、平成２９年度おいては決算総額の減少により若干悪化したところである。経常経費の中にはこれ以上の削減ができないものが多いが、補助負担金事業の事業検証等を行い、効果の薄い補助事業等については見直しや廃止を行っていく必要がある。
公債費の分析欄
近年は、借入れ額が多額であった年度の償還が開始し増加傾向にある。経常一般財源の増加により比率の改善が図れ、類似団体平均を０．１ポイント上回っている現状である。今後は大型事業の抑制や地方債新規発行額の抑制などの対策が必要である。
公債費以外の分析欄
近年は、行革の推進や平成２７年度からの経常一般財源の増加により類似団体平均よりも下回る水準を維持しているところであるが、今後も更なる健全化に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
土木費の住民一人当たりの金額が類似団体平均と比較して多い要因は、本町の観光拠点付近の町道の新設によるものである。また、消防費が前年度より大きく増加しているが、これは平成３０年度から令和元年にわたり防災行政無線の整備によるものである。総務費の増加については、将来に向けた公共施設の維持更新や庁舎の建設のための基金積立によるものである。いずれにしても健全な財政運営を目的とした事業の効果検証を徹底して行う必要があり、事業の見直しや廃止を検討する必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費が平成２７年度に大きく増加している要因はＪＡ人参洗浄選別施設建設事業に対する事業費補助が多大であったことによるものであり、現在は平均的な水準になったと考える。また、維持補修費及び繰出金が類似団体と比較しても大きく上回っているのは公共施設や上下水道施設・の老朽化による維持補修費が年々増加傾向にあるためである。さらに、積立金については、これら公共施設の改修や更新等の将来負担に備えた公共施設整備基金への積立てや庁舎の建設を見据えた積立を行っており数値が増加しているところである。今後もなお一層の施設の長寿命化計画に沿った維持管理を実施していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
水力発電所による固定資産税収入や行財政改革への取組みにより実質収支額は継続して黒字を確保しており、概ね財政運営の健全性は維持されている。人件費等の将来的な義務的経費の増加や施設の維持管理費の増加など将来的な支出負担に備えた対策をとる必要がある。平成３０年度においては財政調整基金の取崩しを行ったことから実質単年度収支は悪化したが、これは庁舎建設に備えた基金への積み立ても行ったことから基金全体の減少にはなっていない。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計及びその他特別会計のすべてにおいて実質赤字は生じておらず、財政運営の健全性は維持されている。今後も各会計においての収入の確保及び経費の節減に努め一般会計からの繰入額も減少させる必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
原則として、起債発行の際は普通交付税公債費算入率の高い起債のみを選択し、その総額を抑制するよう努めており、結果として概ね財政運営の健全性は維持されている状況である。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
基金の取り崩しを抑え基準財政需要額算入率の高い起債を優先して利用することに努めた結果、将来負担額を超える充当可能財源等を確保できており、財政運営の健全性は維持されている。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）公共施設の維持管理及び庁舎の建設に備え、特定目的基金への積み替えを行ったため。（今後の方針）将来的な負担を見据え、一定の積立てが必要と考える。
財政調整基金
（増減理由）公共施設の維持管理及び庁舎の建設に備え、特定目的基金への積み替えを行ったため。（今後の方針）災害等の将来的な負担を見据え、一定の積立てが必要と考える。
減債基金
（増減理由）なし。（今後の方針）起債発効限度額を設定するなど公債費を抑制していく方針であるが、現状の残高は維持するところである。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・庁舎建設基金：庁舎建設その他の整備（増減理由）・公共施設整備基金：施設・インフラ等の老朽化対策のための積立による増加・庁舎建設基金：築50年以上も経過する庁舎建て替えのための積立による増加（今後の方針）・公共施設整備基金：増加する施設維持管理や更新・改築のために一定程度積立予定・庁舎建設基金：庁舎建て替えを早い時期に実施できるよう最低10億円を積立予定・国鉄胆振線代替輸送確保基金：公共交通バス車両更新に備え5000万円程度積立予定（沿線自治体按分）
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
道路橋りょう等のインフラ資産及び役場庁舎等において老朽化が進行している状況である。安心・安全なインフラを維持していくためにも、各個別計画に沿った計画的な管理が必要と考えられる。
債務償還比率の分析欄
