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奈良県山添村:特定環境保全公共下水道の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県奈良県経営主体山添村
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口3,787現在処理区域内人口202
現在水洗便所設置済人口202現在処理区域面積9ha
晴天時現在処理能力154m³/日下水管布設延長4km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額2,526.3万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1,133.3万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

既存の施設については、適切な維持管理に努め、企業債残高も順調に減少している。平成27年度に企業債の繰上償還を行ったことで⑤経費回収率と⑥汚水処理原価の値が大きく変動している。また、④企業債残高対事業規模比率の値が高くなっているのは算定方法が平成27年度から変更になったためである。処理区域内人口に伴い、使用料収入が低い状況になっており、不足分を一般会計からの繰入金で補うことで収支を保っている。また、平成27年度は企業債の繰入償還を行った。施設利用率については、平成3年度の事業開始計画で予定していた区域を平成7年度に縮小しており利用率は23%前後にとどまっているが、区域内への移住に向けた取り組みを行い解消を図っている。過疎化に伴う人口減少・高齢化が進むなか、地域と行政が協力しながら事業を継続していく。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

当処理場は平成3年に事業開始し、平成6年に供用開始している。管渠の更新については耐用年数を経過していないため行っていないが、ポンプ設備は点検・調査結果に基づき修繕を行っている。平成27年度は中継マンホールポンプ交換及びマンホールポンプ槽改修工事を実施した。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の山添村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。