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奈良県山添村:農業集落排水の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県奈良県経営主体山添村
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口3,029現在処理区域内人口297
現在水洗便所設置済人口297現在処理区域面積24ha
晴天時現在処理能力226m³/日下水管布設延長9km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2,480.5万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2,566.9万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

法適用初年度であるため経年比較は行っていない。処理区域内人口減少に伴い、使用料収入が低い状況になっており、不足分を一般会計からの繰入金で補うことで収支を保っている。⑦施設利用率については、人口減少に伴い減少傾向である。⑧水洗化率は100%で管渠の整備は完了している。供用開始が平成13年の処理区を有しており、企業債の償還が負担になっているが、令和12年度に償還が終了する予定である。過疎化に伴う人口減少、高齢化が進む中、今後も地域と行政が協力して、事業を継続していく。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

当該事業においても、供用開始から一定期間が経過していることから、施設・管渠の老朽化が徐々に進行していると考えられる。現状では更新投資は限定的であり、老朽化の進行が数値に大きく表れていないものの、将来的な更新需要の発生が懸念される。課題として、事業規模が小さい中で更新投資をどのように確保していくかが挙げられる。今後の対応として、施設の状態把握を行い、必要最小限かつ計画的な更新を検討することが重要である。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の山添村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。