歳入については、北海道電力水力発電所による固定資産税収入が多い現状であるが、今後の減価償却による減収は避けられないため、今後も交付税算入率の高い起債を優先的に利用していくべきと考える。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は数値には表れていないが、減価償却率を徐々にではあるが増加していくことから、公共施設の老朽化に伴う維持管理及び更新コストを把握し、各個別計画に沿った計画的な財政運営が必要である。また、令和4年に償還のピークを迎える予定であるが、今後の起債事業も計画的に進めていくべきところである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
交付税算入率の高い起債を優先的に利用しており、将来負担額を超える充当可能財源が確保できており健全な財政運営が維持されている。平成２７年度からは固定資産税（大規模償却資産）収入が増加したところであるが、今後の減価償却により年々減少することが明らかであるため、健全な財政運営を心がける必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路橋梁については、事業の必要性を優先順位を見極めながら実施する。また認定こども園や教育施設については、比較的新しい施設（こども園、中学校）であることや、小学校についても大規模改修を実施し長寿命化を図っているところである。公営住宅については、長寿命化計画に沿って建替を進めていることろ。※橋りょう：H28から道路で報告
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
庁舎について減価償却が著しい。築50年以上が経過し、約10年後の建替えに向けて基金の積立てを始めているが、建替えまでの細かい維持修繕計画を策定する必要があると考える。※図書館：本町なし（H27報告誤り）※体育館プール：H27固定資産台帳に誤り※市民会館：本町なし（H27報告誤り）※庁舎：H28報告誤り
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が昨年から109百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは各特目基金であり、決算剰余分等を合わせて310百万円程の増加となっている。また、負債総額が昨年と比べて129百万円増加(+2%)しているが、負債の増加額のうち、最も金額が大きいものは退職手当引当金で、44百万円程の増加となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,553百万円であった。その内、人件費は経常費用の約20%(705百万円)を占めている。昨年よりも全体的にコストが上がっており、行政コストの増加額のうち最も金額が大きいものは物件費で85千円程の増加となっている。引き続き、直営で行っている施設について、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入するなどにより、コストの削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,269百万円)が純行政コスト(3,289百万円)を下回っている。前年度までは、税収等の財源が純行政コストを上回っていたが、北海道電力所有の水力発電所に関する償却資産(固定資産税)の減価償却により100百万円程税収が減少したことにより下回った。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は525百万円であったが、投資活動収支については、防災行政無線整備工事や基金への積立を行ったことから、▲736百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、94百万円となっており、本年度末資金残高は197百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。前年度と比べてみると、類似団体平均値へと近づいてきていることから、状態は改善方向にあると考えられる。
2.資産と負債の比率
前年度に引き続き、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、負債の大半を占めているのは、地方債である。高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは前年度から増加したが、類似団体平均を下回っている。今後も、事業の必要性の検討等を行うことで行政コストの削減を図り、増加しないよう努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字、投資活動収支が赤字であり、差引して122百万円の黒字となっている。投資活動収支が赤字となった原因としては、防災行政無線など公共施設等の整備を行ったことが挙げられる。業務活動収支については、昨年に続き黒字の他、類似団体と比較しても大幅な黒字であることから、経常的な支出を税収等の収入で賄えていたと考えられる。
5.受益者負担の状況
前年度に引き続き、受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と比較しても同程度である。受益者負担比率が類似団体平均を上回った要因として、公営住宅の使用料が多いことが考えられる。経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから老朽化した施設等の長寿命化を行い、経費の削減に努めることで負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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