事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 山添村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,787人 | 現在処理区域内人口 | 461人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 461人 | 現在処理区域面積 | 24ha |
| 晴天時現在処理能力 | 226m³/日 | 下水管布設延長 | 9km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3,280.1万円
総額1,861.5万円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 山添村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,787人 | 現在処理区域内人口 | 461人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 461人 | 現在処理区域面積 | 24ha |
| 晴天時現在処理能力 | 226m³/日 | 下水管布設延長 | 9km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3,280.1万円
総額1,861.5万円
使用量収入で不足する分を一般会計からの繰入金で収支を保っている。供用開始が平成13年の処理区を有しており、企業債の償還が負担になっている。平成27年度に企業債の繰上償還を行ったことで⑤経費回収率と⑥汚水処理原価の値が大きく推移している。また、④企業債残高対事業規模比率の値が高くなっているのは算定方法が平成27年度から変更になったためである。現在の企業債残高については平成38年度に償還が終了する見込み。施設利用率は、人口減少や節水意識の高まりの影響を受け、減少傾向である。なお、管渠の整備は完了しており、水洗化率は100%となっている。今後も地域と行政が協力して、事業を継続していく。
当事業については、3処理区域をを合計して1事業としており、切幡処理区が平成6年、三ヶ谷処理区が平成8年、広瀬処理区が平成13年に供用を開始している。それぞれの施設で点検・調査結果に基づき、ポンプ設備の修繕を行っている。管渠は耐用年数内で老朽化が進行していないことから、更新は行っていない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山添村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。