簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄平成２６年の北海道電力京極発電所１号機の運転開始に続き、翌２７年には２号機の運転も開始され、固定資産税の大幅な増収により財政基盤の安定化が図られ、平成２９年度には０．７６まで上昇した。今後は減価償却による低下が確実であることから効率的な行財政運営に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄大型建設事業等実施による公債費増加の影響から一時（平成２６）は８３．１％まで悪化していた状況にあったが、北電京極発電所に係る固定資産税により経常一般財源が大幅に増加したことにより、類似団体を大幅に下回っている。しかしながら今後は減価償却による一般財源は減少傾向と見込まれるため、行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減を進め、現在水準の維持を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄近年は決算額が増加傾向にあり類似団体平均を下回っている状況が続いている。人件費においては職員の若年齢化が年々図られていることから減少傾向にあるものの、毎冬の除雪作業員の賃金や人口減等の影響もあり、状況の改善には至っていない。今後とも指定管理者制度の導入や業務の委託化を進め、更なるコストの低減を図る必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の人件費削減策の終了により従前の水準程度に戻っており、全国町村平均を下回っている。本町における人件費削減の取組みはすでに１０年以上も前から実施しており、今後も現水準を維持できる程度の人件費削減策を進めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定年退職者の不補充や新規採用の抑制、民間委託の推進等により、類似団体平均とほぼ同程度の水準を維持してきたところであるが、平成２４年度において本町運営の病院を診療所化したことに伴い、公営企業事業職員が一般職員となったために職員数が増加し数値が悪化したものである。人口は減少傾向だが多様化する行政ニーズに対応できる必要最低限の職員数を見極め、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄大型建設事業等実施に係る借入起債の元金償還開始により比率の上昇が見込まれる状況であったが、北海道電力水力発電所に係る固定資産税の大幅増により標準財政規模が大きく増加したことから類似団体平均と同水準で推移している状況にある。今後は、事業の必要性や優先順位を考えた上で地方債発行額の上限枠設定などの起債抑制により、引き続き水準を抑えるよう努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度においても引き続きマイナスとなった。今後も将来負担を意識した健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄近年は、団塊の世代に属する職員の退職が続くことやそれらの補充による職員の若年齢化により、再び類似団体平均よりも低い比率となっている。今後も現行の水準を維持できるように一層の給与及び定員の適正化に努める。 | 物件費の分析欄システム関係経費に係る委託業務の増加や公共施設及び設備の老朽化に伴う物件費の増加要素が多くなっている状況にあり、類似団体平均を下回る水準を維持してはいるものの、今後の法改正に伴う対応業務委託料増加などの影響により支出総額が多額な状態が続くことが予想されることから、今後も業務の委託化や共同化等の経費削減に努めていく方針である。 | 扶助費の分析欄高齢者比率が高く上昇傾向にある本町においては、自立支援や老人措置に係る経費が徐々に膨らんでいる状況にあり、今後更に扶助費が増加するものと予想される。国の制度を利用する方への扶助が大半であるため町独自の削減は難しいが、今後も適正な審査等に努める。 | その他の分析欄平成２７年度に経常一般財源の増加により比率の改善か見られたが、公営企業会計等への繰出金の増加などの影響もあり、類似団体平均よりも１．１ポイント上回っている状況である。下水道施設や簡易水道施設などの施設の老朽化や長寿命化に伴う建設事業量に影響されるものであるが、今後は一般会計同様に公営企業会計においても事業の必要性を検証するなど経費削減に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄平成２５～２６年度に実施した各町内会の防犯灯ＬＥＤ化補助事業も一段落し、経常一般財源の増もあって平成２７年度の比率は大きく改善した。平成２８年度は介護関連補助費の減少したこともあり更に改善されたところであるが、平成２９年度おいては決算総額の減少により若干悪化したところである。経常経費の中にはこれ以上の削減ができないものが多いが、今後も適正な審査及び補助を行い現行水準の維持に努める。 | 公債費の分析欄近年は、年間３億円を超える借入れ事業の償還金が開始し増加傾向にある。経常一般財源の増加により比率の改善が図れ、類似団体平均を０．６ポイント上回っている現状である。今後は大型事業の抑制や地方債新規発行額の抑制などの対策が必要である。 | 公債費以外の分析欄近年は、行革の推進や平成２７年度からの経常一般財源の増加により類似団体平均よりも１０ポイント前後下回る水準を維持しているところであるが、今後も更なる健全化に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費の住民一人当たりの金額が前年度から２倍近くになったのは、観光施設改修工事の実施によるものである。また、普通建設事業費が前年度より大きく減少しているが、この状況は、平成２８年度における町道改良舗装工事の実施及び公営住宅建設工事に対する事業費が多大であったことによるものであるものの、類似団体平均よりも下回っている状況は変わらないと考えるため、取拾選択を徹底していくことで事業費の減少を目指す必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，３５３千円となっている。普通建設事業費が平成２７年度に大きく増加している要因はＪＡ人参洗浄選別施設建設事業に対する事業費補助が多大であったことによるものであり、現在は平均的な水準になったと考える。また、維持補修費が類似団体と比較しても大きく上回っているのは公共施設の老朽化による屋根や外壁、設備等の維持補修費が年々増加傾向にあるためであると共に、これらの施設の改修や更新等の将来負担に備え平成２９年度に公共施設整備基金等への積立てたところである。このため、施設の長寿命化や更新時期の将来的計画に沿った維持管理を実施していく。 |
