奈良県山添村：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

法適用初年度であるため経年比較は行っていない。処理区域内人口減少に伴い、使用料収入が低い状況になっており、不足分を一般会計からの繰入金で補うことで収支を保っている。⑦施設利用率については、人口減少に伴い減少傾向である。⑧水洗化率は100％で管渠の整備は完了している。供用開始が平成13年の処理区を有しており、企業債の償還が負担になっているが、令和12年度に償還が終了する予定である。過疎化に伴う人口減少、高齢化が進む中、今後も地域と行政が協力して、事業を継続していく。

当該事業においても、供用開始から一定期間が経過していることから、施設・管渠の老朽化が徐々に進行していると考えられる。現状では更新投資は限定的であり、老朽化の進行が数値に大きく表れていないものの、将来的な更新需要の発生が懸念される。課題として、事業規模が小さい中で更新投資をどのように確保していくかが挙げられる。今後の対応として、施設の状態把握を行い、必要最小限かつ計画的な更新を検討することが重要である。

農業集落排水事業は、対象人口が極めて限定的であることから、使用料収入による経費回収が難しく、一般会計繰入金を前提とした経営となっている。経営指標においても、経常収支比率や施設利用率の面で全国平均・類似団体平均を下回る傾向が見られ、事業規模に起因する非効率性が表れている。一方、老朽化については現時点で大規模な更新投資は行われていないものの、供用開始からの経過を踏まえると、将来的な更新需要が見込まれる。課題として、小規模事業における更新投資の負担が経営に与える影響が挙げられる。今後の対応として、費用構造の点検を継続するとともに、中長期的な視点に立った更新計画の検討を進め、持続可能な事業運営に努めていく必要がある。