簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄現在、水力発電所の大規模償却資産による町税収入が財政力指数が高い主な要因となっているが、今後は減価償却により確実に減少する。また、人口減少や少子高齢化に伴う税収の減も懸念されるところである。 | 経常収支比率の分析欄平成２６年度に水力発電所の２号機が稼働を開始したことにより、町税が大きく増加し経常収支比率も７０％を割ったところであるが、それ以降は減価償却による計上一般財源の減少により当比率は悪化の傾向にある。歳入の減少は避けられないため、経常経費の圧縮に努めなければならない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄最低賃金や物価の上昇による委託事業等の決算額が増加傾向にあり類似団体平均を上回っている状況が続いている。人件費においては職員の若年齢化に伴い減少傾向にあるものの、今後の増加は確実であるため、業務の委託化を推進、更なるコストの低減を図る必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の人件費削減策の終了により従前の水準程度に戻っており、全国町村平均を下回っている。本町における人件費削減の取組みはすでに１０年以上も前から実施しており、今後も現水準を維持できる程度の人件費削減策を進めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本町運営の病院を診療所化したことに伴い、公営企業事業職員が一般職員となったために職員数が増加し数値が悪化している状況が続いていたが、適正な職員配置等により近年は類似団体平均との差は減少している状況にある。今後も人口が減少する一方、多様化する行政ニーズに対応できる必要最低限の職員数を見極め、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄本町においては標準財政規模が大きいこともあり、類似団体平均と同水準で推移している状況にある。また、令和４年度に起債償還のピークを迎え、令和５年度以降減少する見込みであるが、公共施設の老朽化や各種計画に基づく大型事業も予定されているため、事業の優先順位を見極めるとともに地方債発行額の上限枠設定など公債費の抑制に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度においても引き続きマイナスとなったが、新過疎法の制定により本町は過疎指定団体から卒業することになり、経過措置後は過疎対策事業債の借入を起こすことができない。そのため、新たな財源の確保や事業の創意工夫に努め、より健全な行財政運営を心がける必要がある。 |
人件費の分析欄近年は、定年による職員の退職が続くことやそれらの補充による職員の若年齢化、業務のアウトソーシングにより、再び類似団体平均よりも低い比率となっている。今後も現行の水準を維持できるように一層の給与及び定員の適正化に努める。 | 物件費の分析欄最低賃金や物価上昇に伴う管理委託料、システム関連委託費等が増加傾向にあり、物件費の増加要素が多くなっている状況にある。類似団体平均を下回る水準を維持してはいるものの、今後も最低賃金上昇等が生じた場合には支出総額が更に増加すること予想されることから、今後も業務のアウトソーシングやデジタル化等により経費削減に努めていく方針である。 | 扶助費の分析欄高齢者比率が上昇傾向にある本町においては、自立支援や老人措置に係る経費が徐々に膨らんでいる状況にあり、今後更に扶助費が増加するものと予想される。国の制度を利用する方への扶助が大半であるため町独自の削減は難しいが、今後も適正な審査等に努める。 | その他の分析欄主に他会計への繰出金によるものであり、水道会計における大規模事業の実施により消費税還付金が発生し、水道会計繰出金の大幅な減少に伴い、本比率も減少した。簡易水道・下水道事業における老朽化対策や防災対策における施設維持更新等に影響されるものであるが、今後も特別会計においても、利用料金の見直しや事業の必要性を検証するなど経費削減に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄令和４年度においても類似団体平均よりも低い比率となった。経常経費の中にはこれ以上の削減ができないものが多いが、補助負担金事業の事業検証等を行い、効果の薄い補助事業等については見直しや廃止を行っていく必要がある。 | 公債費の分析欄近年は、借入れ額が多額であった年度の償還が開始し増加傾向にあり令和４年度に償還のピークを迎えた。また、今後１０年間でおいても大型事業を控えており、事業の必要性や優先順位を見極め起債抑制を心がける必要がある。 | 公債費以外の分析欄近年は、行革の推進や平成２７年度からの経常一般財源の増加により類似団体平均よりも下回る水準を維持しているところであるが、今後も更なる健全化に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費の住民一人当たりの金額が類似団体平均と比較して多い要因は、平成３０年は観光拠点付近の町道の新設、令和元年、２年は公営住宅の建替事業によるものである。令和３年度は公営住宅の建替工事の実施がなかったため、前年度から減少しているが、公営住宅の建替は長寿命化計画に沿って今後も継続する予定であるので、その間は他の建設事業の抑制に努めなければならない。また、総務費が前年度より大幅に減少しているが、これは令和２年度のみ給付した臨時特別給付金によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費の増加要因は物価高騰によるもの。維持補修費の増加要因は除雪経費の増と公共施設の老朽化による修繕に係る経費の増加によるもの。また、維持補修費が類似団体と比較しても大きく上回っているのは公共施設の老朽化による維持補修費が年々増加傾向にあるためである。普通建設事業費の大幅な増加の主な要因は公営住宅の建設によるものである。公債費の増は借入れ額が多額であった年度の償還が開始したことによるものである。 |
基金全体（増減理由）公共施設整備基金及び庁舎建設基金の積み増しにより増加した。（今後の方針）将来的な負担を見据え、一定の積立てが必要と考える。 | 財政調整基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）災害等の将来的な負担を見据え、一定の積立てが必要と考える。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）起債発効限度額を設定するなど公債費を抑制していく方針であるが、現状の残高は維持するところである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：地域の振興を図る施策・庁舎建設基金：庁舎建設その他の整備・公共施設整備基金：公共施設の整備・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上を図る施策・ふるさと創生事業基金：地域の振興を図る施策（増減理由）・地域振興基金：増減なし・庁舎建設基金：積み増しによるによる増・公共施設整備基金：積み増しによるによる増・地域福祉基金：増減なし・ふるさと創生事業基金：増減なし（今後の方針）・庁舎建設基金：庁舎建て替えを早い時期に実施できるよう一定の積立を予定・公共施設整備基金：増加する施設維持管理や更新・改築のために一定程度積立予定・その他の基金については、現時点で大幅な増減は予定していない |
