簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄現在、水力発電所の大規模償却資産による町税収入が財政力指数が高い主な要因となっているが、今後は減価償却により確実に減少する。また、人口減少や少子高齢化に伴う税収の減も懸念されるところである。 | 経常収支比率の分析欄平成２６年度に水力発電所の２号機の稼働により、町税が大きく増加し経常収支比率も７０％を割ったところであるが、それ以降は減価償却による経常一般財源の減少により当比率は悪化の傾向にある。歳入の減少は避けられないため、経常経費の圧縮に努めなければならない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄最低賃金や物価の上昇による委託事業等の決算額が増加傾向にあり類似団体平均を上回っている状況が続いている。人件費においては職員の若年齢化が年々図られていることから減少傾向にあるものの、今後の増加は確実であるため、業務の委託化を推進、更なるコストの低減を図る必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の人件費削減策の終了により従前の水準程度に戻っており、全国町村平均を下回っている。本町における人件費削減の取組みはすでに１０年以上も前から実施しており、今後も現水準を維持できる程度の人件費削減策を進めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本町運営の病院を診療所化したことに伴い、公営企業事業職員が一般職員となったために職員数が増加し数値が悪化している状況が続いていたが、適正な職員配置等により近年は類似団体平均との差は減少している状況にある。今後も人口が減少する一方、多様化する行政ニーズに対応できる必要最低限の職員数を見極め、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄本町においては標準財政規模が大きいこともあり、類似団体平均と同水準で推移している状況にある。また、令和４年度に起債償還のピークを迎えその後減少する見込みであるが、公共施設の老朽化や各種計画に基づく大型事業も予定されているため、事業の優先順位を見極めるとともに地方債発行額の上限枠設定など公債費の抑制に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄令和元年度においても引き続きマイナスとなったが、新過疎法の制定により本町は過疎指定団体から卒業することになり、経過措置後は過疎対策事業債の借入を起こすことができない。そのため、新たな財源の確保や事業の創意工夫に努め、より健全な行財政運営を心がける必要がある。 |
人件費の分析欄近年は、定年による職員の退職が続くことやそれらの補充による職員の若年齢化により、再び類似団体平均よりも低い比率となっている。今後も現行の水準を維持できるように一層の給与及び定員の適正化に努める。 | 物件費の分析欄最低賃金や物価上昇に伴う管理委託料、システム関連委託費等が増加傾向にあり、物件費の増加要素が多くなっている状況にある。類似団体平均を下回る水準を維持してはいるものの、今後も最低賃金上昇等が生じた場合には支出総額が更に増加すること予想されることから、今後も業務のアウトソーシングやデジタル化等により経費削減に努めていく方針である。 | 扶助費の分析欄高齢者比率が上昇傾向にある本町においては、自立支援や老人措置に係る経費が徐々に膨らんでいる状況にあり、今後更に扶助費が増加するものと予想される。国の制度を利用する方への扶助が大半であるため町独自の削減は難しいが、今後も適正な審査等に努める。 | その他の分析欄平成２７年度より経常一般財源の増加により比率の改善が見られたが、公営企業会計等への繰出金の増加などの影響もあり、類似団体平均よりも上回っている状況である。これは、簡易水道・下水道事業における老朽化対策や防災対策における施設維持更新等に影響されるものであるが、今後も特別会計においても、利用料金の見直しや事業の必要性を検証するなど経費削減に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄経常一般財源の増もあって平成２７年度の比率は大きく改善した。平成２８年度は介護関連補助費の減少したこともあり更に改善されたところであるが、平成２９年度においては決算総額の減少により若干悪化したところである。経常経費の中にはこれ以上の削減ができないものが多いが、補助負担金事業の事業検証等を行い、効果の薄い補助事業等については見直しや廃止を行っていく必要がある。 | 公債費の分析欄近年は、借入れ額が多額であった年度の償還が開始し増加傾向にあり令和４年度に償還のピークを迎える予定である。また、今後１０年間でおいても大型事業を控えており、事業の必要性や優先順位を見極め起債抑制を心がける必要がある。 | 公債費以外の分析欄近年は、行革の推進や平成２７年度からの経常一般財源の増加により類似団体平均よりも下回る水準を維持しているところであるが、今後も更なる健全化に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費の住民一人当たりの金額が類似団体平均と比較して多い要因は、平成３０年は観光拠点付近の町道の新設、令和元年は公営住宅の建替事業によるものである。公営住宅の建替は長寿命化計画に沿って令和２年度以降も継続する予定であるので、その間は他の建設事業の抑制に努めなければならない。また、消防費が前年度より大きく増加しているが、これは平成３０年度から令和元年度にわたる防災行政無線の整備によるものである。諸支出が類似団体比較より大きい理由は、平成２９年度から令和元年度にかけて、本町の財産ともいえる水資源を保全するため、水源地周辺の土地の公有地化を図ったことによるものである。いずれにしても健全な財政運営を目的とした事業の効果検証を徹底して行う必要があり、事業の見直しや廃止を検討する必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費が平成２７年度に大きく増加している要因はＪＡ人参洗浄選別施設建設事業に対する事業費補助が多大であったことによるものであり、現在は平均的な水準になったと考える。また、維持補修費が類似団体と比較しても大きく上回っているのは公共施設の老朽化による維持補修費が年々増加傾向にあるためである。繰出金についても上下水道施設の老朽化による維持修繕費が膨らんでいるためと考える。今後は長寿命化計画に沿った維持更新が必要と考える。 |
