奈良県山添村の財政状況（最新・2024年度）
奈良県山添村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
山添村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水簡易排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や村内に中心となる産業が少ないことから財政基盤が弱く税収等が減少傾向にある。また、類似団体平均を上回っているものの、毎年減少傾向にある。人件費の抑制や事業の見直しによる投資的経費の抑制を行うことで財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については前年度と比較して6.2％の減少と、大きな変化となっている。これは令和６年度より、簡易水道、下水道の両会計が公営企業会計になったことにより、今まで経常経費とされていたものが臨時経費に変更されたことによるものである。今後も施設維持管理費等経常経費の削減に取り組み、財政の健全化を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人あたりの決算額が類似団体平均を下回っている主な要因として、消防業務を一部事務組合で行っていることが考えられる。また、昨年度と比較して金額が増加した要因として給料表の改定による人件費の増加や、物価高騰による委託費の増加が挙げられる。事業の見直しを行い、人件費、物件費の抑制に取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年と比較して1.3％減少している。原因としては、職員数の減少や人事異動による部門ごとの平均年齢の変化が原因として挙げられる。今後も地域の民間企業等の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より3.29人減少しており、類似団体平均を2.16下回っている。若年層を含む退職者が多く発生したことと、新規採用職員を確保できなかったことが原因として挙げられる。増員は必要最小限であるべきだが、採用要件の緩和などを行い、確実な業務実施が行えるだけの人員は確保していく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を大きく下回っているものの、前年度と比較して0.5％増加している。理由としては、一部起債の基準財政需要額への算入が終了したためである。元金償還の始まっていない起債があることから、今後も数値が増加していくことが見込まれる。今後予定している大型事業について、できる限り起債に頼らない計画をたてていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、財政調整基金の増額により充当可能財源が増加していることから前年と比較して減少している。今後も大型事業(簡易水道更新、義務教育学校の建設)の予定があるため、財源を確保する際には、起債の借入・基金の取り崩しを最小限にとどめ、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
職員の基本給の増加により前年度と比較して1.3％増加している。また類似団体平均と比較すると、4.6％高い水準にある。理由としては給食センターや保育園等の施設運営を直営で行っていることが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと考えられる。今後も適切な給与水準は維持しつつ、確実な業務実施が行えるだけの人員は確保していく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較すると0.8％低いものの、前年度と比較すると0.1％増加している。村内循環バスの運行開始や郵便局へのキオスク端末の設置開始が要因として挙げられる。新たな事業を開始する際には事業の見直しを同時に行い、経常経費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は1.8％であり、こども医療費助成金の増額等があったものの、類似団体と比較して大きく下回っている。これは障害福祉サービスの適正化が維持できているためと考えられる。今後も適正なサービスの提供を行うため、事業の見直しを行っていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は特別会計の繰出金が多くを占めている。令和６年度より水道事業、下水道事業が公営企業会計になったことにより、今まで経常的な繰出金としていたものが補助費に区分されることとなったため、前年度と比較して8.4％と大きく減少している。今後も事業内容を見直していき、繰出金の抑制を図っていく。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は昨年度と比較して03％増加している。し尿処理等を行う広域の組合への負担金が増加していることが要因として考えられる。各種団体への補助事業の適正化を図り、経費の削減に努める。
公債費の分析欄
