事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 山添村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,787人 | 現在処理区域内人口 | 202人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 202人 | 現在処理区域面積 | 9ha |
| 晴天時現在処理能力 | 154m³/日 | 下水管布設延長 | 4km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2,526.3万円
総額1,133.3万円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 山添村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,787人 | 現在処理区域内人口 | 202人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 202人 | 現在処理区域面積 | 9ha |
| 晴天時現在処理能力 | 154m³/日 | 下水管布設延長 | 4km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2,526.3万円
総額1,133.3万円
既存の施設については、適切な維持管理に努め、企業債残高も順調に減少している。平成27年度に企業債の繰上償還を行ったことで⑤経費回収率と⑥汚水処理原価の値が大きく変動している。また、④企業債残高対事業規模比率の値が高くなっているのは算定方法が平成27年度から変更になったためである。処理区域内人口に伴い、使用料収入が低い状況になっており、不足分を一般会計からの繰入金で補うことで収支を保っている。また、平成27年度は企業債の繰入償還を行った。施設利用率については、平成3年度の事業開始計画で予定していた区域を平成7年度に縮小しており利用率は23%前後にとどまっているが、区域内への移住に向けた取り組みを行い解消を図っている。過疎化に伴う人口減少・高齢化が進むなか、地域と行政が協力しながら事業を継続していく。
当処理場は平成3年に事業開始し、平成6年に供用開始している。管渠の更新については耐用年数を経過していないため行っていないが、ポンプ設備は点検・調査結果に基づき修繕を行っている。平成27年度は中継マンホールポンプ交換及びマンホールポンプ槽改修工事を実施した。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山添村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。