事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 山添村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,029人 | |
| 現在給水人口 | 3,016人 | 給水区域面積 | 6,652ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.2億円
総額2.6億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 山添村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,029人 | |
| 現在給水人口 | 3,016人 | 給水区域面積 | 6,652ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.2億円
総額2.6億円
①収益的収支比率は72.03%である。単年度の収支が黒字である100%以上となっていることが必要であり、経営改善に取り組まなければならない。②累積欠損金比率は66.52%である。累積欠損金比率の上昇を抑えるために、施設のダウンサイジング、維持管理業務の効率化、水道料金の見直しなど行う必要がある。③流動比率は100%を超えており、1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等があることを示している。④企業債残高対給水収益比率が増加し、平均値のおよそ4倍近くなっている。これは企業債を借入して管路更新工事を行い、企業債残高が増えているためである。⑤料金回収率は30.64%で平均値の半分である。一般会計からの補助金(繰出金)で収入不足を補填している。⑥給水原価はおよそ554円で、平均値のおよそ2倍の費用が掛かっている。⑦施設利用率は65.90%で、平均値より10%ほど高い。管路更新工事での洗管作業や仮設管の凍結防止のための流水により、配水量が増加したことが理由である。⑧有収率が82.61%で、平均値より10%程度高い。管路更新工事の洗管作業に利用する水量が増加し、有収率が低下している。
山添村の簡易水道施設は供用開始から40年近く経過しているところもあり、計画的に施設を更新しなければならない。これまで継続して管路更新工事を実施してきたが、浄水施設や水源施設についても計画的に更新しなければならない。令和11年3月31日のNTTアナログ通信回線のサービス停止に伴い、令和7年度より簡易水道施設の通信設備の更新に着手している。令和6年度は切幡・菅生地区において管路更新工事が実施された。当該年度に更新した管路延長は全体の1.20%である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山添村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。