奈良県山添村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

既存の施設については、適切な維持管理に努め、企業債残高も順調に減少している。平成27年度に企業債の繰上償還を行ったことで⑤経費回収率と⑥汚水処理原価の値が大きく変動している。また、④企業債残高対事業規模比率の値が高くなっているのは算定方法が平成27年度から変更になったためである。処理区域内人口に伴い、使用料収入が低い状況になっており、不足分を一般会計からの繰入金で補うことで収支を保っている。また、平成27年度は企業債の繰入償還を行った。施設利用率については、平成3年度の事業開始計画で予定していた区域を平成7年度に縮小しており利用率は23％前後にとどまっているが、区域内への移住に向けた取り組みを行い解消を図っている。過疎化に伴う人口減少・高齢化が進むなか、地域と行政が協力しながら事業を継続していく。

当処理場は平成3年に事業開始し、平成6年に供用開始している。管渠の更新については耐用年数を経過していないため行っていないが、ポンプ設備は点検・調査結果に基づき修繕を行っている。平成27年度は中継マンホールポンプ交換及びマンホールポンプ槽改修工事を実施した。

現在は、ポンプの交換や汚泥の引き抜きを定期的に行うことで、処理場としての機能を保っている。また、地元管理組合で毎週保守点検を実施することで利用者自ら汚水処理について学ぶことができ、適切な下水道利用に役立っている。しかし、管渠については十分な維持管理ができていると言えず、今後は企業債償還額の減少が予想されることから、管渠の老朽化に対して点検・調査を行う必要がある。