基金全体（増減理由）・決算剰余金を積立たことによる増加（今後の方針）・施設老朽化対策として公共施設整備基金や庁舎建設基金を優先的に積立てることとしている | 財政調整基金（増減理由）・H28：決算剰余金を積立たことによる増加（今後の方針）・災害への対応のため現在の額を維持する見込み | 減債基金（増減理由）・なし（今後の方針）・基金の取崩しを抑えた財政運営を心がけているが、現在の額程度を維持している見込み | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・庁舎建設基金：庁舎建設その他の整備（増減理由）・公共施設整備基金：施設・インフラ等の老朽化対策のための積立による増加・庁舎建設基金：築50年以上も経過する庁舎建て替えのための積立による増加（今後の方針）・公共施設整備基金：増加する施設維持管理や更新・改築のために一定程度積立予定・庁舎建設基金：庁舎建て替えを早い時期に実施できるよう最低10億円を積立予定・国鉄胆振線代替輸送確保基金：公共交通バス車両更新に備え5000万円程度積立予定（沿線自治体按分） |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町の公共施設に係る老朽化率は、比較的低いものと考えられるが、道路橋りょう等のインフラ資産において老朽化が進行している状況である。安心・安全なインフラを維持していくためにも、各個別計画に沿った計画的な管理が必要と考えられる。 | 債務償還可能年数の分析欄歳入については、北海道電力水力発電所による固定資産税収入が多い現状であるが、今後の減価償却による減収は避けられないため、今後も交付税算入率の高い起債を優先的に利用していくべきと考える。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は数値には表れていないが、公共施設の老朽化に伴う維持管理及び更新コストを把握し、各個別計画に沿った計画的な財政運営が必要である。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析交付税算入率の高い起債を優先的に利用しており、将来負担額を超える充当可能財源が確保できており健全な財政運営が維持されている。平成２７年度からは固定資産税（大規模償却資産）収入が増加したところであるが、今後の減価償却により年々減少することが明らかであるため、健全な財政運営を心がける必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路橋梁については、事業の必要性を優先順位を見極めながら実施する。公営住宅については、令和２をもって建替計画に区切りがつくところ。今後の維持管理を計画的に実施する必要がある。※橋りょう：平成２８報告誤り |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄新しい施設が多いく減価償却率が比較的低い状況である。庁舎については築５０年以上が経過し、約１０年後の建替えに向けて基金の積立てを始めているが、建替えまでの細かい維持修繕計画を策定する必要があると考える。※図書館：本町なし（平成２７報告誤り）※体育館プール：平成２７固定資産台帳に誤り※市民会館：本町なし（平成２７報告誤り）※庁舎：平成２８報告誤り |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が昨年から332百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは各特目基金であり、決算剰余分等を合わせて576百万円程の増加となっている。また、負債総額が昨年と比べて▲214百万円減少(-4%)しているが、負債の減少額のうち、最も金額が大きいものは地方債で、181百万円程の減少となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,438百万円であった。その内、人件費は経常費用の約20%(692百万円)を占めている。昨年よりも全体的にコストが下がっており、引き続き、直営で行っている施設について、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入するなどにより、コストの削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,394百万円)が純行政コスト(3,165百万円)を上回っている。その要因として、本町では北海道電力所有の水力発電所に関する償却資産(固定資産税)が年間で約1,500百万円入ってきていることが考えられる。一般会計等~連結の全ての財務書類純資産の残高について昨年より500~600百万円の増加が見られるが、これは納付金及び出資金における過年度分の訂正による無償所管換等の増によるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は827百万円であったが、投資活動収支については、ふきだし公園吊橋改修事業や基金への積立を行ったことから、▲633百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲208百万円となっており、本年度末資金残高は317百万円となった。地方債の元金は毎年減少傾向にあり、償還が進んでいる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。前年度と比べてみると、類似団体平均値へと近づいてきていることから、状態は改善方向にあると考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率前年度に引き続き、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、負債の大半を占めているのは、地方債である。高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは前年度から下がり、類似団体平均を下回った。今後も、事業の必要性の検討等を行うことで行政コストの削減を図り、増加しないよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字、投資活動収支が赤字であり、差引して482百万円の黒字となっている。また、前年度と比較して2倍以上となっている。投資活動収支が赤字となっているが、昨年度に比べて赤字の額は抑えられた状態となっている。赤字の原因としては、ふきだし公園吊橋の改修事業など公共施設等の整備を行ったことが挙げられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況前年度に引き続き、受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と比較しても同程度である。受益者負担比率が類似団体平均を上回った要因として、公営住宅の使用料が多いことが考えられる。経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから老朽化した施設等の長寿命化を行い、経費の削減に努めることで負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,