事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 山添村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,029人 | 現在処理区域内人口 | 180人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 180人 | 現在処理区域面積 | 9ha |
| 晴天時現在処理能力 | 154m³/日 | 下水管布設延長 | 4km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1,245.3万円
総額1,192.8万円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 山添村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,029人 | 現在処理区域内人口 | 180人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 180人 | 現在処理区域面積 | 9ha |
| 晴天時現在処理能力 | 154m³/日 | 下水管布設延長 | 4km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1,245.3万円
総額1,192.8万円
既存の施設については、適切な維持管理に努め、企業債の償還も令和5年度で完了した。当該指標は法適用初年度であるため、前年度との比較は行っていない。①経常収支比率は100%を上回っているが⑤経費回収率は77%となっており、不足分を一般会計からの繰入金に依存しているため、健全経営を続けていくための更なる費用削減等の取組が必要である。⑦施設利用率については、平成3年度の事業開始計画で予定していた区域を平成7年度に縮小しているため低水準になっている。⑧水洗化率は100%で管渠の整備は完了している。過疎化に伴う人口減少、高齢化が進むなか、地域と行政が協力しながら事業を継続していく。
当該事業は供用開始から相当年数が経過しており、有形固定資産減価償却率等の指標から、施設の老朽化が一定程度進行している状況にあると考えられる。一方、現時点では大規模な更新投資は実施しておらず、管渠老朽化率や管渠改善率も限定的な水準にとどまっている。課題として、今後、耐用年数を迎える施設・管渠の増加が見込まれる点が挙げられる。今後の対応として、将来の更新需要を見据え、計画的な更新・長寿命化を含め、あらゆる手段の検討を進める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山添村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。