平成２７年度から大型事業が集中したことにより、地方債現在高は増加を続けており、償還が始まっていない起債もあることから、元利償還金についてはほぼ横ばいとなっている。現在据え置き期間となっている簡易水道事業、認定こども園建設事業の償還が始まることから、今後も数値が増加することが想定される。公共施設等総合管理計画に基づき、地方債の新規発行を抑制するよう努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して5.8％低くなっている。理由としては、水道事業・下水道事業の繰出金について、前年までは経常的な繰出金の区分に占める経費が多かったが、公営企業会計になったことでほとんどが臨時的な補助費に区分されることになったためである。経常的な費用は減少しているが、費用全体では変わっていないため、今後も費用削減に取り組み、健全な財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・最も変動が大きいのは民生費で、前年度と比較して約189千円減少している。これは前年度認定こども園の建設を行ったが、今年度は同規模の事業が無かったためである。・次に変動が大きいのは衛生費で、前年度と比較して約101千円増加している。これは広域連合として参加する廃棄物処理施設の建設に係る負担金の発生によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・最も割合の多い補助費は歳出の約25％を占め、住民一人当たりのコストは約272千円となっており、前年度と比較すると、約120千円増加している。広域連合として参加する廃棄物処理施設の建設に係る負担金の発生や、簡易水道事業・下水道事業に係る繰出金が補助費に区分されることとなったことが原因として挙げられる。・人件費は歳出の約23％を占め、２番目に割合の多いものとなる。住民一人当たりのコストは約254千円となっており、前年度と比較すると約15千円増加している。人口減少により住民一人当たりのコストは増加傾向にあるが、類似団体平均と比べてもほぼ同じ水準にある。・普通建設事業(新規整備)について前年度は認定こども園の建設を行ったことで住民一人当たりのコストが増加していたが、今年度は大規模な事業がなかったことから約５千円となっており、約209千円減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金は前年度末残高から約31百万円積み立てることができた。実質収支については約100百万円の増、標準財政規模に占める割合は4.12％の増になっている。今後も事業の見直しや行財政改革を進め、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、過去から赤字は無く黒字で推移している。一般会計の実質収支について、令和３年度、令和５年度は各年の前年度より減少している。令和３年度は学校給食センター、令和５年度は認定こども園と、大規模な建設事業を実施した年度については、実質収支が減少する傾向にある。特別会計については、国民健康保険特別会計(診)について、令和４年度は9,432千円の赤字となったが、令和５年度以降は収支均衡を保っている。その他の会計についても収支が均衡した状態にある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
平成26年度から過疎債を財源にした事業を実施しており、地方債年度末残高は増加を続けている。そのため、基本的に地方債の元利償還金は増加傾向にある。過疎債の元利償還金が普通交付税に算入されるため、例年実質公債費比率の分子はほぼ横ばいになるが、令和６年度については、一部の一般公共事業債の算入が終了したことで歳入交際費等が減少し、実質公債費比率の分子は31百万円の増になっている。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
財政調整基金を前年度末現在高から31百万円積み立てたことや過疎債の元利償還金が普通交付税に算入されていることから、充当可能財源を242百万円増額できた。将来負担額については、一般会計、簡易水道会計の年度末地方債残高が増加したことが主な要因で、208百万円の増となっている。今後も簡易水道事業会計で実施している管路更新事業や、老朽化している村内施設の更新事業により将来負担額の増加が予想される。公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理経費の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金を31百万円積み立てたことや、デジタル化推進基金を50百万円積み立てたことなどで、基金全体で154百万円の増となった。（今後の方針）村内の施設が老朽化していることから、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な事業実施を進めるため、財政調整基金などを一定額確保していく。また、必要に応じ目的基金を創設し、計画的な積み立てを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）令和６度末の残高は約1,962百万円で、前年度と比較して31百万円の増になっている。積立額が減少しているものの、事業の見直しや過疎債を有効に活用することにより、確実に積み立てることができている。また、昨年度からの増加の要因は過疎債を有効に活用したことによる。（今後の方針）村内施設の維持管理費用の財源、災害時の備えとするためなどに必要な財源として毎年70百万円程度積み立てる予定。
減債基金
