奈良県山添村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

既存の施設については、適切な維持管理に努め、企業債残高も順調に減少し、令和5年度に償還が終了する予定である。処理区域内人口に伴い、使用料収入が低い状況になっており、不足分を一般会計からの繰入金で補うことで収支を保っている。①収益的収支比率が100％を上回っているが、これは法適化事業の財源を令和4年度予算(一般会計繰入金)で組んでいたが、事業自体を翌年度に繰り越したためである。⑦施設利用率については、平成3年度の事業開始計画で予定していた区域を平成7年度に縮小しているため低水準になっており、人口減少に伴い更に減少傾向である。⑧水洗化率は100％で管渠の整備は完了している。過疎化に伴う人口減少、高齢化が進むなか、地域と行政が協力しながら事業を継続していく。

当処理場は、平成3年に事業開始し、平成6年に供用開始している。管渠の更新については耐用年数を経過していないため行っていないが、ポンプ設備は点検・調査結果に基づき修繕を行っている。

現在は、ポンプの交換や汚泥の引き抜きを定期的に行うことで、処理場としての機能を保っている。また、地元管理組合で毎週保守点検を実施することで利用者自ら汚水処理について学ぶことができ、適切な下水道利用に役立っている。老朽化や人口減少が進む中、今後の汚水処理事業全体としての方向性等を検討していく必要がある。