奈良県山添村：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

既存の施設については、適切な維持管理に努め、企業債の償還も令和５年度で完了した。当該指標は法適用初年度であるため、前年度との比較は行っていない。①経常収支比率は100％を上回っているが⑤経費回収率は77％となっており、不足分を一般会計からの繰入金に依存しているため、健全経営を続けていくための更なる費用削減等の取組が必要である。⑦施設利用率については、平成3年度の事業開始計画で予定していた区域を平成7年度に縮小しているため低水準になっている。⑧水洗化率は100％で管渠の整備は完了している。過疎化に伴う人口減少、高齢化が進むなか、地域と行政が協力しながら事業を継続していく。

当該事業は供用開始から相当年数が経過しており、有形固定資産減価償却率等の指標から、施設の老朽化が一定程度進行している状況にあると考えられる。一方、現時点では大規模な更新投資は実施しておらず、管渠老朽化率や管渠改善率も限定的な水準にとどまっている。課題として、今後、耐用年数を迎える施設・管渠の増加が見込まれる点が挙げられる。今後の対応として、将来の更新需要を見据え、計画的な更新・長寿命化を含め、あらゆる手段の検討を進める必要がある。

人口規模が小さいことから、使用料収入のみで経費を賄うことは困難であり、一般会計繰入金に依存した経営構造となっている。経営指標からは、施設利用率や汚水処理原価の面で全国平均・類似団体平均との差が見られ、効率性の確保が課題であるといえる。一方、老朽化の状況については、供用開始からの経過年数を踏まえると、今後、施設・管渠の更新需要が徐々に顕在化してくる可能性がある。課題として、更新投資に備えた財源確保と、事業規模に見合った効率的な運営の両立が挙げられる。今後の対応として、費用構造の点検を継続するとともに、中長期的な視点に立った更新計画の検討を進め、持続可能な事業運営に努めていく必要がある。