（増減理由）令和６年度末の基金残高は140百万円となっており、利子積み立て分に加えて、普通交付税基準財政需要額の内、将来の臨時財政対策費の償還に係る分として算定された金額を積み立てている。（今後の方針）地方債の適正な南里や金利変動等の償還リスクに備えるための財源とするため、今後も現在の残高を維持していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）デジタル化推進基金：デジタル技術を活用し、住民サービスの利便性向上及び行政運営の効率化を進めるための事業の財源に充当する。ふるさと応援基金：健康で楽しく暮らせる村、安心・安全な村、活力ある元気な村を目指した事業の財源に充当する（増減理由）デジタル化推進基金：普通交付税の基準財政需要額を参考に算出し、50百万円を積み立てた。ふるさと応援基金：ふるさと納税の寄付により23百万円を積み立てた。（今後の方針）デジタル化推進基金：今後も一定額を積みたてつつ、自治体ＤＸや庁内のデジタル化を進める事業の財源とする。ふるさと応援基金：ふるさと納税の寄付金を積み立て、寄付者の希望する事業や今後の村の発展に関する事業の財源にする。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和４年度と比較して1.3%増加している。令和４年度は老朽化した学校給食センターの解体を実施したが、大きな新規建築事業がないことから数値が増加している。令和５年度に認定こども園建設事業を実施したために次年度は数値が減少することが想定される。本村の資産は有形固定資産減価償却率が高いものが多く、特に学校や保育園について、統合前の施設が遊休施設として残されている現状がある。施設を解体し、施設の維持管理費を抑えることも検討する必要がある。
債務償還比率の分析欄
前年度と比較して34.5%増加しており、５年度の類似団体平均より73.8%上回っている。令和５年度は認定こども園建設事業のために例年以上の起債借入を行ったことが増加の理由と考えられる。古い施設が多いことから今後も更新事業が実施されることが想定されるが、経常経費の削減等で財源を確保し、起債借入額の削減に取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本村の所有資産には耐用年数を超えているものが多く存在している。特に学校や保育園について、統合前の施設が遊休施設として残されている現状がある。人口減少が進む中、新たな施設の建設についてはその必要性を十分に考慮し、起債の増加を抑える必要がある。古い施設については今後の需要を適切に把握し、解体も含めた検討を実施していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率に含まれる一般会計が負担すべき元利償還金について、類似団体平均より多く下回ることができている。起債に大きく頼らない健全な財政運営に努めるため、事業の選択が必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
【道路】について定期的な維持管理は実施しているが大規模な改修事業は実施していないため、減価償却率が増加している。今後も必要に応じて修繕等管理を実施していく。【橋梁・トンネル】について新たな投資がないことから前年と比較して1.1%増加している。老朽化した資産については修繕を行い、長期間利用できるように努めていく。【認定こども園・幼稚園・保育園】についてはどれもが耐用年数を超えて稼働しているため全国・奈良県・類似団体平均値のいずれもを上回っている。令和５年度に新しく認定こども園を建設し、令和６年度から利用を開始するため、減価償却率は減少すると考えられるが旧施設の今後の対応を検討していく必要がある。【学校施設】については新たな投資が無かったことから昨年より2.9％増加した。現在の中学校を小中一貫校として運営する計画が進んでいることから現在の小学校施設の遊休施設化が見込まれる。今後の対応を検討していく必要がある。【児童館】について、新たな投資がなく、建物が間もなく償却を終えるため、全国、奈良県、類似団体平均値のいずれもを上回った。子どもの数が減少傾向にあることから、学校施設等との複合化を検討する必要がある。【公民館】について新たな投資がないことから昨年より0.９%増加した。現在３つの公民館が存在しているが、旧小学校校舎を活用しているものや診療所、出張所と併合している建物があることから、公民館だけでなく他の機能も含めて今後のあり方を検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
【体育館・プール】新たな投資がなく、建物の償却が進んでいるため、全国、奈良県、類似団体平均値のいずれもを上回った。必要に応じ修繕を行いながらも利用者数などを注視し、複合化等今後の施設のあり方を検討していく必要がある。【保健センター・保健所】について、ふるさとセンター（保健福祉センター）が該当する。新たな投資がなく、建物の償却が進んでいるため、全国、奈良県、類似団体平均値のいずれもを上回った。今後も利用者数等を注視しながら適切な修繕等管理を行っていく必要がある。【消防施設】について、村内消防器具庫、防火水槽の大半が耐用年数を迎えており、全国、奈良県、類似団体平均を大きく上回っている。消防器具庫については消防団が利用する施設であるが、人口減に伴い、消防団員の数及び班の数の減少が想定される。消防団の今後の状況も踏まえながら適切な管理を実施していく。【庁舎】については、平成２９年に役場庁舎を新設したことから比較的新しい建物であり全国、奈良県、類似団体平均を大きく下回った。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては資産総額が令和4年度末から296百万円増加し、負債も446百万円増加している。令和5年度の認定こども園建設事業にて多額の借入を行ったことで負債の金額が大きく増加している。全体会計では一般会計に加え特別会計を含んでいる。令和4年度末から資産総額は397百万円増加し、負債も3012百万円増加している。簡易水道事業において水道管の更新を行っていることから資産が増加している。また、令和6年度から簡易水道、下水道事業が公営企業会計化されることに伴い、長期前受金を計上したことから、負債が大幅に増加している。連結会計では、全体会計に加え、一部事務組合、広域連合などを含む。令和4年度末から資産総額は468百万円増加し、負債総額は3,008百万円増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては令和4年度と比較して純経常行政コストが99百万円増加、純行政コストは145百万円増加した。