事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 山添村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,029人 | 現在処理区域内人口 | 297人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 297人 | 現在処理区域面積 | 24ha |
| 晴天時現在処理能力 | 226m³/日 | 下水管布設延長 | 9km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2,480.5万円
総額2,566.9万円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 山添村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,029人 | 現在処理区域内人口 | 297人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 297人 | 現在処理区域面積 | 24ha |
| 晴天時現在処理能力 | 226m³/日 | 下水管布設延長 | 9km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2,480.5万円
総額2,566.9万円
法適用初年度であるため経年比較は行っていない。処理区域内人口減少に伴い、使用料収入が低い状況になっており、不足分を一般会計からの繰入金で補うことで収支を保っている。⑦施設利用率については、人口減少に伴い減少傾向である。⑧水洗化率は100%で管渠の整備は完了している。供用開始が平成13年の処理区を有しており、企業債の償還が負担になっているが、令和12年度に償還が終了する予定である。過疎化に伴う人口減少、高齢化が進む中、今後も地域と行政が協力して、事業を継続していく。
当該事業においても、供用開始から一定期間が経過していることから、施設・管渠の老朽化が徐々に進行していると考えられる。現状では更新投資は限定的であり、老朽化の進行が数値に大きく表れていないものの、将来的な更新需要の発生が懸念される。課題として、事業規模が小さい中で更新投資をどのように確保していくかが挙げられる。今後の対応として、施設の状態把握を行い、必要最小限かつ計画的な更新を検討することが重要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山添村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。