基金全体（増減理由）庁舎建設基金へ積立を行ったため。（今後の方針）将来的な負担を見据え、一定の積立てが必要と考える。 | 財政調整基金（増減理由）増減なし（今後の方針）災害等の将来的な負担を見据え、一定の積立てが必要と考える。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）起債発効限度額を設定するなど公債費を抑制していく方針であるが、現状の残高は維持するところである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・庁舎建設基金：庁舎建設その他の整備（増減理由）・庁舎建設基金：築50年以上も経過する庁舎建て替えのための積立による増加（今後の方針）・公共施設整備基金：増加する施設維持管理や更新・改築のために一定程度積立予定・庁舎建設基金：庁舎建て替えを早い時期に実施できるよう一定の積立を予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、これは上下水道等の生活インフラ資産や役場庁舎、診療所等の老朽化が進行している状況であるためである。人口や財政事情に即した施設保有量に向けた取り組みと、計画的な維持管理が必要と考えられる。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均を下回っている状況であるが、簡易水道事業における大型事業を控えており、公営企業等の繰出見込額が増加する見込みである。また、歳入についても、大規模償却資産による固定資産税収入が多い現状であるが、今後の減価償却による減収は避けられない状況であるため、起債の抑制と歳出の削減を図り、債務償還比率が増加しないように取り組む必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は数値には表れていないが、減価償却率を徐々にではあるが増加していくことから、公共施設の老朽化に伴う維持管理及び更新コストを把握し、計画的な施設管理が必要である。また、施設の総保有量の目標を掲げ、公共施設の統廃合や複合化等も考える必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析交付税算入率の高い起債を優先的に利用しており、将来負担額を超える充当可能財源が確保できており健全な財政運営が維持されている。しかしながら大規模償却資産の減価償却により、税収は年々減少することが明らかであるため、健全な財政運営を心がける必要がある。また、令和4年に償還のピークを迎える予定であるが、今後は必要事業の抽出や起債の抑制など計画的に進めていくべきところである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路橋梁施設は、整備してから比較的年数が経っているが、補修等の維持管理や新規事業の必要性を優先順位を見極めながら実施する。また認定こども園や教育施設については、比較的新しい施設（こども園、中学校）であることや、小学校についても大規模改修を実施し長寿命化を図っているところである。公営住宅については、長寿命化計画に沿って建替を進めているところであり、減価償却率も類似団体と比較して低い状況にある。※橋りょう：平成２８－２９道路で報告 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎について減価償却が著しい。築５０年以上が経過し、建替えに向けて基金の積立てを始めているが、建替えまでの細かい維持修繕計画を策定する必要があると考える。体育館は築３０年以上が経過している状況であり計画的に維持管理している。プールは、築１２年と比較的新しい施設であるが、細かい修繕が発生してきている。※図書館：本町なし（平成２７報告誤り）※体育館プール：平成２７固定資産台帳に誤り※市民会館：本町なし（平成２７報告誤り）※庁舎：平成２８報告誤り |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が昨年から169百万円の減少となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、工作物の減価償却額が取得額を上回ったため、インフラ資産全体で247百万円程の減少となっている。また、負債総額が昨年と比べて201百万円の減少となった。負債の減少額のうち、最も金額が大きいものは地方債であり、償還額が新規発行額上回り119百万円程の減少となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,544百万円であった。その内、人件費は経常費用の約17%(596百万円)を占めている。昨年よりも全体的にコストが下がっており、行政コストの減少額のうち最も金額が大きいものは人件費で109千円程の減少となっている。引き続き、直営で行っている施設について、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入等により、コストの削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,236百万円)が純行政コスト(3,207百万円)を上回っている。本年度差額は29百万円となり、無償所管換等分も含め純資産残高は32百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は370百万円であったが、投資活動収支については、公営住宅建替工事や基金への積立を行ったことから、334百万円の減少となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、120百万円の減少となっており、本年度末資金残高は102百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。前年度と比べてみると、類似団体平均値へと近づいてきていることから、状態は改善方向にあると考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率前年度に引き続き、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、負債の大半を占めているのは、地方債である。高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは前年度から減少し、類似団体平均と比較しても下回っている。今後も、事業の必要性の検討等を行うことで行政コストの削減を図り、増加しないよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額が前年度と比較して減少しているのは、地方債残高の減少による。また、基礎的財政収支のうち投資活動収支が赤字となった原因としては、公営住宅建替工事など公共施設の整備を行ったことが挙げられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況前年度に引き続き、受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。受益者負担比率が類似団体平均を上回った要因として、公営住宅の使用料が多いことが考えられる。経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから老朽化した施設等の長寿命化を行い、経費の削減に努めることで負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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