物価高により人件費や施設維持管理費が高騰していることが要因として挙げられる。全体会計では一般会計等に加えて特別会計を含むため、一般会計等と比較すると純経常行政コストが870百万円、純行政コストは870百万円増加した。連結会計では、全体会計に加え、一部事務組合、広域連合などを含むため、全体会計と比較すると純経常行政コストが635百万円、純行政コストは635百万円増加した。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては財源3,018百万円が純行政コスト3,154百万円を下回り、本年度差額が▲136百万円となった。そのため純資産残高が12,721百万円となった。令和4年度より次年度に持ち越す資産が減少しており、経営経費の削減に努める必要がある。全体会計は国民健康保険税や介護保険料が財源に含まれることから一般会計等と比べて財源が1,103百万円増加しており、本年度差額が97百万円、純資産残高が13,228百万円となった。令和6年度から簡易水道事業、下水道事業を実施するにあたり、固定資産の再評価を実施したところ、本年度純資産変動額が令和4年度と比較して2,855百万円減少した。連結会計は奈良県後期高齢者広域医療連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体会計と比較して財源が708百万円増加しており、本年度差額が171百万円、純資産残高が13,516百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等は業務活動収支が464百万円、認定こども園建設事業を実施したことから投資活動収支が▲922百万円、財務活動収支については認定こども園建設事業の起債借入により発行額が償還額を上回ったため415百万円となった。本年度資金残高は42百万円減少し94百万円となった。全体会計では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料・手数料収入があることから業務活動収支は一般会計等より240百万円多い704百万円となっている。投資活動収支では簡易水道の水道管の更新工事を行ったため、一般会計等よりも323百万円少ない1,245百万円となっている。財務活動収支については水道管の更新工事に起債借入を行ったことにより発行額が償還額を上回ったため510百万円となった。本年度末資金残高は31百万円減少し127百万円となった。連結会計では山辺環境衛生組合におけるし尿汲み取り手数料などが業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より298百万円多い762百万円となった。投資活動収支は一般会計等より378百万円少ない1,300百万円となり、財務活動収支については起債の発行額が償還額を上回ったため507百万円となった。本年度末資金残高は30百万円減少し155百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均より大きく下回っているのは、本村では道路や河川のうち、取得価格が不明であり、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、歳入総額が令和4年度と比較して497百万円増加し、資産も296百万円増加している。類似団体との差は0.14であり同程度といえる。有形資産減価償却率は毎年類似団体平均を上回っている。老朽化が進んだ施設が多くなっており、老朽化した施設の集約化などを含めた適正管理に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率については類似団体平均より2.4%上回っているものの、令和4年と比較して2.4%減少している。これは令和4年度と比較して純資産が減少し、負債が増加したためである。将来世代負担比率については類似団体平均より7.3%下回っているが、令和4年度と比較して3.8%増加している。過去現役世代と将来世代で満遍なく負担することが理想とされてきたが、将来の人口減少を見据え、起債の抑制などより適切な運営に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては類似団体平均より大きく下回っているが、令和4年度と比較すると7.6万円増加している。人口減少の反面、物価高で人件費や施設管理費等が高騰していることが要因として挙げられる。業務の効率化、施設の集約化等を図り、行政コストの削減に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、負債合計、住民一人当たり負債額ともに令和4年度と比較して増加している。令和5年度は認定こども園建設のために多額の借入を行ったことが要因として挙げられる。基礎的財政収支については業務活動収支が467百万円に対し、投資活動収支が▲620百万円であったため▲153百万円となった。令和5年度に実施した認定こども園建設事業において財源の大半を起債としたことで、投資活動収支が令和4年度と比較して524百万円減少した。結果基礎的財政収支は621百万円の減少となった。
5.受益者負担の状況
令和4年度と比較して経常収益が減少し、経常費用が増加したため、受益者負担比率が1.5%減少している。また、類似団体平均と比較して2.7%下回っている。本村は給食費や3歳以上の園児の保育料を無償化している(令和6年度からは3歳未満の保育料も無償化)ことが要因として挙げられる。人口減少による各施設の利用者の減、物価高による維持管理経費の増を踏まえ、現行の施設使用料の見直しを図る必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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