有形固定資産減価償却率の分析欄財務書類の作成が遅れ数字の反映が完了していない状況にあるが、６９．６％となり、０．９％の増加となった。原因としては公共施設等の老朽化が進行している状況にあるためであり、今後の人口推移や財政事情に即した施設保有量に向けた取り組みと、計画的な維持管理が必要と考えられる。 | 債務償還比率の分析欄昨年度数値から増加がみられるが、簡易水道事業における大型事業を令和３～５年度で実施しており、公営企業等の繰出見込額が増加する見込みである。また、歳入についても、大規模償却資産による固定資産税収入が多い現状であるが、今後の減価償却による減収は避けられない状況であるため、起債の抑制と歳出の削減を図り、債務償還比率が増加しないように取り組む必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は数値には表れていないが、減価償却率は徐々に増加していくため、公共施設の老朽化に伴う維持管理及び更新コストを把握し、計画的な施設管理が必要である。また、施設の総保有量の目標を掲げ、公共施設の統廃合や複合化等も考える必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析交付税算入率の高い起債を優先的に利用しており、将来負担額を超える充当可能財源が確保できており健全な財政運営が維持されている。しかしながら大規模償却資産の減価償却により、税収は年々減少することが明らかであるため、健全な財政運営を心掛ける必要がある。また、令和４年度に償還のピークを迎えたが、今後は必要事業の抽出や起債の抑制など計画的に進めていくべきところである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄財務書類の作成が遅れ数字の反映が完了していない状況にあるため令和４年度の数値が反映されていないが、各数値は以下のとおりで、公営住宅を除き全体的に減価償却率は増加した。【有形固定資産減価償却率】道路：８０．５％橋りょう：７７．６％公営住宅：５０．９％認定こども園：４６．２％学校施設：５２．７％公民館：７８．０％【一人当たりの指標】道路延長：７１．７３５ｍ橋りょう：１，３２１千円公営住宅：５．６９６㎡認定こども園：０．３４６㎡学校施設：２．７３２㎡公民館：０．７０９㎡道路橋りょう施設は、整備してから比較的年数が経っているが、補修等の維持管理や新規事業の必要性を優先順位を見極めながら実施する。また認定こども園や教育施設については、比較的新しい施設（こども園、中学校）であることや、小学校についても大規模改修を実施し、長寿命化を図っているところである。公営住宅については、長寿命化計画に沿って建て替えを進めているところであり、現在は令和３～６年度で３棟の建て替えを実施しているところである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄財務書類の作成が遅れ数字の反映が完了していない状況にあるため令和４年度の数値が反映されていないが、各数値は以下のとおりで、減価償却率は増加した。【有形固定資産減価償却率】体育館・プール：６４．４％庁舎：９２．９％【一人当たりの指標】体育館・プール：０．９２９㎡庁舎：０．８１１㎡庁舎については減価償却が著しい。築５０年以上が経過し、建て替えに向けて基金の積立を始めているが、建て替えまでの細かい維持修繕計画を策定する必要があると考える。体育館は築３０年以上が経過している状況であり、計画的に維持管理している。プールは比較的新しい施設であるが、細かい修繕が発生してきている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況報告が遅れ調査票への反映ができていないが、数値は下記のとおり。一般会計等資産17,233負債4,605全体連結一般会計の資産の減については減価償却によるもの。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況報告が遅れ調査票への反映ができていないが、数値は下記のとおり。一般会計等純経常行政コスト3,693純行政コスト3,693全体連結行政コストの減については社会保障給付の減によるもの。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況報告が遅れ調査票への反映ができていないが、数値は下記のとおり。一般会計等本年度差額34本年度純資産変動額34純資産残高12,628全体連結基金の積立により微増。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況報告が遅れ調査票への反映ができていないが、数値は下記のとおり。一般会計等業務活動収支403投資活動収支247財務活動収支164全体連結公営住宅の建て替え等建設事業費の支出が多く、投資活動収支が大きくマイナスとなった。また、令和4年度が元利償還金のピークであったことから財務活動収支が大きくマイナスとなった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況報告が遅れ調査票への反映ができていないが、資産合計は1,723,349万円で減少しており、減価償却によるもの。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率報告が遅れ調査票への反映ができていないが、純資産比率は73.3%で増加。将来世代負担比率は18.0%となり減少した。地方債残高が圧縮され、類似団体平均値に近づいてきている。今後も将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況報告が遅れ調査票への反映ができていないが、住民一人当たり行政コストは131.9万円となり、微減。今後、事業の必要性の検討をより一層行い、行政コストの削減を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況報告が遅れ調査票への反映ができていないが、住民一人当たり負債額は164.5万円となり、微減。地方債残高の減少に伴うもの。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況報告が遅れ調査票への反映ができていないが、受益者負担比率は5.6%と、微増となり、類似団体平均を上回っている。要因としては公営住宅の使用料が多いことが考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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